東京証券取引所の発表によりますと、外国人投資家の８月の日本株売越額は２兆５３５０億円に達し、２００８年の金融危機以降で最大となりました。

 

中国の景気減速懸念をきっかけとして、リスク資産である株式の保有を圧縮する動きが日本株にも波及し、それが８月の日経平均株価の急落を招きました。

 

運用リスクを回避する動きは、これまで日本株を買い増してきた長期の投資家にも広がっています。

 

７割の売買シェアを持つ外国人の売りで、日経平均株価は８月に１６９４円（８％）下がりました。

 

今年１月の日経平均は１万７０００円前後でしたが、４月に節目の２万円を回復しました。

 

この局面では、海外に比べ日本企業の業績が良いことや、コーポレートガバナンス（企業統治）改革などが買い材料となり、外国人買いが相場上昇をけん引しました。

 

しかしながら、２万円回復後は売り越しがちとなり、中国株安をきっかけに累計の買越額を８月にはき出しました。

 

半面、国内勢は買い越しが目立ちました。

 

個人投資家が５７６５億円、年金の売買を反映する信託銀行が４３７４億円それぞれ買い越しました。

 

外国人が売り、国内勢が買いという両者全く逆の構図となりました。