ふるさと納税は、
２００８年に、第一次安倍政権が、
過疎や地方間格差などによる税収の減少に悩む自治体に対して、
格差是正を推進するために新たに創設された制度です。

 

この制度には、主として次のような特徴があります。

 

・ふるさと納税(寄附)額のうち２０００円を超える部分について、
一定の上限まで、原則として所得税・住民税から全額控除されます。

 


・自分の生まれ故郷に限らず、応援したい自治体など、
どの自治体に対する寄附でも対象になります。



 

・寄附のお礼として特産品などを送ってくれる自治体もあります。

 

２０１５年度の税制改正において、政府の最重点課題の
一つとなっている「地方創生」を推進するため、
次のようなふるさと納税の拡充が行われました。

 

①ふるさと納税枠を約２倍に拡充

 

　ふるさと納税を行う際、
２０００円を除いた全額が控除される限度額である
「ふるさと納税枠」が、約２倍に拡充されました。

 

　２０１５年１月１日以降のふるさと納税から対象となります。

 

②手続きの簡素化（「ふるさと納税ワンストップ特例制度」）の創設）

 

確定申告をする必要のない給与所得者等が、
年間に５自治体までの寄附であれば、
寄附ごとに申請書を提出することで、確定申告を行わなくても
寄附金控除を受けられる特例的な仕組み
（ふるさと納税ワンストップ特例制度）が創設されました。

 

２０１５年４月１日以降のふるさと納税から対象となります。

 

詳細は、総務省ＨＰをご覧下さい。　www.soumu.go.jp/