財務省が発表した
２０１４年度の国の決算によると、
一般会計の税収は５３兆９７０７億円と
２１年ぶりの高水準になりました。

 

使い道が決まっていない剰余金は、１．６兆円でした。

 

剰余金とは、
決算段階での歳出と歳入の差額のことで、
想定より税収が増えたり歳出が減ったりすれば、
剰余金が増える要因となります。

 

財政法には、
剰余金の２分の１以上を
国債の償還に充てるという規定があり、
一部は補正予算の財源になることが多くあります。

 

２０１４年度の税収は、
２０１３年度に比べ
７兆円増えました。

 

主な内訳は、次の通りとなりました。

 

・消費税収は、
２０１４年４月に税率を
３％引き上げたことにより１６兆円、
前年比５．２兆円増加。

 

・法人税収は、
企業業績の改善などにより１１兆円、
前年比０．５兆円増加。

 

・所得税収は、
配当や給与の増加を反映して１７兆円、
前年比１．３兆円増加。

 

税収増を受け、
新規国債の発行は予定より２兆円減少しました。

 

政府・与党内では、
１．６兆円の剰余金の使い道が
焦点となっています。

 

ＴＰＰ交渉がまとまった場合の国内の農業対策や
２０１６年夏の参院選を前に

地方創生目的での
公共事業などが候補に挙がっています。

 

財務省も、
２０１７年４月の消費税率
１０％への引き上げに向け、
景気失速は避けたいというのが本音で、
歳出増に歯止めをかけられるかは
不透明の状況と なっております。