イクメンは長時間労働

 

政府は、２０１６年版「男女共同参画白書」を閣議決定しました。

 

１週間の労働時間が６０時間を超える雇用者の割合が、「子育て期と重なる３０代や４０代の男性で最も高い」と指摘しました。

 

少子高齢化に歯止めをかけるには、長時間労働の是正やテレワークといった場所や時間にとらわれない働き方の導入など、現役世代を取り巻く労働環境の改善が必要としています。

 

女性が社会で幅広く活躍できる環境づくりの必要性も訴えています。

 

女性就業者の割合を産業別でみると、医療・福祉分野が７５％、宿泊業・飲食サービス業が６２％だったのに対し、電気・ガス・水道業は１４％、建設業が１５％と業種による差が目立ちました。

 

白書では、理工分野や建設業など伝統的に女性が少ない産業や分野でも女性が活躍できる社会づくりが重要だとしています。

 

また、科学技術のイノベーションを加速させるには、いわゆる「リケジョ」を増やす必要があると指摘しています。