日本経済新聞は、
「世界の株式市場の時価総額の合計が
4月末に７５兆ドル弱（約９０００兆円）に増え、
最高を更新した。


主要国の金融緩和などを背景に
日本や米国、ドイツなどで歴史的な
株高になり、世界の国内総生産（ＧＤＰ）
合計（７４．７兆ドル）に匹敵する額に膨らんでいる。」
と報じています。

 

時価総額とは、
個別企業の株価に発行済み株式数をかけて
算出するもので、株式市場に流入するマネーの総量を示します。


 

株式時価総額とＧＤＰのバランスは、
株価の過熱の度合いを見る物差しの一つとされ、
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が注目することから
「バフェットの指標」とも呼ばれています。


 

世界の時価総額は、
ＩＴバブル期の１９９９年、
金融危機前の２００６～０７年に
ＧＤＰを上回っています。

 

現在の状況は、
バブルには至っていないかもしれませんが、
緩和マネー主導の株高に警戒感が
出てきているのも事実です。


 

さて、今後はどうなるのでしょうか。　

 

米国は、最近発表された
３月の貿易収支の赤字が
２月に比べ約４３％の増加と
１９９６年以来の大きさを記録しました。

 

さらに、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が
「米株価はかなり割高」と発言し、
米利上げ開始時期も９月から１２月へずれる
との観測も出始めました。


 

また、欧州はギリシャ問題を抱えております。

 

日本も決算発表時の２０１６年度の見通しは
例年通りかための予想になるであろうことなどを
総合的に勘案すると、これまで続いてきた株高・円安が、
一時的に調整局面に入るのではないかとの予測が
多くなってきております。