厚生労働省は、
2013年度の介護給付費が
8兆5121億円と前年度より4.7%増えて
過去最高を更新したと発表しました。
介護・支援が必要と認定された人が、
前年比4%増の584万人と過去最高になったことが影響しており、
高齢化の進行で、介護給付費は今後も増え続ける見通しです。
介護保険制度は原則、65歳以上で
市町村から要介護認定を受けた人が、
費用の1割を負担して利用します。
厚生労働省がまとめた
2013年度の介護保険事業状況報告によりますと、
制度が始まった2000年度と比べ、
給付費は2.6倍に増加しました。
65歳以上の高齢者に占める介護・支援が必要な人の割合は、
17.8%と前年度より0.2%上昇し最高を更新しました。
65歳以上の高齢者のうち、48%は75歳以上で、
介護が必要な年齢層が増えてサービスの利用が増加しています。
65歳以上に占める認定者の割合は、
都道府県により大きく異なっています。
長崎県(22.2%)、和歌山県(21.9%)、
島根県(20.7%)などが20%超と高く、
逆に、埼玉県(13.9%)、千葉県(14.4%)、
茨城県(14.6%)などが平均を大幅に下回っています。
都道府県ごとの年齢別の人口構成の違いや、
介護予防の取り組みなどが影響しているとみられています。