西宮・大阪のお金の先生【山下FP企画】
プラチナNISAとは何ですか？
プラチナNISAは、2026年の開始が検討されている、65歳以上の高齢者を対象とした新たな非課税投資制度です。現行の新NISAと異なり、毎月分配型の投資信託が非課税投資の対象に含まれる点が大きな特徴です。これは、高齢者が年金収入などに加えて、毎月定期的な現金収入を得るニーズに応えることを目的としています。金融庁は、この制度を通じて、高齢者層が保有する預貯金を「貯蓄から投資へ」と誘導し、資産運用立国の実現を目指しています。
なぜプラチナNISAは65歳以上が対象なのですか？
プラチナNISAが現行のNISAとは別に65歳以上の高齢者を対象としているのは、高齢者層が長期的な資産形成よりも、リタイア後の生活資金として定期的なインカム収入を重視する傾向があるためです。日本証券業協会の調査によると、65歳以上の層では「定期的に分配金を受け取れる」ことを投資信託の購入理由とする割合が他の世代と比較して高く、このニーズに対応するために、毎月分配型投資信託を非課税対象とすることが検討されています。また、高齢者層が保有する多額の預貯金を投資に向かわせることで、経済活性化に繋げるという政府の意図もあります。
プラチナNISAと現行の新NISAの主な違いは何ですか？
プラチナNISAと現行の新NISAの主な違いは2点です。1つ目は、対象年齢が現行NISAが全世代であるのに対し、プラチナNISAは65歳以上に限定される点です。2つ目は、投資対象に現行の新NISAでは原則認められていない「毎月分配型の投資信託」が含まれる点です。これは、長期資産形成には不向きと金融庁が考えているためですが、高齢者の定期的な現金収入ニーズに対応するためにプラチナNISAでは容認される方向で検討が進んでいます。
プラチナNISAのメリットは何ですか？
プラチナNISAの主なメリットは以下の通りです。
毎月の現金収入: 毎月分配型の投資信託を非課税で保有できるため、年金などに加えて定期的な現金収入を得られる可能性があります。
非課税メリット: 現行NISAと同様に、分配金や売却益が非課税となります。
制度上の柔軟性: 現行のNISA口座で保有する資産をプラチナNISA口座に移管したり、毎月分配型投資信託へスイッチングしたりすることが検討されています。
投資参加の促進: 「運用しながら老後資金として使う」というニーズに応えることで、高齢者層の投資への参加を促し、低金利の預貯金に依存するリスクを回避し、資産の分散運用を可能にします。
相続対策との連携（検討中）: 相続税優遇措置との連携も一部で議論されており、実現すれば資産運用と相続時の税負担軽減の両立が可能になる可能性があります。
プラチナNISAの検討背景にある日本の社会構造の変化は何ですか？
プラチナNISAの検討背景には、日本の急速な少子高齢化があります。老年人口の増加、特に75歳以上の高齢者の急増により、財政や社会保障制度への負担が増大しています。社会保障費の中で医療費や介護費の割合が高まり、今後も増加が見込まれています。また、高齢化に伴う家計貯蓄率の低下は、国債消化能力の低下に繋がる可能性も指摘されています。このような状況下で、高齢者層の個人金融資産を「貯蓄から投資へ」とシフトさせることは、個人が自助努力で老後資金を形成することに加え、国の経済活性化や財政安定化にも繋がるという考えがあります。
「老後2000万円問題」とはプラチナNISAと関連がありますか？
「老後2000万円問題」は、2019年に金融庁の報告書で示された、高齢夫婦無職世帯が老後の30年間で約2000万円不足するという試算に端を発しています。この問題は、多くの人が老後の資金不足に対して漠然とした危機感を抱くきっかけとなりました。プラチナNISAはこの「老後2000万円問題」を直接解決するものではありませんが、高齢者自身が資産運用を通じて老後資金を確保することを支援するという点で関連があります。政府は「貯蓄から投資へ」の流れを加速させ、「資産所得倍増プラン」を打ち出すなど、個人の資産形成を後押しする政策を進めており、プラチナNISAもその一環として位置づけられます。
プラチナNISAを利用する上でのリスクや注意点はありますか？
プラチナNISAを利用する上で最も注意すべき点は、投資対象に含まれる可能性のある「毎月分配型の投資信託」のリスクです。毎月分配型は、分配金を支払うために運用益だけでなく元本を取り崩す場合があり、長期的な資産形成には不向きとされることがあります。運用によって得られた利益を再投資して元本を増やすことが、複利効果による資産増大の鍵となるため、分配金をすぐに受け取ることはその効果を損なう可能性があります。また、投資信託は価格変動リスクがあり、元本割れのリスクも存在します。したがって、プラチナNISAを利用する際には、これらのリスクを理解し、自身の投資目的やリスク許容度に合わせて慎重に検討する必要があります。金融リテラシーが低いまま安易に利用することは、資産を目減りさせる可能性も指摘されています。
プラチナNISAの普及に向けた課題は何ですか？
プラチナNISAの普及に向けた課題はいくつかあります。まず、高齢者層の証券投資への意欲を高めることが必要です。証券口座を保有している高齢者層でも、「金融資産を増やすために証券投資が必要だ」と考えている人の割合は必ずしも高くありません。このため、プラチナNISAの制度設計と並行して、高齢者層やこれから高齢者になろうとしている人々に対し、資産の取り崩し期においても運用を継続することの重要性やメリットを理解してもらうための投資教育や投資相談の仕組みが不可欠となります。また、制度の具体的な内容や税制上の優遇措置の詳細を分かりやすく伝える丁寧な情報提供も、普及の鍵となります。
山下FPからの提言
65歳以上の老後資金は、“やり直しがきかないお金”です。
現役世代とは異なり、引退後は働いて追加の収入を得ることが難しくなります。そんななか、進行する物価高やインフレ、そして想定を超えるスピードで進む少子化の影響により、公的年金の価値は今後も目減りしていく可能性が高いと考えられています。
「人生100年時代」において、100歳まで“枯れない財布”をどう作るか？
これはもはや誰にとっても他人事ではありません。蓄えたお金を“減らさずに・生活費として活かす”という知識（＝マネーリテラシー）は、人生後半を安心して生きるための必須スキルです。
ところが、政府が導入を進める「プラチナNISA」は、誰にでも適している制度とは言い切れません。元本を取り崩す仕組みである以上、資産が尽きるリスクも高く、高齢者にとっては非常にハイリスクな選択となる可能性があります。
実は、「プラチナNISAのような制度に頼らずとも、資産を守りながら使う方法」はあります。
大切なのは、まずライフプランを描くことです。
家族構成、住まいの環境、毎月の生活費、希望する介護の形（子どもに頼るのか、施設を利用するのか）——こうした要素は人それぞれ異なります。ファイナンシャルプランナーの仕事は、金融商品をすすめることではなく、そうした個別事情に応じて資金が「枯れない仕組み」になっているかを点検し、ご本人の望む人生にお金がしっかり寄り添っているかを設計することです。
しかし多くの方が、このプロセスを飛ばして「なんとなく良さそうな金融商品」に飛びつき、老後資金を減らしてしまっています。
「老後資金は絶対に溶かしたくない」
「最後まで自分らしく、家族に迷惑をかけずに生きたい」
そんな思いをお持ちの方は、ぜひ一度、私のライフプラン作成相談にお越しください。
60分の無料相談では、あなたの人生に合わせた資金設計と、
どんな未来・ゴールが描けるのかを、丁寧にご説明いたします。
