山下FPブログ記事

2019.07.18 / ニュース&トピックス

【老後生活困窮予備軍が5割、年収の低い人のみならず高い人も?】

ニュース&トピックス

 

 

必要な老後資金は?

 

 

老後資金は2000万円必要?問題、世間で話題になりましたが、

老後資金と一言で言ってもどんな生活をおくるのか?おくりたいのか?によって必要なお金は異なります。

これをやれ2000万円、足りない、3000万円・・・という議論はおかしい

そこで、ニッセイ研究所は、「年収別、老後の生活資金として用意すべき資産額」

として試算を発表。

この試算では年収から教育費を差し引き、夫が先に亡くなった場合には生活費は3割減となる前提で計算

また退職後の生活水準を現役よりも1割落とした場合も試算したとの事。

そのレポートはこちら

https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61979?site=nli

 

 

 年収500万円では2000万円あればOK

 

気になる結果は・・・・

年収500万円では、2000万円あれば同水準の生活を維持できます。

しかし、

50代の3割は500万円~700万円の年収のため

 

年収500万円~700万円では

同水準の生活が維持できる老後資金は3200万円必要

2000万円では、

10%生活の質を落とさなければならないそうです

 

 

 

 安心した人もいれば、不安になった人もいるかもしれません。

 

 

されど老後破綻生活予備軍は5割

 

今の50代の方で、このまま老後を迎えた場合、

老後の生活水準が今より10%落としただけでは

済まされない人が5割いるそうです。

これって、このままでいくと、「老後生活困窮予備軍」ですよね?

 

その老後生活困窮予備軍は、

年収別でみると、

年収の低い世帯ほど多く

年収500万円未満の世帯で5割。

しかしながら、

年収1,000万円以上の世帯でも4割を超えるそうです。

 

年収の低い方の生活困窮予備軍は想定できますが、

年収の高い人でも4割ということに衝撃です。

 

老後資金生活困窮予備軍からの脱出

 

あなたはこの老後生活困窮予備軍に入っていませんか?

次回は、老後生活困窮予備軍からの脱出方法について

書いていきます。

 

 

 

2019.06.30 / ニュース&トピックス

【2000万円老後資金が足りる?足りない?の大前提】

ニュース&トピックス

上記の資料は、金融庁の2000万円老後資金

足りる?足りない?の議論の資料です。

 

 

 

65歳と60歳の無職の老夫婦が

毎月5.5万円生活費が不足する。

 

 

 

5.5万円、95歳まで30年年間、

見積もるとすれば

5×12×301980万円

2000万円足りないというお話。

 

 

 

 

 

もう聞き飽きたと思いますが、

この支出をご覧いただくとわかりますが、

 

住宅ローンは含まれていません

 

 

住宅ローンを入れてしまうと

平均2000万円の不足は

当然ながら、もっと大きな数字になります。

 

 

 

 

 

住宅ローンは、退職までに完済するのが理想です。

ですが、、、

 

 

 

 

40歳で、購入・・・65歳完済では

住宅ローン借入期間25年になり、

 

よほど頭金がないと返済金額が多くなり

かなり大変な返済になります。

 

これが教科書どおりの意見と実務との違いです。

 

退職年齢までに住宅ローンを完済するのが理想でも

その理想を追求すれば、

 子供の教育費の捻出に苦労するかもしれません。

 

 

 

老後資金と教育資金、住宅資金

この3つを上手くバランスをとる必要がありますね。

 

住宅ローンを返済しながら、

教育資金、老後資金も貯める

 

 

 

昔とちがって給料も増えない中

難しいかじ取りが必要です。

 

 

何時間も悩み前に進めない

住宅の買い時、

購入予算がよくわからない、

 

そもそも自分に合った

家選びから相談したい方

 

 

あったらいいな?という

皆様のお声を受けて

開始しているサービスがあります。

 

 

 

 

 

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2019.06.19 / ニュース&トピックス

金融庁・老後資金3000万円不足問題  

ニュース&トピックス

金融庁・老後資金3000万円不足問題

 

この資料は金融庁が作成した老後資金2000万円足りない?

