西宮・大阪のお金の先生【山下FP企画】内閣府が発表した５月の機械受注統計で、
民間設備投資の先行指標となる
「船舶・電力を除く民需」の受注額
（季節調整値）が９０７６億円と、
前月から０．６％増加しました。
前月比プラスは３か月連続で、
受注額は金融危機前の２００８年６月
（９４１９億円）以来の高い水準となりました。
受注額は、
民間調査機関が見込んでいた事前予想の
「前月比４．９％減」を大きく上回りました。
内閣府は、
基調判断を４月に
「緩やかな持ち直しの動きがみられる」から
「持ち直している」に４か月ぶりに引き上げており、
５月は判断を据え置いております。
主な内訳は、次の通りとなっています。
・「製造業からの受注額」は、
４４１７億円、前月比９．９％の増加。
鉄鋼業や鉄道車両・航空機など自動車以外の輸送機械業からの受注が増加。
また、金属加工機械や工作機械の受注も好調で、
工場の設備更新需要も盛り上がりました。
・「船舶・電力を除いた非製造業からの受注額」は、
４７５０億円、前月比４％の減少。
前月は、金融・保険業からの
電子計算機などの受注で大きく増えたため、
今月はその反動もあり、２か月連続のマイナスとなってます。
民間の企業の動きが活発ということで、
景気は上向いていると予想されます。
この指標は毎月、内閣府から
発表されます。
株価もこの数値によっては大きく影響を受け
今後の景気動向を予想する重要な
指標のひとつなので
覚えておいてくださいね！
