６月２４日の日経平均株価の終値は、
２万８６８円と２０００年４月１２日の
ＩＴバブル期の高値（２万８３３円）を上回り、
１８年半ぶりの水準に上昇しました。

 

日経平均株価は、アベノミクスにより
２年半にわたり上昇基調が続いています。

 

これらをけん引するのは外国人投資家で、
保有株は約１８０兆円あり、
２年半前の１．９倍となっています。

 

また、直近の売買シェアは６８％と、
２０００年の４４％から２４％増加しました。

 

一方、日本の個人投資家は、
この間日本株を約１６兆円売り越しています。

 

日本の株式市場は、外国人投資家の影響を
大きく受けることになります。

 

今年の外国人投資家の運用の傾向は、
時系列的には米国株→欧州株→アジア株（インド株・中国株・日本株）→日本株という流れで少しずつ配分を変化させつつあります。

 

日本の株式市場が評価されているのは、
円安・企業統治改革等による日本企業への成長期待、
日銀・年金基金等公的マネーの買い支え、
政治の安定などによるものです。

 

企業業績に対する株価の水準を示す
予想ＰＥＲ（株価収益率）は、

ＩＴバブル期には１００倍を超えていましたが、
現在は１７倍（東証１部）と、
米国（１９倍）やドイツ（１６倍）と比べても
割高とはいえない水準です。

 

中国の景気減速やギリシャ問題の行方など
市場の懸念材料は多いですが、

企業が収益力の向上や資本効率の改善などで
魅力を高められるかが、今
後の株高の持続力を決めることになるでしょう。