山下FPブログ記事

2020.01.21 /

退職後のライフプラン&マネープラン

 

 

 

リタイアメント時の生活費は(年金+預貯金=?)いくら必要かご存じですか?

 

 

ほとんどの方は、贅沢さえしなければ年金だけでもやっていける時代は終わり、老後不安を感じている人が76%、不安の理由で多いのが「健康」71%、「生活費の経済面」で不安が68%と

そのため老後も70歳超えても働き続けたいと望む人が60歳代では54%、過半数の方が希望しています。(2019年日経新聞社・世論調査)

 

 

老後にどのぐらい貯金ができているか?老後資金の準備状況は、50歳~59歳で2168万円必要ですが、実際のところ1100万円で約1000万円不足している状況です。

(金融広報委員会・平成29年家計の金融行動に関する世論調査)

 

またある民間調査によると、今と同様な暮らしを続けるために、老後に十分にお金を持っているのは全体の2割(50代)。

具体的に65歳までに確保しなければいけない老後資金は、年収500万円~750万円の人では65歳までに3200万円、当たり前ですが、年収1,200万円以上と高収入になれば用意する老後資金も7,700万円と跳ね上がります。

 

年収別でなくても、夫婦2人でゆとりある生活費は35万円/月といわれておりますが、サラリーマン世帯の夫婦2人の公的年金は22万円/月その差13万円/月はどうやって埋めるのでしょうか?13万円×(100歳-65歳)×12年間=5460万円 65歳で5460万円あるから大丈夫だと安心するのは早計です。 

 

仮に、13万円/月の不足を用意することができたとしても、今後公的年金は減らされる可能性があります。

2021年4月以降は、現役世代の給料が下がれば、年金受給者の年金も減らす「年金カット法案」が実行。 年金改革法概案(厚生労働省

 

 

今までは、「マクロ経済スライド」により物価が上がっても、年金も増えない仕組みでしたが、それだけではこの公的年金制度を維持することができず、

2021年4月以降は、現役世代の賃金が下がれば、物価にかかわらず減らされるため、年金生活者は、じわじわと生活が苦しくなっていくと予想します。

 

 

2019年は「老後資金2000万円必要?問題」で騒ぎになりましたが、結論からいいますと老後資金が2000万円で足りるか?足りないか?は、「人それぞれ」。

足りる人もいれば、まったく足りない人もいるということです。

足りるか?足りないか?は公的年金+預金の取り崩し=必要生活費 を算出し、預金の取り崩し(退職金も含む)た結果、およそ100歳まで資金の底をつくことがないか?事前に退職後のマネープランを計画すべきです。多くの方が、そのマネープラン、老後の生活設計をされないまま、預金を無計画に取り崩しながら生活しています。これで不安にならない方のほうが不思議です。ですので、退職後のご自分なりの生活設計をプランニングすることを、遅くても、40代後半から推奨しております。

 

退職後のライフプラン&マネープランの具体的な流れ

 

【1回目ヒアリング 120分】

ご相談者が想定している老後生活プランをお聞かせいただき、実現するにあたり、なにか問題があるのか?プロの視点からお伺いいたします。

ヒアリングのポイントは・・・

・今の生活費で最後までやっていけるかどうか?

・資産・財産の管理運営が適正か? (現金・不動産・株・などの配分)

・認知症を発生した場合など後期高齢に対応できる管理状態か?

・医療・介護状態になった場合の備えは大丈夫か?

・マイホームがお荷物になる物件か?資産として老後資金を捻出できる物件か?

・相続が争族に発展しないか?

 

今は大丈夫でも、あと10年、20年と経過したら、問題が発生しそうな場合は早めに手を打たなくてはなりません。

配偶者や子どもが何とかしてくれる、独身者の場合は、他人や国が何とかしてくれると「他力本願」では問題は深刻になるだけす。

金銭的、精神的負担を大事な家族や友人に押し付けることだけは避けたいものです。人生はお金ではありませんが、老後の生活費・介護・医療・住まい・相続・お墓などはすべてお金の問題です。何とかなるという根拠のない考えは捨てて、今日から未来の生活設計をゆるぎないものに固めていきましょう。

 

【2回目 CF表作成&改善のご提案 120分】

 

仮に、1回目のヒアリングで公的年金15万円+預金の取り崩し8万円、毎月23万円で生活した場合に、預金寿命が何歳まで持つか?資産残高の減少を可視化します。

大した病気にもかからなく、介護状態ににもならない場合は、良いのですが、残念ながら日本人の健康寿命は男性72.14歳、女性は74.79歳であり、(2016年16厚生労働省資料)

