山下FPブログ記事

2019.06.19 / ニュース&トピックス

金融庁・老後資金3000万円不足問題  

ニュース&トピックス

金融庁・老後資金3000万円不足問題

 

この資料は金融庁が作成した老後資金2000万円足りない?

問題の補足資料です。金融庁は、いろいろな資料を作成しています。

ニュースだけでなく、実際の資料を読むことも必要です。

 

いまさら解説する事もないと思いますが、

 

老後資金が公的年金だけで老後が暮らせると

胸をはって言える方はいないと思います。

 

足りないと思うのなら、若いうちから将来に自分で備えるしか解決策はありません。

 

もちろん、無駄遣い、支出のコントロールも必要です。

 

 

 

 

公的年金制度の仕組み、100年持たせるためには・・・

 

 

今の年金制度が「積立方式」でなく、

若い人の保険料が年金受給者の年金として支払われる、

「世代間扶養」です。

 

少子高齢化で、かつ、今後100歳まで生きる人が半数になる時代において、

 

働く人<年金貰う人である以上、

 

この公的年金制度を100年維持するためには、

 

支払うときは・・・・

・年金保険料をなるべく多くの人に支払ってもらい(主婦のパートの方にも)

なるべく長く年金保険料を支払ってもらい(60歳から70歳へ)

 

受け取るときは・・・・

なるべく遅くもらい(65歳から70歳)

・受取る金額は、物価スライドなし(実質年金の減額

・現役世代の給料が下がれば、受給中であっても減額

 

 

こうしないと、公的年金の制度は100年持ちません。

 

 

年金制度は崩壊しないが、あてにできない

 

よく年金は崩壊するのでは?もらえないのでは?ささやかれていますが

それは間違いです。

年金の財源は税金が投入されているからです。

ですが、経済高成長とは予想しにくいため、財源をどうするのか?それが問題。

消費税10%に上げるのも、この財源確保のためといわれています。

 

 

老後資金はいくら必要?

 

老後資金はいくら必要ですか?

とクライアント様に、よく質問されますが、

 

生活費が20/月の方もいれば、

30万円/月の方も、いえいえ、月100万必要な方もいて

 

年収が皆さんそれぞれ異なるように、

必要とする老後資金も異なります。

 

会社員の場合、退職金がいくら貰えそうか?

 

自営業の方は、小規模企業共済や国民年金の上乗せで

国民年金基金に毎月、いくらどのような金融商品で

いつから積立てして、いくらぐらいになるのか?

 

 事情はみなさん違いますので、2000万円必要とか

不要とかそんな話はナンセンス、自分の生活水準で考えましょう。

 

 

 

 金融庁の試算で老後資金3000万円とは?

 上記資料によりますと、

夫婦2人で生活費25万円として介護や家のリフォームなども入れると

 

老後資金はトータル1億1000万円必要。

 

公的年金が夫婦2人で8000万円なので、

1億1000万円-8000万円=3000万円

 

退職金がない人は、自助努力目標金額3000万円

 

退職金が仮に2000万円ある人は、(平均2109万円)

住宅ローンの残債を500万円充当すれば1500万円

 

1億1000万円-8000万円-1500万円=1500万円

 

退職金のある人は、おおよそ1500万ぐらい、必要では?

 という、金融庁のあくまでもモデルケースの事例

 

独身の場合や、

そもそも生活費が25万円/月以下

25万円/月以上といった場合には数字は変わりますし

 

自営業の場合、8000万円・・・などの年金金額になりません。

 

 

 

冷静に、自分の場合はどうなのか?確認するのが先決でしょう。

 

 

一番問題なことは・・・・

 

 

私が実際の現場で問題だと思うことは、

 こんなに老後資金が心配と騒ぎになって

いるにもかかわらず

 

家計簿もつけず毎月いくら最低必要か?

把握していない状態・・・・・。

 

家計をしっかり把握していれば、

やみくもに、不安になる必要はないし、

 

 

まさか、公的年金で一生生活できる状況でないことは

あきらかであるので、

 

公的年金をあてにしない自分年金づくり

取り組んでほしいです。

 

 私は、お子様にも、そう・・・生まれたばかりの0歳児からでも

資産運用をおすすめしています。

 

単に、貯金で積立する時代ではなくなりました。

 

それが、将来の赤字国債まみれの日本を背負う子供たちにできる、

親としての務めだと思うからです。

 

 

 

2019.06.05 / ニュース&トピックス

資産運用は誰に相談しますか?

ニュース&トピックス

資産運用は誰に相談?独立アドバイザーようやく認知

 

資産形成アドバイザー、

資産運用アドバイザーなど

色々な呼び方があるようですが、

 

皆様はどこで、だれに、資産運用についてご相談されますか?

 

特定の金融機関に所属しない

独立金融アドバイザー(IFA)

の存在を御存知でしょうか?

 

独立系資産運用アドバイザー IFAとは?

