厚生労働省は、
２０１３年度の介護給付費が
８兆５１２１億円と前年度より４．７％増えて
過去最高を更新したと発表しました。

介護・支援が必要と認定された人が、
前年比４％増の５８４万人と過去最高になったことが影響しており、
高齢化の進行で、介護給付費は今後も増え続ける見通しです。

介護保険制度は原則、６５歳以上で
市町村から要介護認定を受けた人が、
費用の１割を負担して利用します。

厚生労働省がまとめた
２０１３年度の介護保険事業状況報告によりますと、
制度が始まった２０００年度と比べ、
給付費は２．６倍に増加しました。

６５歳以上の高齢者に占める介護・支援が必要な人の割合は、
１７．８％と前年度より０．２％上昇し最高を更新しました。

６５歳以上の高齢者のうち、４８％は７５歳以上で、
介護が必要な年齢層が増えてサービスの利用が増加しています。

６５歳以上に占める認定者の割合は、
都道府県により大きく異なっています。

長崎県（２２．２％）、和歌山県（２１．９％）、
島根県（２０．７％）などが２０％超と高く、

逆に、埼玉県（１３．９％）、千葉県（１４．４％）、
茨城県（１４．６％）などが平均を大幅に下回っています。

都道府県ごとの年齢別の人口構成の違いや、
介護予防の取り組みなどが影響しているとみられています。