全国で水道料金の値上げに踏み切る自治体が相次いでいます。


上げ幅が１割を超えている例が目立ち、
北海道美唄市のように３割上げる地域もあります。

 

値上げをする自治体は、全国に広がっています。


宮城県栗原市が約１４％、
静岡県東伊豆町が約２５％、
香川県丸亀市が約１０％
それぞれ４月より引き上げました。


また、山口県柳井市は１０月より
約１１％引き上げる予定です。

 

値上げの背景は、人口減少や節水による需要の低迷に加え、
老朽化した設備の更新負担が重く、
水道事業の採算が悪化しているためです。

 

日本水道協会によりますと、
２０１４年４月時点の家庭向けの水道料金の
全国平均（２０立方メートル使った場合）は
月額３１９６円で、過去２０年間で最高になりました。

 

新日本監査法人などは、
１２４２の自治体（広域事業体を含む）のうち、
９８％にあたる１２２１団体が
４０年度までに引き上げが必要との試算をまとめました。

 

約半数の６０４団体では、
３割以上引き上げないと維持できないという状況です。


採算が悪化する中、
経営の効率化に向けて水道事業の統合や広域化を
目指す動きもありますが、

それらでコストアップすべてをカバーすることは容易ではなく、
今後も値上げが相次ぐ可能性が大きいと予測されています。

家計の見直し相談では、固定費の削減が挙げられますが、
水道代の削減は、なかなか結果がでにくいところ。


毎月必要な水道代のコストアップは
長期的には家計をじわじわと
追い詰めていきます。

ムダを省くという家計のテーマの中で、
水道代についても、
節約をしていく必要があります。