山下FPブログ記事

2015.12.09 / ★社会保険・税・制度・しくみ

130万円の壁解消の経済効果は7000億円

★社会保険・税・制度・しくみ

130万円の壁解消の経済効果は7000億円

 

経済財政諮問会議の民間議員は、年収が130万円を超えると社会保険料負担が発生し、手取りが減少する女性就労の「130万円の壁」などが解消した場合、7000億円の効果があるとの試算を発表しました。

 

専業主婦などは、社会保険料負担を発生させないようにするため、労働時間を調整する場合が多くあります。

 

さらに、企業が独自に年収103万円以下の配偶者がいる社員に手当を支給する制度により、専業主婦の働く意欲をそぐ「103万円の壁」もあります。

 

民間議員は、年収100万円のパート労働者100万人が、年収150万円を稼いだ場合の個人の可処分所得、税収、社会保険料の増収額を試算しました。

 

その結果、可処分所得が2400億円、社会保険料が4000億円、税収が600億円、合計で7000億円増えるとしました。

 

民間議員は、女性の社会進出の障害となっているこれらの制度を見直すよう提言しています。

 

 

 

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