病院通いをしないといけないなど、日常生活に不自由を感じる年齢は男女とも75歳前後ですから、健康でない期間、20年ぐらいは、介護費用も老後資金のなかの予算にとっておく必要があるでしょう。

もしもご自分が、または配偶者が病気になったら、病院の付き添いは誰がするのか? 介護はだれがサポートするのか? 金銭的な問題で解決できるのであれば、相続財産の分け方もも影響するため、このような問題は、ケースバイケースでアドバイスをいたします。

 

【3回目 引き続きご相談、専門家紹介、実行支援】

老後生活の設計をもとに、これから対策として、できること(家計改善・保険の見直し・住宅ローン・マイホーム住み替え・退職金の運用・相続・贈与・家族信託)などの実行支援をサポートします。専門家が必要な場合は、税理士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、不動産屋さんなど必要に応じてご紹介いたします。

 

 

サポートプランの費用は?

1回目、2回目、3回目まで相談と老後のCF表も含めまして、3万5千円+税 です。

 

相談場所は?

 

西宮の事務所または淀屋橋の事務所になります。

 

お申込みは方法は?

 

お電話0798-36-4877 (9時~20時 土日もOK) または

 

お問合せメールまで

 

 

 

 

ご相談者様のお声

西宮市在住 A様50歳(男性)

年金定期便に具体的な金額があり、12で割ると1カ月の年金見込み額があまりにも少なくて・・・・。定年まで65歳、15年は働くつもりですが、老後資金がいくら必要か不安になり、山下さんに相談することにしました。家計のやりくりの相談は、ありそうでありません。老後はいくらでやりくりするか?など具体的に考えたこともありませんし。介護にいくらかかるなども、想像もつきません。何十年後の自分の話ですが、自分の親の介護にも参考になりました。生活費の収支のシミュレーションは参考になりました。車をいつ手放すのか?ゆくゆくは介護状態になったらどこに住むのか?子供達への財産分与も、また具体的なところまで詰めていませんが、今自分がなにをやらないといけないのか?将来起こりうる問題がわかってよかったです。また引き続き相談すると思いますので、よろしくお願いいたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2020.01.21 /

終活プラン(相続・遺言)

うちは兄弟の仲が良いから大丈夫、大した財産がないから大丈夫、相続争い=「争族」はご自分の家には関係ないと思っていませんか?民間の調査では、約8割が遺産総額5000万円以下で裁判になっており、なんと約3割が1000万円以下です。遺産が少ないから、争族は発生しないのではなく、このご時世、「争族」はだれにどのように分けるのか?遺産分割が定まっていないため発生するのです。

最初は家と預貯金等があったにもかかわらず、長生きするうちに預金が底をつき、残された財産は不動産のみでそれを子供達で分けるとなると互いの権利を主張し合い、「争族」になりやすいのです。

大切な財産を、ご家族へ円満に残すために、税の知識、法律の知識を踏まえた円満な家族関係の構築、相続を得意とする士業へ連携する「相続に強いファイナンシャルプランナー」「相続診断士」山下幸子がサポートいたします。

 

終活プラン(相続・贈与)で解決できること

 

「争族」になることなく、円満に財産を子や孫に渡すこと

相続税を安くしたい、かからないようにしたいため、具体的な対策やその筋の専門家の紹介

墓守り、墓じまい、先祖供養、墓の建立などのお悩み

エンディングノートの作成

遺言の書き方指導

妻または夫の一人暮らしになった場合の生活設計&マネープラン

介護施設&老後設計プラン

 

ご相談の流れ

 

 

状況把握のためのヒアリング(無料相談 90分)

相続対策しなくてもよいケースもございます。ご遠慮なくご相談ください

 

        ↓

     財産一覧作成

おおまかな財産状況と相続人の関係を作成し、予定している財産分割と法律的な財産分割に問題がないか?一般的に支払う相続税など起こりうる問題を把握

 

        ↓

100歳まで安心できる安心のライフプラン&マネープラン

子どもに財産を残したい反面、「長生きのリスク」に向き合わないといけません。人生100年時代と言われていますが、現実的にいくら老後資金を確保しておくべきか?それを把握したうえで、残りの財産をどう分けていくか?考えましょう。いくら生活費がかかり、介護費用としていくら見積もるか?これは大変個人差があるところです。ご自分にあった老後の生活プランを作成いたします。

