プラチナNISAとは？

プラチナNISAは、65歳以上の高齢者を対象とした新しい非課税投資制度として、金融庁が2026年度の税制改正に向けて創設を検討しているものです。この制度の主な目的は、高齢者が保有する金融資産を有効に活用し、安定的な収入を得られるよう支援することにあります。

主な特徴

対象者: 65歳以上の個人

投資対象: 現行のNISAでは対象外とされている毎月分配型の投資信託を含む制度の目的: 高齢者の資産活用と計画的な取り崩しを支援し、老後の生活資金を安定的に確保すること

この制度は、現行のNISA制度ではカバーしきれなかった高齢者のニーズに応えるものであり、特に毎月の分配金を受け取ることで、年金収入を補完する役割が期待されています。

新NISAとの違い

項目	新NISA（2024年～）	プラチナNISA（2026年以降開始予定）

対象者

18歳以上のすべての個人

65歳以上の高齢者

投資対象

上場株式、ETF、投資信託（毎月分配型は除外）

毎月分配型の投資信託を含む

運用目的

長期的な資産形成（積立・分散投資）

安定的な収入確保と資産の計画的取り崩し

非課税枠

年間360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）、生涯1,800万円まで

別枠で設定予定（具体的な上限額は未定）

開始時期

2024年開始（制度恒久化）

2026年以降開始見込み（2025年税制改正で検討中）

プラチナNISAは、高齢者の生活資金の安定化を目的としており、毎月分配型の投資信託を非課税対象とすることで、定期的な収入を得やすくする設計が特徴です。

毎月分配型投資信託のメリットと注意点

メリット
定期的な収入: 毎月分配金を受け取ることで、年金収入を補完し、生活資金の安定化が期待できます。資産の有効活用: 預貯金として眠っている資産を投資に回すことで、資産の有効活用が可能となります。

注意点
元本割れのリスク: 分配金が運用益ではなく元本から支払われる「タコ足配当」の場合、資産が減少する可能性があります。

手数料の高さ: 毎月分配型の投資信託は、信託報酬などの手数料が高めに設定されていることが多く、長期的なリターンに影響を及ぼす可能性があります。

分配金の変動: 市場環境や運用状況により、分配金の額が減少することがあります。

これらの点を踏まえ、プラチナNISAを活用する際には、商品の内容を十分に理解し、信頼できるファイナンシャルプランナーなどの専門家と相談しながら進めることが重要です。

まとめ

プラチナNISAは、65歳以上の高齢者が安定的な収入を得ながら資産を有効活用するための新たな非課税投資制度として期待されています。しかし、毎月分配型投資信託の特性やリスクを十分に理解し、慎重に商品を選定することが求められます。制度の詳細や具体的な運用方法については、今後の政府の発表や制度設計の進展を注視しつつ、専門家のアドバイスを活用していくことが望ましいでしょう。