東京電力・関西電力など
   大手電力会社に送配電部門の分社化を義務づける
   改正電気事業法が成立しました。

 

   これにより、電力事業への新規参入業者が
   送配電設備を使いやすくなり、
   電力会社の地域独占が崩れ、
  多様な事業者が電気を自由に
  つくったり売ったりできる時代に入ります。

 

   政府は、東電原発事故後に
    起きた電力不足や料金上昇を踏まえ、
    以下の３段階で電力改革を進めてきました。

 

１．地域をまたいだ電力融通を円滑にするため、
全国の電力需給を調整する
「電力広域的運営推進機関」を２０１５年４月に設立。

 

２．消費者が電気の購入先を自由に
選べるようにするため、
２０１６年４月より電力の小売りを全面自由化。

 

３．２０２０年４月に電力会社の発送電分離を実施。

　　  電力会社が分離した送配電会社に
人事などで介入することを禁じるなど、
送配電会社の独立性を高める。

 

       政府は、競争を通じて電気料金が下がれば、
国が家庭向けの電気料金を認可す

       る規制を２０２０年以降に撤廃する方針です。

 

        これらの改革を見据え、
電力会社はソフトバンク・ＫＤＤＩなどの通信会社や

       ガス会社との提携を積極的に推進しています。

 

        また、東京ガスなど都市ガス３社に
２０２２年４月のガス導管部門の分社化を

         求める改正ガス事業法も同時に成立し、
         まず２０１７年４月から小売市場を全面自由化します。

 

       改革は既存の電力・ガス会社に深刻な
打撃を与える可能性があるため、

政府は

       改革後の会社の財務状況に注意を払い、
      安定供給に支障が出ないように対応する構えです。