来年1月から個人型確定拠出年金（DC）の加入対象者が、

ほぼすべての現役世代に広がり、

株式や債券、外貨などによる資産運用に初めて接する人が増えます。

そこで、東京証券取引所が9月から初心者向けの講座を拡充し、

日本証券業協会が大学への出張授業を増やすなど、

証券業界が投資教育の裾野をさらに広げようと動き出しています。

東証は、9月に「ライフプランとお金の活かし方」と銘打った特別講座を始め、

投資経験がほとんどない初心者向けにETFの活用法などを教えます。

日証協は今年度、資産運用講座を全国50会場（前年は32会場）で開きます。

地方自治体や共済組合などで、職員向けに投資教育のニーズが高まっており、

長野市や宮崎市など初めて開催する地方都市も多くあります。

新入社員にも確定拠出年金を取り入れる企業が増えるため、

日証協は大学への出張授業を110件と前年より1割増やすなど、

将来の投資家育成のため学生向けの投資教育も活発に推進しています。

山下ＦＰ企画のできることメニューに 「資産運用相談」　があります。 くわしくは、こちら　

公的年金があてにならない時代、

自助努力の受け皿として、

国は「確定拠出年金」制度を設け、

税金負担の軽減という国ならではのサービスを 提供しています。

投資の「い・ろ・は」から、

ご自身にとってぴったりの投資スタイル・商品とは？などなど お気軽に、ご相談くださいね！