日本商工会議所は、
中小企業約３０００社を対象にした
６月の賃上げ調査の結果を発表しました。

 

２０１５年度中に賃上げを
実施または実施予定だと回答した企業は、
５４％でした。

 

３月の前回調査から１０％増え、
６月の調査時点で半数を超えました。

 

大企業が、ベースアップ（ベア）を含む
賃上げを相次いで実施していることを受け、
人手確保を目的に賃上げに踏み切ろうという動きが
中小企業の間にも広がり始めています。

 

２０１４年度中に賃上げを実施した企業は５８％で、
景気回復を追い風に２年連続して
賃上げに踏み切る企業が中小でも増えています。

 

賃上げの内容（複数回答）では、
定期昇給が７６％で最も多く、ベアは２８％

でした。

 

今回の調査では
「経営上望ましい為替水準」についても聞いています。

 

最も多かった回答は、
円・ドル相場で「１＄＝１００～１０５円」
（２２％）でした。

 

１＄＝１２０円を下回る円安・ドル高を望んでいる企業は
１４％にとどまり、

８割を超える企業が、現状の為替水準を望ましくないと考えています。