顧問先との関係性を深めるには、作成した決算書をさらにわかりやすくかみ砕いた「財務健康診断書」をもとに社長さんに会社の財務について解説してあげますと、大変喜ばれます。１年に１回のことですが、この積み重ねによって、顧問先との関係性が深まり、突然、一方的に、顧問契約を解除されるといった非常事態を防止できます。

顧問先の保険加入者が追加となったり、退職で減ったり、メンテナンス管理が煩雑で整理するのに時間を要します。こちらをアウトソーシングすることにより、職員さんの負担が軽減。
一覧表に各社保険を時系列にまとめていますので、管理すやすくなり、６割損金→全額損金に変更などタイミングが一目瞭然。役員退職など、出口戦略にも役立ちます

金融リテラシー教育・・・家計管理・資産運用・マイホーム購入・税金と社会保険・相続と贈与・保険などのリスク管理は６つの分野に分かれます。いままで日本人は、収入から考える貯蓄や投資の在り方、マイホーム購入予算の考え方、保険を使ったリスク管理、税金や社会保険の知識、公的年金の制度や公的医療保障など、お金の包括的な知識を「学ぶ場」を提供されてきませんでした。超高齢化社会により社会保険等、国民負担率が46％～47％となり手取り収入が増えず、介護医療、行政サービスはますます低下するでしょう。将来の日本の姿を悲観しても仕方がありません。自分らしい人生を最後まで全うするためには、マネーリテラシーを学び、行動していくことが重要です。国の国策として、国民の資産倍層計画を打ち出しており、その中の一つに会社による従業員への金銭教育の取り組みが挙げられています。ファイナンシャルリテラシー教育のためマネーセミナーを企業内で実施することが、従業員エンゲージメントが高まるというデータもあります。関与先さまに、マネーセミナー実施を働きかけてくださいますと、感謝されますので、積極的にご活用ください