日本に住む全ての人に割り当てる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の利用範囲を広げるマイナンバー制がスタートしました。

 

各世帯には１０月に、マイナンバーを記載した「通知カード」が郵送されます。

 

その後２０１６年１月以降に、ＩＣチップを搭載した「個人番号カード」の交付が始まります。

 

これは各自が文書かネットで申請し、市区町村の窓口に取りに行く必要があります。

 

マイナンバー導入で変わる当面の主なものは次の通りです。

 

・２０１６年～

 

　・個人番号カードが身分証明書の代わりに

　・コンビニで住民票などを取得（一部の自治体）

　・児童手当の申請・源泉徴収票・確定申告などでマイナンバーが必要に

 

・２０１７年～

 

　・行政手続きで住民票などの添付が不要に

　・個人番号カードが健康保険証の代わりに

　・引っ越し時の水道・ガスなどの一括の住所変更が可能に

　・予防接種の案内の受け取り

　・医療費控除で領収書が不要に

 

・２０１８年～

 

　・銀行口座とひもづけて資産を正しく把握


役所関係の手続きは簡便になりますが、


いままでアルバイトやフリーターなど申告していなかった人
は申告することになりますので、
税の不公平感はなくなります。


またおなじ高齢者でも
所得や資産の多い人と生活の困窮し本当に困っている人で
税金の負担を変えるなど、対応できるようになります。