        ↓

    3つの対策のご提案

相続対策には、「財産分割」「相続税を少なくする」「相続税を支払う」がありますが、結論からいいますと早く対策を講じるほうがいろいろと事前対策ができます。

 

        ↓

      実行支援・サポート

エンディングノートの作成サポート

墓じまいサポートなどご要望に応じてサポート

 

相続は、専門家との連携が必要です。必要に応じてご紹介させていただきます。

 

 

ご相談料金

初回の相談は無料です。

以降のご面談などにお進みいただく場合は、相続財産1億円未満につきましては、5万円。相続財産1億円以上は7万円。

税理士、士業に対するコンサルティング費用は、別途お支払いください。

 

ご面談場所

西宮事務所または淀屋橋の事務所

 

ZOOM(インターネットテレビ)でも可能です。お問合せください。

 

お申込み方法

まずは、初回無料ご相談(90分)にてお話をお聞かせください。

お電話0798-36-4877 (9時~20時 土日OK)

またはメールにてお願いいたします

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2020.01.09 /  ┗ 住宅資金計画

住宅ローンは変動金利が定番・・・大丈夫?

 ┗ 住宅資金計画

 

 

固定金利で住宅ローンを借りる人が急減している。3メガバンクで住宅ローンを新規に借りた人のうち、固定型は足元で3割強にとどまる。全国でも固定型の比率は2018年度に30%と2年前から約20ポイント下がった。将来の金利上昇リスクは低いと判断し、固定型より金利の低い変動型を選ぶ人が多い。長期金利の低下局面では返済額を確定する固定型に人気が集まる傾向があったが、超低金利の常態化でローン選びに変化が出ている。

三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクで、19年4~11月の新規契約のうち、額・件数ともに固定型の割合は平均で35%だった。銀行によってばらつきはあるが三菱UFJの場合、16年度は約9割が固定型だった。

大手行や地方銀行、信用金庫など全国の金融機関が回答した住宅金融支援機構の調査によると、18年度に固定金利による借入比率(30%)は12年度(32%)を下回り、統計のある06年度以降で最低となった。

固定型は契約時の金利で毎月の返済額が決まる。住宅ローンは10年以上にわたって借りる人がほとんどで、ローン金利の指標の一つである長期金利が低下する局面では返済額の見通しを立てやすい固定型に人気が集まりやすい。実際、日銀のマイナス金利政策が浸透して長期金利が下がった16年度は、固定型を選ぶ人が各行で増えた。

ただ、マイナス金利政策の継続で、個人の金利に対する見方が変わってきた。10年固定のローン金利は1%弱と歴史的な低水準にあるが、低金利が長く続くと見越して固定型より金利の低い変動型を選ぶ人が増えている。

引用元 日本経済新聞 2020/1/9付 「住宅ローン固定型急減」

 

 

 

 

私は、関西に在住しており、変動金利を選択する方の比率は多いと感じていましたが、ここまで低金利が続くと消費者も変動金利があたりまえで資金計画を立てられるようです。

変動金利は長期金利より低いのですが、「変動」というの名のとおり、金利上昇リスクがあります。変動金利を選択する=いつか上がるかもしれない金利上昇に備えて繰り上げ返済する

これを念頭に繰り上げ返済計画を立てておかなければ、まさかの金利上昇が発生した場合、住宅ローンの返済に苦しむ可能性があります。私が心配しているのは、金利が1%でも上昇してしま

うと、返済が大変になる方まで、一番金利が安いから安易に、変動金利を選択していらっしゃる方がいることです。

専業主婦で子供が小さく、働いていない場合は、余裕資金が乏しく、安易に繰り上げ返済ばかりしていると、いつまでも貯金がたまらず、大きなアクシデントに耐えれない可能性があります。

そうなると家計破綻につながりますので、慎重に計画していただきたいものです。

住宅購入は人生最大のお買い物ですから、購入した後でなく購入する前に、どのような物件で、どのような住宅ローンを選び、返済していくか?きちんとシミュレーションしたほうが安心です。

 

住宅ローンはこの20年、低金利であったにもかかわらず、破綻する方が急増するときがあります。今後予想されるのは、働き方改革で残業が減る、転職を余儀なくされる、大きな病気で今まで通り働けないなど・・・

 

参考動画NHKクロースアップ現代

 

 

 

変動金利がすべてNGではありませんが、借りすぎでないのか? 繰り上げ返済計画もセットで計画していただきたいですね!

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