民泊条例が大阪府で可決

 

訪日外国人観光客の急増を背景に、国家戦略特区の特例を活用した「民泊」が動き出しました。

 

民泊とは、マンションなどの空室をホテル代わりに貸す仕組みのことです。

 

これまで法的にあいまいでしたが、大阪府議会が一定のルールの下で事業を認める全国初の条例案を可決しました。

 

東京都大田区も、年内に条例を制定する方針です。

 

マンションなどを旅行者に有償で貸し出すことは、旅館業法で認められていません。

 

大阪府の場合、空室を７日以上利用することが前提で、滞在者の名簿や旅券確認が義務化されます。

 

府の職員が立ち入り調査でき、問題があれば認定を取り消します。

 

府内の政令指定都市などを除く３７市町村で、来春から申請の受け付けを始めます。

 

課題は、大阪府内での宿泊は３～４泊が多く効果が未知数であることや、騒音など住民とのトラブルが予想されることなどがあります。

 

このため、政府は検討会を発足させ、民泊の制度設計に向けた検討に着手し、２０１７年にも全国で解禁する方向で調整を進めます。