2024年度から新しく導入された新NISA。

皆さんはもう始められていますでしょうか?

非課税期間の無期限化など大きく拡充された新NISAには、思わぬ落とし穴が…。

知らないうちに損をしてしまわないようにしっかり覚えておきましょう。

新NISAの注意点はこの3つ!

配当金の受け取り方法が「株式数比例配分方式」以外の場合

売却損がでてしまった場合

米国株を中心に投資する場合

新NISAを始める場合は、この3つのポイントについて覚えておきましょう。

また、今からでも変更可能な点もございますので、ぜひ参考にしてみてください。

配当金の受け取り方法が「株式数比例配分方式」以外の場合

 

非課税で保有、運用できるのが魅力的な新NISAですが、配当金の受け取り方法によっては税金がかかってしまうことをご存じでしょうか。

たとえば、配当金の受け取りには4つのパターンがあります。

①配当金領収書方式

   – 配当金領収書(配当金計算書)を受け取る方法です。

   – 株主は証券会社や郵便局で配当金を受け取ります。

   – 受け取り手続きが必要で、利便性が低い場合があります。

②登録配当金受領口座方式

   – 事前に指定した銀行口座に配当金を直接振り込む方式です。

   – 銀行口座を証券会社に登録しておく必要があります。

   – 一度設定すれば、配当金が自動的に振り込まれるため、利便性が高いです。

③個別銘柄指定方式

   – 銘柄ごとに受け取り口座を指定する方式です。

   – 配当金を受け取る口座を銘柄ごとに設定できます。

   – 配当金の管理が煩雑になる場合があります。

④株式数比例配分方式

   – 証券会社の口座にある全ての株式に対して、比例配分される方式です。

   – 証券会社が一括して配当金を振り込むため、手続きが簡便です。

   – 利便性が非常に高く、最近ではこの方式を選ぶ株主が増えています。

それぞれの方式にはメリットとデメリットがあり、個々の投資家のニーズに応じて選択することが重要です。

例えば「配当金領収証方式」。この受け取り方法は、主にゆうちょ銀行に配当金の領収証を持参することで、直接配当金を受け取れる方法になります。判子を押して配当金を貰うため、金融機関によっては身分証の提示が必要となります。なんとも古典的な方法ですが、税金がかかる上に払い渡し期間というものがあります。この期限を過ぎてしまうと、信託銀行で別途手続きが必要となり、場合によっては配当金が貰えない可能性も…。

非課税で配当金を貰うためには、配当金の受け取り方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。金融機関によっては、小さい※印で「NISA口座等で配当金を非課税で受け取るには…」などの注意書きがありますので確認してみましょう。

「株式数比例配分方式」以外の受け取り方法を選択している方でも変更が可能ですのでご安心ください。ただし、変更には3~4日程度かかり、他にお持ちの一般口座、特定口座、他の証券会社で運用している株式についても、全て「株式数比例配分方式」になりますので注意が必要です。

売却損がでてしまった場合

NISA口座でなく一般口座や特定口座の場合、もし売却損がでてしまっても他の売却益や配当金と相殺することにより、節税ができる優遇措置があります。これを損益通算といいます。

売却損益、配当金が混在している場合、同一口座内であれば自動で相殺してくれるため、確定申告をする必要はありません。複数の口座を持っている場合は、確定申告をして申告分離課税を選択すると損益通算ができます。

しかしNISA口座に入っている株式や投資信託にはそもそも税金がかからないので、損益通算という概念がありません。もしNISA口座で売却損がでてしまった場合には損益通算ができませんので注意が必要です。

米国株を中心に投資する場合

一般口座や特定口座で、日本株への投資で配当を得た場合、約20%の税金がかかります。これに対し、米国株への投資で配当を得た場合は、日本の税金にプラスして米国の税金が加算されるため、約28%の税金がかかってしまいます。

それならやらないほうがいいのでは…と思ってしまいがちですが、そうとは限りません。この米国の税金を取り戻す方法として「外国税額控除」という措置があります。少し複雑ですが、しっかりと手順を踏んだ上で確定申告をすれば、米国の税金を取り戻せる仕組みになっています。しかし、この「外国税額控除」ですが、全額還付される保証はありません。

そして、新NISAではこの「外国税額控除」が使えません。つまり、新NISAで米国株の配当を得た場合は必ず税金がかかってしまうということになりますので、NISAの商品を選ぶ際には注意が必要です。

ちなみに、米国株の売却益に関しては、「日米租税条約」というものがあり、米国の税金は加算されません。

新NISAだから、すべて非課税、だからお得と鵜呑みにしないで、正しく理解しておきましょう。たとえ税金がかかったとしても、それ以上に投資成果が上がり、資産が増えていればよいという長期投資のスタンスを崩さないことのほうが、重要です。

知らないうちに損をしてしまわないために

 

結局のところ、新NISAにおける最大の魅力はなんといっても利益がでた時に約20%の税金がかからないことです。新NISAの設定は要注意!ポイント①の株式数比例配分方式になっているか確認しておきましょう。

また、今後も運用環境は上昇したり、下落したり乱高下を繰り返します。特に乱高下した場合に、怖くなって売却してしまいがち。2018年の旧NISAがスタートしたときには、翌年に2割の方が売却しています。

なぜ今、NISAをしているのだろう?いくらに増えたら投資を止めるのか?出口戦略を立てることは重要ですが、多くの場合無計画のまま、「ただ増えたらいい・・・」ぐらいでは、マイナスになったら売ってしまいます。せっかく新NISAをスタートしたのなら、「損」を確定しないこと!NISAでは、「損」はどうにもなりません。そのためにも「NISAは使うまで保有し続けること」を肝に銘じ、ファンド選びは大切です。

もしも、どうも自信がない、心配です・・・という方は、プロにご相談してください。

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