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2019.08.29

公的年金の財政検証・・・年金はあてにしては危険!

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年金をあてにした将来設計は危険

 

8月27日、厚生労働省より5年に1度の

「公的年金制度の財政検証」結果が発表されました。

 

公的年金は1961年にスタートしました。

 

当時は退職年齢55

平均寿命男性67.74歳 女性72.92

(昭和40年厚生労働省データ)

 

55歳で退職してから老後の期間が13年~18

リタイア期間は20年もないのです。

 

いまは、人生100年時代

平均寿命はさらに更新

いまや2人に1人は90歳まで生きると

いわれています。

 

 

年金制度が作られた時から58年・・・

もはやこんなに日本人は長生き!

リアタア期間は18年から30年以上に!!

これは国としても想定外

 

公的年金制度に期待は持てません。

 

2019年、厚生労働省 年金の財務検証結果

 

 

厚生労働省発表の財務検証結果では、

 

今後の日本が

高成長~マイナス成長のケースを予想

国は経済成長率0%であったとしても

所得代替率は44.5% 

(所得代替率とは、現役世代の平均手取りに占める年金額の割合)

 

 

年金は、世代間扶養なので、経済状況は低成長であったとしても

現役世代の年収の44.5%は年金を支払うという予想を立てています。

 

 

 

いまの現状で置き換えますと、

現役世代の手取り357000円に対し年金は220000円

(サラリーマンと専業主婦、夫婦2人の場合)

 

これが給付水準44.5%に置き換えましたら

現役世代の手取り357,000円に対し年金は159,000円

約3割減ですね。

 

2000万円老後資金が足りないは3240万円足りない問題へ

 

 

 

最低でも夫婦2人で25万円必要ですから、

 

25万円-15万9千円=約9万円

 

9万円を毎月預金から取り崩す計算です。

 

9万円×12カ月×(100歳-70歳)=3240万円

 

2000万円足りない問題が、3240万円足りない

ということになります。

 

 

高成長に焦点をあてて、ライフプランを考えるのは

現実的でないため、せめて0成長で予想しました。

 

楽観的に考えるよりも、もしもの場合でも安心、安全に

暮らしていける道を軸にアドバイスするのが、

ファイナンシャルプランナーの役目です。

2019.07.26

定年後も生活水準を下げないための心得とお金の貯め方、使い方

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定年後も生活水準を下げないために「職業寿命」「資産寿命」の延命は
もちろんのこと、

余裕資金を生み出すための「自宅の活用」、早い段階で固定費削減です。

 

 

JIJICO(ジジコ)お金の専門家としてコラム掲載されました!

 

詳しくはこちら

 

 

 

 

 

 

 

 

2019.07.18

【老後生活困窮予備軍が5割、年収の低い人のみならず高い人も?】

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必要な老後資金は?

 

 

老後資金は2000万円必要?問題、世間で話題になりましたが、

老後資金と一言で言ってもどんな生活をおくるのか?おくりたいのか?によって必要なお金は異なります。

これをやれ2000万円、足りない、3000万円・・・という議論はおかしい

そこで、ニッセイ研究所は、「年収別、老後の生活資金として用意すべき資産額」

として試算を発表。

この試算では年収から教育費を差し引き、夫が先に亡くなった場合には生活費は3割減となる前提で計算

また退職後の生活水準を現役よりも1割落とした場合も試算したとの事。

そのレポートはこちら

https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61979?site=nli

 

 

 年収500万円では2000万円あればOK

 

気になる結果は・・・・

年収500万円では、2000万円あれば同水準の生活を維持できます。

しかし、

50代の3割は500万円~700万円の年収のため

 

年収500万円~700万円では

同水準の生活が維持できる老後資金は3200万円必要

2000万円では、

10%生活の質を落とさなければならないそうです

 

 

 

 安心した人もいれば、不安になった人もいるかもしれません。

 

 

されど老後破綻生活予備軍は5割

 

今の50代の方で、このまま老後を迎えた場合、

老後の生活水準が今より10%落としただけでは

済まされない人が5割いるそうです。

これって、このままでいくと、「老後生活困窮予備軍」ですよね?

 

その老後生活困窮予備軍は、

年収別でみると、

年収の低い世帯ほど多く

年収500万円未満の世帯で5割。

しかしながら、

年収1,000万円以上の世帯でも4割を超えるそうです。

 

年収の低い方の生活困窮予備軍は想定できますが、

年収の高い人でも4割ということに衝撃です。

 

老後資金生活困窮予備軍からの脱出

 

あなたはこの老後生活困窮予備軍に入っていませんか?

次回は、老後生活困窮予備軍からの脱出方法について

書いていきます。

 

 

 

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