問題の補足資料です。金融庁は、いろいろな資料を作成しています。

ニュースだけでなく、実際の資料を読むことも必要です。

 

いまさら解説する事もないと思いますが、

 

老後資金が公的年金だけで老後が暮らせると

胸をはって言える方はいないと思います。

 

足りないと思うのなら、若いうちから将来に自分で備えるしか解決策はありません。

 

もちろん、無駄遣い、支出のコントロールも必要です。

 

 

 

 

公的年金制度の仕組み、100年持たせるためには・・・

 

 

今の年金制度が「積立方式」でなく、

若い人の保険料が年金受給者の年金として支払われる、

「世代間扶養」です。

 

少子高齢化で、かつ、今後100歳まで生きる人が半数になる時代において、

 

働く人<年金貰う人である以上、

 

この公的年金制度を100年維持するためには、

 

支払うときは・・・・

・年金保険料をなるべく多くの人に支払ってもらい(主婦のパートの方にも)

なるべく長く年金保険料を支払ってもらい(60歳から70歳へ)

 

受け取るときは・・・・

なるべく遅くもらい(65歳から70歳)

・受取る金額は、物価スライドなし(実質年金の減額

・現役世代の給料が下がれば、受給中であっても減額

 

 

こうしないと、公的年金の制度は100年持ちません。

 

 

年金制度は崩壊しないが、あてにできない

 

よく年金は崩壊するのでは?もらえないのでは?ささやかれていますが

それは間違いです。

年金の財源は税金が投入されているからです。

ですが、経済高成長とは予想しにくいため、財源をどうするのか?それが問題。

消費税10%に上げるのも、この財源確保のためといわれています。

 

 

老後資金はいくら必要?

 

老後資金はいくら必要ですか?

とクライアント様に、よく質問されますが、

 

生活費が20/月の方もいれば、

30万円/月の方も、いえいえ、月100万必要な方もいて

 

年収が皆さんそれぞれ異なるように、

必要とする老後資金も異なります。

 

会社員の場合、退職金がいくら貰えそうか?

 

自営業の方は、小規模企業共済や国民年金の上乗せで

国民年金基金に毎月、いくらどのような金融商品で

いつから積立てして、いくらぐらいになるのか?

 

 事情はみなさん違いますので、2000万円必要とか

不要とかそんな話はナンセンス、自分の生活水準で考えましょう。

 

 

 

 金融庁の試算で老後資金3000万円とは?

 上記資料によりますと、

夫婦2人で生活費25万円として介護や家のリフォームなども入れると

 

老後資金はトータル1億1000万円必要。

 

公的年金が夫婦2人で8000万円なので、

1億1000万円-8000万円=3000万円

 

退職金がない人は、自助努力目標金額3000万円

 

退職金が仮に2000万円ある人は、(平均2109万円)

住宅ローンの残債を500万円充当すれば1500万円

 

1億1000万円-8000万円-1500万円=1500万円

 

退職金のある人は、おおよそ1500万ぐらい、必要では?

 という、金融庁のあくまでもモデルケースの事例

 

独身の場合や、

そもそも生活費が25万円/月以下

25万円/月以上といった場合には数字は変わりますし

 

自営業の場合、8000万円・・・などの年金金額になりません。

 

 

 

冷静に、自分の場合はどうなのか?確認するのが先決でしょう。

 

 

一番問題なことは・・・・

 

 

私が実際の現場で問題だと思うことは、

 こんなに老後資金が心配と騒ぎになって

いるにもかかわらず

 

家計簿もつけず毎月いくら最低必要か?

把握していない状態・・・・・。

 

家計をしっかり把握していれば、

やみくもに、不安になる必要はないし、

 

 

まさか、公的年金で一生生活できる状況でないことは

あきらかであるので、

 

公的年金をあてにしない自分年金づくり

取り組んでほしいです。

 

 私は、お子様にも、そう・・・生まれたばかりの0歳児からでも

資産運用をおすすめしています。

 

単に、貯金で積立する時代ではなくなりました。

 

それが、将来の赤字国債まみれの日本を背負う子供たちにできる、

親としての務めだと思うからです。

 

 

 

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