老後生活困窮予備軍が5割、年収の低い人のみならず高い人も?
ニッセイ研究所のレポートが日経新聞でも取り上げられ、
その試算結果が、現役の50代にとって参考になる数字だと思いましたのでご紹介します。
「年収別、老後の生活資金として用意すべき資産額」
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61979?site=nli
※ニッセイ研究所レポートより
<引用>
満足のいく消費支出額は、退職後も現在と同水準の生活を望むことを前提に設定する。具体的な消費支出額は、家計調査を参考に設定し、現在の年収に対応する消費支出から教育費を控除した値とする。夫婦の一方が死亡した後の消費支出額は、死亡前の消費支出額の70%と仮定する。参考までに、退職後に生活水準が10%低下するパターンも併せて検討する。
年収が500万円未満の世帯であれば、2,000万円もあれば退職後も現在と同水準の生活を維持できる。一方、50代世帯の34%を占める年収が500~750万円未満の世帯の場合、3,200万円必要であり、2,000万円では老後に生活水準を10%程度落とす必要が生じる。年収が1,200万円以上の世帯に至っては、7,700万円必要であり、2,000万円では生活水準が大幅に低下する。
よほど頑張らない限り、生活水準の大幅な低下が避けられない世帯(グループ4)の割合は、年収の低い世帯ほど大きく、年収が500万円未満の世帯では54%に及ぶ。しかし、年収1,000万円以上の世帯でも同割合は40%を超える
必要な老後資金とは? 50代の3割は、老後資金が3200万円必要
老後資金がいくら必要?と言われても、いままで送ってきた生活水準によっていくら必要かは、各々違います。ニッセイ研究所の試算では年収から教育費を差し引き、夫が先に亡くなった場合には生活費は3割減となる前提でまた退職後の生活水準を現役よりも1割落とした場合も試算したということです。
※試算の前提条件に当てはまらない方も当然いらっしやると思いますので、その場合はご相談ください。
気になる結果は・・・・
年収500万円では、2000万円あれば同水準の生活を維持できる
しかし、50代の3割は500万円~700万円の年収のためその場合、
同水準の生活が維持できる老後資金は3200万円必要で、2000万円では、
10%生活の質を落とさなければならないそうです。
50代貧困予備軍、4割
このレポートを読んで、うちは大丈夫・・・と安心した人もいれば、不安になった人もいるかもしれません。
私が気になったのは、
今の50代では場合、老後の生活水準が今より10%落としただけでは
済まされない人が4割いるそうです。
このままでいくと、「老後生活困窮予備軍」ですよね?
老後生活困窮予備軍は、年収の高い人も4割という衝撃的な結果に
その老後生活困窮予備軍は、年収の低い世帯ほど大きく、
年収が500万円未満の世帯では5割。
年収1,000万円以上の世帯でも4割を超えるそうです。
年収の低い方の生活困窮予備軍は予想がつきそうですが、
年収の高い人でも4割を超えるということに衝撃です。
なぜ、年収の高い人が老後生活困窮予備軍になるのか?
1)100歳まで生きるとどうなるか?を他人事と思い、
年収が高ければ高いほど、今の生活を維持するためには
老後資金もさらに多く必要になることについて
さしせまったものでないため、準備ができていないこと。
2)生活水準を年収が上がるにつれ、上げてしまうと
逆に縮小することが、苦痛となり、なかなか「貯金」
ができないこと
3)公的年金はあてにならないという危機感が、
20代~30代よりも薄く、年金定期便のハガキを見ても、
いくらもらえるか?知ろうとしない人がいる
4)退職金がいくらになるか?企業年金制度を「導入」しているか?
もわからず、老後の生活設計について関心が薄い
老後生活困窮予備軍にならないためには?
1)老後生活設計をする
2)自分年金をつくる
3)家計の見直しをして無駄をなくす
4)現役を長くし老後期間を短くするためキャリアプランを練り直す