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2019.06.19 / ニュース&トピックス

金融庁・老後資金3000万円不足問題  

ニュース&トピックス

金融庁・老後資金3000万円不足問題

 

この資料は金融庁が作成した老後資金2000万円足りない?

問題の補足資料です。金融庁は、いろいろな資料を作成しています。

ニュースだけでなく、実際の資料を読むことも必要です。

 

いまさら解説する事もないと思いますが、

 

老後資金が公的年金だけで老後が暮らせると

胸をはって言える方はいないと思います。

 

足りないと思うのなら、若いうちから将来に自分で備えるしか解決策はありません。

 

もちろん、無駄遣い、支出のコントロールも必要です。

 

 

 

 

公的年金制度の仕組み、100年持たせるためには・・・

 

 

今の年金制度が「積立方式」でなく、

若い人の保険料が年金受給者の年金として支払われる、

「世代間扶養」です。

 

少子高齢化で、かつ、今後100歳まで生きる人が半数になる時代において、

 

働く人<年金貰う人である以上、

 

この公的年金制度を100年維持するためには、

 

支払うときは・・・・

・年金保険料をなるべく多くの人に支払ってもらい(主婦のパートの方にも)

なるべく長く年金保険料を支払ってもらい(60歳から70歳へ)

 

受け取るときは・・・・

なるべく遅くもらい(65歳から70歳)

・受取る金額は、物価スライドなし(実質年金の減額

・現役世代の給料が下がれば、受給中であっても減額

 

 

こうしないと、公的年金の制度は100年持ちません。

 

 

年金制度は崩壊しないが、あてにできない

 

よく年金は崩壊するのでは?もらえないのでは?ささやかれていますが

それは間違いです。

年金の財源は税金が投入されているからです。

ですが、経済高成長とは予想しにくいため、財源をどうするのか?それが問題。

消費税10%に上げるのも、この財源確保のためといわれています。

 

 

老後資金はいくら必要?

 

老後資金はいくら必要ですか?

とクライアント様に、よく質問されますが、

 

生活費が20/月の方もいれば、

30万円/月の方も、いえいえ、月100万必要な方もいて

 

年収が皆さんそれぞれ異なるように、

必要とする老後資金も異なります。

 

会社員の場合、退職金がいくら貰えそうか?

 

自営業の方は、小規模企業共済や国民年金の上乗せで

国民年金基金に毎月、いくらどのような金融商品で

いつから積立てして、いくらぐらいになるのか?

 

 事情はみなさん違いますので、2000万円必要とか

不要とかそんな話はナンセンス、自分の生活水準で考えましょう。

 

 

 

 金融庁の試算で老後資金3000万円とは?

 上記資料によりますと、

夫婦2人で生活費25万円として介護や家のリフォームなども入れると

 

老後資金はトータル1億1000万円必要。

 

公的年金が夫婦2人で8000万円なので、

1億1000万円-8000万円=3000万円

 

退職金がない人は、自助努力目標金額3000万円

 

退職金が仮に2000万円ある人は、(平均2109万円)

住宅ローンの残債を500万円充当すれば1500万円

 

1億1000万円-8000万円-1500万円=1500万円

 

退職金のある人は、おおよそ1500万ぐらい、必要では?

 という、金融庁のあくまでもモデルケースの事例

 

独身の場合や、

そもそも生活費が25万円/月以下

25万円/月以上といった場合には数字は変わりますし

 

自営業の場合、8000万円・・・などの年金金額になりません。

 

 

 

冷静に、自分の場合はどうなのか?確認するのが先決でしょう。

 

 

一番問題なことは・・・・

 

 

私が実際の現場で問題だと思うことは、

 こんなに老後資金が心配と騒ぎになって

いるにもかかわらず

 

家計簿もつけず毎月いくら最低必要か?

把握していない状態・・・・・。

 

家計をしっかり把握していれば、

やみくもに、不安になる必要はないし、

 

 

まさか、公的年金で一生生活できる状況でないことは

あきらかであるので、

 

公的年金をあてにしない自分年金づくり

取り組んでほしいです。

 

 私は、お子様にも、そう・・・生まれたばかりの0歳児からでも

資産運用をおすすめしています。

 

単に、貯金で積立する時代ではなくなりました。

 

それが、将来の赤字国債まみれの日本を背負う子供たちにできる、

親としての務めだと思うからです。

 

 

 

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