山下FPブログ記事

2015.07.15 / ★資産運用・経済の見通し等

2014年度の税収が21年ぶりの高水準

★資産運用・経済の見通し等

 

 

財務省が発表した
2014年度の国の決算によると、
一般会計の税収は53兆9707億円と
21年ぶりの高水準になりました。

 

使い道が決まっていない剰余金は、1.6兆円でした。

 

剰余金とは、
決算段階での歳出と歳入の差額のことで、
想定より税収が増えたり歳出が減ったりすれば、
剰余金が増える要因となります。

 

財政法には、
剰余金の2分の1以上を
国債の償還に充てるという規定があり、
一部は補正予算の財源になることが多くあります。

 

2014年度の税収は、
2013年度に比べ
7兆円増えました。

 

主な内訳は、次の通りとなりました。

 

・消費税収は、
2014年4月に税率を
3%引き上げたことにより16兆円、
前年比5.2兆円増加。

 

・法人税収は、
企業業績の改善などにより11兆円、
前年比0.5兆円増加。

 

・所得税収は、
配当や給与の増加を反映して17兆円、
前年比1.3兆円増加。

 

税収増を受け、
新規国債の発行は予定より2兆円減少しました。

 

政府・与党内では、
1.6兆円の剰余金の使い道が
焦点となっています。

 

TPP交渉がまとまった場合の国内の農業対策や
2016年夏の参院選を前に

地方創生目的での
公共事業などが候補に挙がっています。

 

財務省も、
2017年4月の消費税率
10%への引き上げに向け、
景気失速は
避けたいというのが本音で、
歳出増に歯止めをかけられるかは
不透明の状況と
なっております。

 

 

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