山下FPブログ記事

2011.08.28 / ★過去ブログ

地震保険付帯率 8年連続で上昇

★過去ブログ
地震保険付帯率 8年連続で上昇


日経新聞8月24日 朝刊より

<損害保険料率算出機構は23日、2010年度に新たに火災保険を契約した人に打ち併せて地震保険にも加入した人の割合が48.1%と前年度より1.6ポイント増えたと発表した。
上昇率は8年連続。
3月に東日本大震災が起きたことで11年度は50%を超える可能性がある。
地震保険は、地震、津波、噴火による住宅、家財への損失に備える保険で、政府と民間の損害保険会社が共同で運営している。単独での契約はできず、火災保険に付加する契約となる。
都道府県別にみると、付帯率が最も高かったのが、高知県で75.9%。
津波被害に備える意識が高いという。
そのほか宮城県など6県では付帯率が60%を上回った。
前年度と比べて増加幅が最も高かったのは沖縄県で6.4ポイント増の45%となった。>
                               本文ここまで



火災保険の加入者の48.1%が地震保険にも加入 
(2011年8月23日 損害保険料率算出機構・発表)
詳しくはこちら2010年度 都道府県別地震保険付帯率 高い県

一位・・・・宮城県68.7%
二位・・・宮崎県64.0%
三位・・・鹿児島63.7%
四位・・岐阜県62.0% 徳島県62.0%

2010年度 都道府県別地震保険付帯率 低い県

一位・・・長崎県 31.8%
二位・・・佐賀県 35.8%
三位・・・富山県 38.7%
四位・・・長野県35.8%
五位・・・京都府39.7%



地震の保険に加入したとしても、
保障金額は火災保険の契約金額の30%~50%
限度額建物5000万円 家財1000万円です。

たとえば、建物の火災保険金額が2000万円なので、地震保険は1000万円が上限
地震において、建物の被害状況により支払われます。

その支払う金額は、全損 半損 一部損の3つの区分で分けられます。

全損・・・・建物の時価の50%以上の損害  消失した床面積70%以上
半壊・・・  建物の時価の20%~50%以上の損害 消失した床面積20%~70%以上
一部損・・・建物の時価の3%~20%以上  床下浸水または地盤から45㎝を超える浸水

<地震保険の建物の損害に対する支払いの目安>

建物が全損であると判定した場合、支払われる保険金額は、契約金額の100%
建物が半壊であると判定した場合、支払われる保険金額は、契約金額の50%
建物が一部損であると判定した場合、支払われる保険金額は、契約金額の5%

となります。東北大震災では甚大な被害となりましたが、建物の損害の判定が
全損であるが、半壊であるか、 または、半壊であるか一部損なのかで受け取る保険金額も、ずいぶん変わります。

たとえば、建物地震保険金額1000万円
⇒全損1000万円ですが、半壊500万円、一部損50万円。
地震保険損害判定結果に不満がある場合は、損害保険会社へ再査定を依頼することも可能です。

津波で家をすべて流されてしまったという場合は別ですが、最近建てられた建物は
地震にも強いと言われています。
建物は一部損(5%)と判定された場合、思った以上に保険金がおりないものですが、
家財保険に加入していると、意外と役に立ちます。


家財保険・・・・年齢と家族構成でおおよその目安がわかります。

世帯主年齢30歳前後  夫婦2人のみ  家財保険加入金額の目安 710万円
世帯主年齢30歳前後  夫婦2人子1人 家財保険加入金額の目安 790万円
世帯主年齢30歳前後  夫婦2人子2人 家財保険加入金額の目安 870万円


世帯主年齢40歳前後  夫婦2人のみ  家財保険加入金額の目安 1230万円
世帯主年齢40歳前後  夫婦2人子1人 家財保険加入金額の目安 1310万円
世帯主年齢40歳前後  夫婦2人子2人 家財保険加入金額の目安 1390万円

※30万円以上の貴金属・書画・骨董 証書などは含みません。


<家財保険の損害に対する支払いの目安>

全壊・・・家財の時価の80%以上の損害について契約金額の100%
半壊・・・家財の時価の30%~80%未満の損害について契約金額の50%
一部損・・家財の時価の10%~80%未満の損害について契約金額の5%

大地震で建物の倒壊は免れ半壊であったが、家財の被害は大きく、全壊と判定されると
家財保険に1000万円(時価が限度)加入していると、1000万円支払われます。
どうしても、予算の関係で家財保険に加入していないケースも見受けられますが、
いざという時、本当に役に立つようにしておくためには、地震保険+家財保険に加入しておくとよいでしょう。


※火災保険、地震保険を検討する際は、必ず対象となる土地について災害マップで確認しましょう。

国土交通省 ハザードマップ

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