文部科学省は、中央教育審議会の特別部会で、
次期学習指導要領の骨格案を示しました。

 

グローバル化が進む中で、知識を活用し、
現代的な課題を解決できる人材の育成を目指して、
高校の科目を大きく見直しました。

 

具体的には、次の通りです。

 

・現在の地理歴史は世界史が必修ですが、
近現代史の知識や理解の定着率が低いため、
世界史の必修をやめ、日本史Ａと世界史Ａを統合して
近現代史を学ぶ「歴史総合」を必修科目として新設する。

 

・地理は、地球規模の課題解決や防災教育の必要性が高まっており、
地理Ａを再構成して「地理総合」を必修科目で新設する。

 

・「公共」を新設し、選挙権年齢の１８歳以上への引き下げなどを踏まえ、模擬選挙や模擬裁判での討論などを実施する。

 

・数学と理科を合わせた「数理探究」を選択科目として新設し、
科学的なテーマに向き合い考え抜く力を育成する

 

また、小学５、６年生で英語を正式な教科とし、
授業を週２コマ行うことも盛り込まれました。

 

現在５、６年生の週１コマの「外国語活動」は、
３、４年生に前倒しをします。

 

次期指導要領は、
小学校で２０２０年度、
中学校で２０２１年度、
高校で２０２２年度以降に
実施される予定です。

中教審は詳細を検討し、２０１６年度中に答申する予定です。