厚生労働省は、全国の地方自治体が子供の医療費補助の対象を広げていると発表しました。

 

子供の医療費は、就学前なら２割、小学生からは３割を自己負担するのが原則です。

 

ただ、全国１７４２市区町村のうち、中学生まで助成するのが２０１４年に９３０か所と前年から９９か所増えて初めて５割を超えました。

 

以前は多くの自治体が就学前までの補助にとどめていましたが、２００８年度までに東京２３区が中学生まで無料にしました。

 

これが近隣や地方の自治体に急速に広がりました。

 

２０１４年には高校生まで助成する自治体は２０３か所と前年から４７か所増えました。

 

所得の低い世帯や難病の子供を抱える家庭にとって、医療費の助成は大きな支えになります。

 

一方、自治体側には軽い症状で安易な受診が増えるとの懸念もあります。

 

自治体にとって負担が大きいため、見直しの動きも出ていますが、住民の反対により見直しが進まない例もあります。