外国人の株式保有比率が４年ぶりに低下

東京証券取引所が発表した２０１５年度の株式分布状況調査によりますと、１６年３月末時点での外国人の株式保有比率は３０％と前年比２％低下しました。

保有比率が低下するのは４年ぶりで、日経平均株価はこの間に１３％下落しており、日本株市場から資金を引き上げる外国人の姿勢が浮き彫りになりました。

外国人は１５年度に日本株を約５兆円売り越し、３月末時点の保有額は株価下落も大きく影響し１５４兆円と前年比２８兆円減少しました。

中国経済の先行き懸念や米利上げ時期の不透明感などから、輸出関連株が多く世界経済の影響を受けやすい日本株の持高を減らす動きが広がりました。

外国人の持ち株比率が特に低下したのは、鉄鋼・プラント・総合商社などの資源関連やスマホ用の販売が伸び悩んだ電子部品の企業でした。

また、事業会社と持ち合い解消を進めている銀行は、保有金額は１９兆円と前年から２兆円減少しましたが、保有比率は４％と横ばいでした。

一方、信託銀行や事業法人は比率が上昇しました。

信託銀行は日銀のETFの買い入れなどを反映しており、事業法人は企業の自社株買いが活発となり比率が上昇しました。