１３０万円の壁解消の経済効果は７０００億円

経済財政諮問会議の民間議員は、年収が１３０万円を超えると社会保険料負担が発生し、手取りが減少する女性就労の「１３０万円の壁」などが解消した場合、７０００億円の効果があるとの試算を発表しました。

専業主婦などは、社会保険料負担を発生させないようにするため、労働時間を調整する場合が多くあります。

さらに、企業が独自に年収１０３万円以下の配偶者がいる社員に手当を支給する制度により、専業主婦の働く意欲をそぐ「１０３万円の壁」もあります。

民間議員は、年収１００万円のパート労働者１００万人が、年収１５０万円を稼いだ場合の個人の可処分所得、税収、社会保険料の増収額を試算しました。

その結果、可処分所得が２４００億円、社会保険料が４０００億円、税収が６００億円、合計で７０００億円増えるとしました。

民間議員は、女性の社会進出の障害となっているこれらの制度を見直すよう提言しています。