金融商品取引法による変更点をお知らせいたします。


今回の目的は投資家保護ということで、適合性の原則を徹底させ、

顧客の知識・経験・財産の状況・投資目的を照らし不等勧誘しないということが徹底されます。

特に、高齢者（80歳以上）の方に、投資商品を勧める場合、身内の人を同席しなくてはいけないとなっています。

（７０歳以上の場合でも同席が必要としている金融機関もあります。）

年齢だけで判断するのもどうかと個人的に思いますが、高齢者の場合、損失が多くなると、身内の人がでてきて、聞いてないとか、裁判沙汰になり、だいたい金融機関のほうが、負けるので
事前に予防線を張っている模様。

リスクをとるからリターンが得られるという大原則を脇において、
あまりに投資家保護、過保護にしないといけないのは、どうかと思いますが、
郵貯銀行のスタートによりリスクをとらなくてもよい全国のお年寄りたちが、
巻き込まれないようにあえて、この時期に？？と思ってしまいます。

どなたでもそうですが、投資信託を購入する場合、手数料・信託報酬・どれだけブレがあるかなどは
確認が必要です。

山下FP企画での日興コーデイィアル証券の口座開設から、投資運用・全般のアドバイスまで
行なっておりますが、今後もコンプライアンスにのっとり、説明を十分にお話した上で、お申し込みしていただくよう、心がけております。