２０１４年度末の外国人持ち株比率が過去最高

２０１４年度末の外国人の持ち株比率は、
３５．３％と半年前より０．３％上昇し
過去最高の水準となりました。

一方、個人株主の比率は、
１４．３％と１．１％低下しました。

好業績やリストラの進展、株主還元の増加などを背景に、
海外マネーが株価を支える構造になっています。

トヨタは３１．１％と半年前より０．１％上昇し、
好調な北米販売と円安により過去最高益となり、
株価も高値圏にあります。

ソニーは５６．６％と半年間で３．８％増え
過去最高となりました。

これは、懸案のパソコンやテレビ事業の構造改革を終え、
画像センサーなど強みを持つ事業へ集中することにより、


収益体質を強化したことが評価されたものであり、
株価は半年前に比べ９割近く上昇しました。

配当など株主還元を増やす企業も
外国人の人気を集めています。

アマダホールディングスは今期までの２年間、
純利益の全額を配当と自社株買いに充てる方針を示し、
４６％と半年前より３．５％増加しました。

日本企業の課題は、欧米企業に比べて低いとされる
資本効率にあります。
 
※資本効率とは
調達した資本の運用効率のこと。高ければ高いほど、
少しの資本で多くの利益を生み出していることになります。

多くの外国人投資家は投資先企業を選ぶうえで、
株主から預かった資本を元手にどれだけ利益を稼げるかを示す
ＲＯＥを重視しています。

※ＲＯＥ：自己資本利益率、当期純利益÷自己資本で算出します。
この数値が高いほど、株主から預かったお金（資本）を効率的に運用できていると
いわれています。

今後より一層の海外マネーの流入を促進していくためには、
成長戦略やＲＯＥの向上などで企業の魅力を高めることが
重要となります。