日本は、世界有数の長寿国であり、
介護はどの家庭にも起こりうる課題となってきました。

 

厚生労働省の調査によると、
要介護者の発生率は、
加齢とともに急速に高まり、８０～８４歳で約３０％、
８５歳以上で約６０％となっています。


 

要介護(要支援)認定者数は、
昨年１０月に６００万人を超え、
６５歳以上の約１８％を占め、

性別の内訳は、男性が約１８５万人、
女性が約４１５万人となっています。

 

公的介護保険制度が
スタートした２０００年度と比べると、
その数は３倍近くに膨らんでいます。



 

ＷＨＯ（世界保健機関）は、
２０００年に健康寿命を提唱しました。



健康寿命とは、「健康上の問題で
日常生活が制限されることなく生活できる期間」と
定義されています。


 

日本人の健康寿命は、
男性が７０．４２歳、女性が７３．６２歳で、


平均寿命と差し引きすると、
男性が約９年間、
女性なら約１３年間
介護が必要ということになります。

 

一方、在宅介護を受ける場合、
１か月に必要な介護・医療費用は状態にもよりますが、
要支援１で２．８万円、
要介護１で５．４万円、
要介護５で１０．７万円、
全体平均で６．９万円となっています。


 

従って、トータルの介護費用は下記のようになります。

・男性　６．９万円Ｘ１２か月Ｘ　９年＝　７４５万円

・女性　６．９万円Ｘ１２か月Ｘ１３年＝１０７６万円

・合計　１８２１万円

 

今後は、健康寿命を伸ばす取り組みが、
本人や家族さらには社会にとって大変重要になるでしょう。


 

詳細は、拙著「公務員のためのお金の教科書」（翔泳社）をご覧ください。