 

IFAとは、「Independent Financial Advisor」の略称

 

IFAは中立的な立場から

資産形成や金融商品販売を

顧客に助言します。

特定の金融機関に所属しません

 

販売ノルマに左右されず

顧客本位のサービスに徹することが

できるので、ヤマシタは

FPとしてこのIFAを取り組んでいます。

 

日本では

IFAの会社は●●です!といっても

は? 

という感じですが、

アメリカでは、個人にとって身近な存在

対面の金融商品の販売で

全体の半分を占めるそうです(経済新聞記事より)

 

 IFAって正直、大丈夫?

気になるIFAの運用成績ですが、

 

 

金融庁発表の

共通KPI運用損益別顧客比率(投資信託)

をご覧ください。

 

 

 

赤が損している人

緑が得している人

 

上から順番に並んでいます。

 

 

ちなみに

ヤマシタのお取引のIFAは

7番目

 

 

手数料が安いというネット証券よりも

上位です。

 

手数料が安いだけではダメなんです。

中身が大事・・・・。

 

 

 

 

2019.05.29 / ニュース&トピックス

公的年金だけでは暮らせない、退職金は?

ニュース&トピックス

2019年は5年に一度の年金財務検証の年です。

 


夏には、発表があり、大荒れになる予想です。

ヤマシタは5年前に、

著書「公務員のためのお金の教科書」を上梓しましたが、

その時の財政検証の見通しの甘さに、戸惑いました。

 

経済の成長は、高度成長の時にようには期待できないので、

検証結果により、

公的年金だけでは暮らせない・・・

 

 

 

「どうやら、このままでは足りません・・・年金を維持するためには、

年金保険料を長く支払い、年金の受け取りは遅くもらうことに協力してください。

だって、少子化で働く人は少なくなり、高齢者は増え続けるから。」

とあの時説明していたら・・・と思う訳です。

 

2019年5月に入って金融庁が

「高齢社会における資産形成・管理」
報告書(案)」という
レポートを提出、新聞社が報道。

2019年6月3日 ニュースでも報道されました。

 

金融庁「年金では足りない」資産運用促す

 

それについて、SNSでは

年金は100年持つという報告だったのに、

いまさら、株を買え、年金は自助努力でとは

何事か?ということで炎上しているらしいです。

 

ともかく、国に文句を言っても仕方がないので、

もし、将来に不安のある方は、自衛対策ををはじめましょう。

 

退職金がいくらもらえるか?知ることからはじめよう!

 

皆様お勤めの会社の
退職年齢  ○歳 
退職金   ○○○○万円
だいたい
いくらもらえるか?ご存知でしょうか?

 

マイホームを購入するときのご相談で
ライフプラン・生涯収支の表を作成しますが、

いくらいか?わからないという方が多く
驚いています。

まずは、会社に問い合わせて、

退職金制度の確認

いくらぐらいか?モデルケース

すでに、退職した人にヒアリング

これぐらいは、カンタンにできますので

確認しましょう。

 

退職金の受取金額は毎年減少している!

 

雇用の流動化が進み、終身雇用も崩壊
生涯1社で退職する人が減少するため

 


退職金は、平均で1,700 万円~2,000 万
程度となっており、

 


ピーク時から約3~4割程度減少しています。

※グラフ参照

 

 

 

 

 

1700万円~2000万円でもあればよい方で、

 

 


自営業、フリーランスの方は
最初からゼロ、

意識して備えないと
いつまでたっても ゼロで、

 

 


働けなくなったら事を考えると
どうするつもりなのか?

 

 


老後の備えをまったく気にしていない方に
出会うと、本当に心配になります。

 

 

 

 

 

 

 

金融庁の5月24日のレポートに愕然

 

 

 

5月24日に発表されたレポートが

かなり話題となりましたが、
その中で

 

 

<引用>
退職金の給付額を把握した時期について、
約3割が「退職金を受け取るまで知らなかった」、
約2割が「定年退職半年以内」と回答して
いる。(引用ここまで)

 

 

若い方だけでなく、
退職間際となっても、

 

退職金を受け取る人の
5割が退職金額を把握していなかったということですね

 

 

年金不安といいながら、足元、現実を
確認しないで、

 

なんとかなるといった
楽観主義者の多さに困惑しています。

 

自分の老後は自分で作る

 

何度もいいますが、
年金だけでは、生活できません。

正確には、日本では

「健康で文化的な最低限度の生活」を営むための

最後のセイフティーネット

生活保護という制度がありますから、

 

生活できたとしても、

想定外の「暮しぶり」かもしれません。

 

人生の最後のほう、年老いて、働くという可能性がない年代での

想定外の暮らしは、悲しいです。

 

 

今と同様に質を落とさないように
ゆったりと暮らしたい場合は、

 

最低、退職金はいくらぐらいあり、
老後までにいくらお金を貯めるか?

マネー計画を立て、実行する必要があります。

 

 

 

<お知らせ>

山下FP企画では、お金の勉強会を開催しています。

 

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