損保が積立型商品の販売を停止

 

 

 

損害保険大手が、相次いで積立型の商品の販売を停止します。

 

日銀のマイナス金利政策で、顧客から預かった保険料の運用が難しくなったことによるものです。

 

東京海上日動火災保険は、大手で初めて積立傷害保険の販売を１０月に取りやめるほか、三井住友海上火災保険も、来年４月から積立火災保険（マンション管理組合向けを除く）の販売を停止します。

 

また、損害保険ジャパン日本興亜も、年金払い積立傷害保険の販売を６月から停止しました。

 

１６年３月期の積立傷害保険の大手３社の保険料収入は、合計で約５００億円でした。

 

積立型の保険は、バブル期には各社が販売を増やしましたが、その後は金利低下とともに魅力が薄れ販売額が減少していました。

 

マイナス金利政策を受け、損保会社にとっては商品の販売による利益より、管理するシステム維持費の方が重くなっています。

 

すでに生命保険会社も一時払い終身保険などの販売を相次いで停止しており、こうした動きが今後さらに広がっていきそうです。