山下FPブログ記事

2015.07.02 / ★資産運用・経済の見通し等

5月の消費支出が14か月ぶりに増加

★資産運用・経済の見通し等

 

 

総務省が発表した5月の家計調査によると、
2人以上の世帯の1世帯当たり消費支出は
28万6433円と、

物価の影響を除く実質で前年比4.8%増加しました。

 

これは、消費増税前の駆け込みがあった
2014年3月以来、
14か月ぶりの増加となり、
市場予測の3.3%増を1.5%上回りました。

 

増税の影響がなくなったことに加え、
消費の回復が支出増加につながりました。

 

個別の消費支出については以下のようになってます。

・交通・通信が14.8%増と
車の購入や携帯電話の通信料などが増加。

・住居が23.6%増とリフォームなどが増加。

・家具・家事用品が19.3%増と冷蔵庫・エアコンなどが増加。

・教養娯楽が1.9%減と円安の影響で海外旅行が減少。

 

また、総務省が発表した
5月の全国消費者物価指数
(CPI,2010年=100)では、

値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数が
103.4と前年比で0.1%上昇し、
24か月連続の上昇となりました。

 

一方、厚生労働省が発表した
5月の有効求人倍率(季節調整値)は
1.19倍と前月から0.02ポイント上昇し、
23年2か月ぶりの高水準になりました。

 

有効求人倍率とは、全国のハローワークで
仕事を探す人1人に対し企業から何件の求人があるかを示すもので、

倍率が高くなるほど求職者は仕事を見つけやすく、
企業は採用が難しくなります。

 

雇用環境の好転により、就業した人が増え、
新たに仕事を探す人が減っています。

 

また、5月の完全失業率は3.3%と、
18年ぶりの低水準になった前月と同じでした。

 

景気の回復により、消費と雇用情勢の改善が続いています。

 

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