西宮・大阪のお金の先生【山下FP企画】３月の量的緩和解除からはじまり、金利政策が注目されていましたが、とうとう、今日にも、ゼロ金利解除となります。
※ゼロ金利政策とはいったい何？
金融機関が融通しあう短期市場（無担保コール翌日物）金利をゼロにする政策。
この金利をゼロにすることにより、銀行から企業への貸し出し金利も低くなるため、企業の資金繰りの改善が期待された。
長くデフレ不況が続いたが、ようやく景気回復となり、余剰資金が投機・土地などに向けられバブルの再燃にならないよう、日銀の金融政策を正常に戻したいという流れで、今回ゼロ金利政策解除となった。
いきなり金利がアップというわけではありませんが、金利上昇が
私たちにいったいどういう影響があるのか、おさらいしてみましよう。
○ 住宅ローンは、上昇しやすくなります。
急激な上昇はないということですが、長期金利は将来の短期金利の上昇を織り込んで上昇しやすくなります。目先の短期固定ローンで借りていてどうしても、長期固定ローンに踏み切れなかった人も多いはず。
今回の借り換えは金利上昇リスクが大きくなったことに対して、リスクヘッジのための借り換えです。諸費用もかかるし、負担は増えるため、気が重いけれど、将来にわたって安心・安全を得るためのもの。
まだ、検討中の方や、これから借りる方もこれからはできるだけ長期固定で考えましょう。
○預金の利率は上がります。
普通預金の残高をにらめっこしても、また定期預金の残高をみても、さしあたりかわらない長く我慢の生活を強いられてきました。
しかし、これからは違います。
さっそく、新生銀行では、普通預金０．００１％のところ、１０００万円以上預金した場合は０．２５％に引き上げるとのこと。
０．００１％の場合、１０００万円・１年預けて手取り８０円
０．２５％の場合は１０００万円・１年預けて手取り２００００円
なんと、２５０倍になりました～。
でも、この０．２５％もまだまだ低～いとは思いますが・・・・・
○中・長期の債券・それを多く組み入れた投資信託の収益は下がります。
金利上昇は、債券の利回りの上昇。しかし価格はさがります。価格が下がると債券を組み入れたファンドも下落、基準価格も下落となります。
５年物の個人向け国債なども×
○ 個人向け国債の利率は上がります。
個人向け国債は、１０年もの国債の利回りマイナス０．８％の利回りで半年ごとに見直されます。金利上昇時には有利だと思います。
○MMFなど、短期の公社債投信の分配率は上昇します。
いきなり、急上昇ということではありませんが、金利上昇局面では、こちらも変動性預金にシフトする預けかえの候補にひとつでしょう。
○不動産投資信託（REAT）の利回りが下がります。
規模の小さい住居系のリートは賃料の引き上げも期待が薄く、オフィス系にくらべて、分が悪く、二極化に拍車がかかっているもよう。
玉石混合のリートです。見極めが大切でしょう。
資産運用では、ごく当たり前のことですが、どのような状況（金利上昇・金利下落・株高・
株安）になったとしても、リスクを考慮した上でポートフォリオを考えます。
つまり、長期にわたり分散投資を計るというスタンスはかわりません。債券と株式
国内と外国、すべてが良い運用環境はなく、どれか悪くてどれか良いということです。
金利上昇で一辺倒な動きではありません。
ゼロ金利政策解除ということは、さしあたり急激な変化はないと思いますが、いままでなーんにも考えなくてもよかった（リスクをとって運用をすることなく）ワケですが、これからは、多少は、知恵をしぼり、自分で運用を考えなくてはいけない時代の幕開けだと思います。
