山下FPブログ記事

2015.07.04 / ★社会保険・税・制度・しくみ

2014年の出生率が9年ぶりに低下

★社会保険・税・制度・しくみ

 

 

厚生労働省が発表した2014年の
人口動態統計によりますと、


一人の女性が生涯に産む子供の
推定人数を示す合計特殊出生率は、1.42
(前年比0.01ポイント減)で、9年ぶりに低下しました。

 

2014年に生まれた子供の人数(出生数)は、
100万3532人(前年比2万6284人減)で

過去最少となり、2015年は100万人を
割り込むと予測されています。

 

出生率は、過去最低の1.26を記録した
2005年以降、増加または横ばいが続いてきました。

 

これは、第2次ベビーブームの1971年~74年に
生まれた「団塊ジュニア」と呼ばれる世代が、
30歳代後半から40歳代になって出産したためです。

 

2014年は、団塊ジュニア世代の出産が減少し、
さらに20歳代の出生率が下がったことが大きく影響しました。

 

出生率の低下は、結婚・出産の年齢が上がっていることとも
関係しています。

 

平均初婚年齢は、
男性が31.1歳、
女性が29.4歳で、
ともに過去最高となり晩婚化が進みました。

 

また、第一子出産時の母親の平均年齢は、
30.6歳で、22年連続で上昇しました。

 

780万人いる団塊ジュニア世代の出産が
ピークを越えたこともあり、

出生率は、
今後ゆるやかな低下傾向をたどる可能性があります。

 

政府の調査では、
若年層の希望が全てかなうと出生率は
1.8程度まで回復するとなっており、


仕事と子育ての両立や所得面の不安など
若い人たちが出産に踏み切れない理由を取り除く対策を、
強力に推進していくことが重要になってきております。

 

詳細は、厚生労働省のHPをご覧下さい。 www.mhlw.go.jp/

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