厚生労働省は、
自営業者らが入る国民年金について、
被保険者が納めるべき保険料のうち
実際に払われた割合を示す納付率が
２０１４年度に６３．１％になったと発表しました。

 

これは、前年度から２．２％の上昇となり、
改善は３年連続となりました。

 

国民年金は自営業者や
非正規労働者らが加入し、
２０１４年度末時点の対象者（第１号被保険者）は
１７４２万人でした。

 

納付率は対象者全体について、
保険料を納めた月数を納付すべき月数で割って算出します。

 

雇用の改善で所得が持ち直したことや、
未納者への督促を強化したことが改善に寄与しました。

 

都道府県別には、
納付率が最も高かったのは島根（７６．７％）で、
低かったのは、沖縄（４５．２％）、
大阪（５４．０％）、
東京（５８．８％）となっています。

 

納付率は１９９６年度まで
８０％を超えていましたが、
２０１１年度の５８．６％を底に改善しているものの、
依然として低水準の状況です。

 

厚生労働省が発表する納付率は、
低所得者や学生ら
保険料を免除・猶予されている人を対象者から除いて
算出するため、
加入者全体の納付状況を示しているわけではありません。

 

免除・猶予になっている６０２万人を
対象に含めた実質的な納付率は４０．６％となり、
前年度から０．４％の小幅改善にとどまっています。

 

２５～２９歳の納付率は３２．１％と、
特に若年層の納付が少ないという状況になっております。

ＦＰ相談の現場におきましては、
年金は将来もらえないから、掛け損だということで
納付していない方、そして今後も納付する予定がない
とはっきりおっしゃる方も見受けますが

年金保険料は、将来もらえる年金以外に
あと2つの役割があります。

一つは障害年金・・・障害状態になった場合支払われる年金
2つはめは、遺族年金・・・夫や妻に万が一の場合、遺族に支払われる年金

公的年金を放棄することは、
同時に上の2つの役割を果たす「年金」を
「放棄」することになります。

その場合、民間の保険や個人年金等で
「自助努力」しないといけないわけです。

実際のところ、ご自身でその分をきちんと
備えているかといいますと
できていないケースがほとんどです。

健康で働ける間には、大きな問題になりませんが、
大病し障害状態になった、
万が一の場合になった、（亡くなった）場合

予想できないダメージが襲いかかったとき
公的年金被保険者でないと
単に、老後の年金がもらえる、もらえないという話でなく
大変なことになること、知っていただきたいです。