米国商務省が発表した４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ，改定値）は、季節調整済みの前期比年率で３．７％増となりました。

 

速報段階の２．３％増に比べて大幅な上方修正となり、市場予想の３．１％も上回りました。

 

０．６％増にとどまった１～３月期からＶ字回復を果たし、昨年７～９月期（４．３％）以来の高い伸びとなりました。

 

米国ＧＤＰの７割近くを占める個人消費が３．１％増（速報段階では２．９％増）となり、１％台にとどまった１～３月期からの回復を鮮明にしました。

 

また、住宅投資や企業の設備投資も上方修正されました。

 

一方、米国連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、最近の世界同時株安で利上げシナリオの再点検を余儀なくされています。

 

特に焦点となるのが、大幅な株安による個人消費への影響です。

 

９月初めから新学期が始まる米国では現在、年末商戦に次いで重要な「入学商戦」のまっただ中です。

 

ガソリン安が続いており、消費の基盤は強いとみられていますが、急に襲った株安が消費者心理にどの程度影響しているのか、注目されています。