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2024年1月改正の贈与税と相続税の変更点,ご存じですか?

令和5年度の税制改正により、今年1月から生前贈与における贈与税と相続税が改正されました。
贈与税や相続税と言っても詳しい事はよく分からない方も多いかと思います。
どんなことに気を付けるべきなのか、改正内容についてまとめておりますので参考にしてみてください。

贈与税と相続税

まず、贈与税と相続税とはどんなものなのでしょうか。
どちらも人の財産を取得した際にかかる税金という面では同じですが、贈与税は生前に、相続税は死亡による取得でかかる税金です。
このように、相続と言っても亡くなる前から贈与を行う事も可能となっており、税の仕組みなども様々です。

相続時精算課税と暦年課税

生前贈与については相続時精算課税と暦年課税の2つの制度があります。
まずはこの2つの制度について見ていきましょう。

▼相続時精算課税とは?
贈与時にかかる税金を非課税にして、相続発生時(贈与していた方が亡くなった時に)に贈与した分を合わせて税の清算をする制度です。不動産などの金額の大きいものを相続したいときに60歳以上の親や祖父母から20歳以上の子や孫に贈与する際に活用でき、2500万円までの贈与については贈与税がかからない点が特徴です。(贈与された方がお亡くなりになった時、相続税としてあらためて計算しなおします。)
一度この制度を選択すると、暦年課税制度は利用できません。
また、事前に税務署へ届け出を出す必要がありますので、制度を利用されたい方は忘れないように注意しましょう。

▼暦年課税とは?
贈与に対する課税方法の1つとなっており、1月1日から12月31日の1年間で譲り受けた財産の合計金額が110万円以下であれば贈与税がかからないという制度です。110万円以内で、贈与された場合、税務署の届け出、申告は不要ですが、贈与契約書を作成しておきましょう。

改正点について

今回の改正点の大きな2つのポイントをご紹介します。
・生前贈与における加算期間の延長
生前贈与加算とは被相続人が亡くなる前の一定期間に受けた贈与については贈与税がかかるというものです。対象の期間がこれまでは相続発生時から3年前でしたが、改正により7年に延長されることになり、これまでより4年分多く課税対象になってしまいました。

相続税がかからないように、祖父母から孫へ毎年110万円ずつ贈与をおこない、相続財産を減らしても、お亡くなりになった日から7年以内に贈与したお金は、相続税の課税対象として合算して相続税の計算がされます。3年から7年の延長は「増税」となりました。

・相続時精算課税制度の基礎控除の新設
今回の改正では、相続時精算課税についても基礎控除110万円が新たに創設されました。相続時精算課税を選択した場合も、毎年110万円までの贈与について申告が不要になり、将来の相続財産に加算する必要もなくなりました。

今までは、相続時精算課税制度で2500万円を一度選択してしまうと、二度と110万円の暦年課税に戻ることは出来ず、追加で贈与する場合はどんな些細な金額でも申告しなければならず、負担になっていました。改正では、暦年贈与のように110万円までは相続時精算課税制度を利用しても申告不要ですので、この制度はかなり使いやすくなったのではないでしょうか?

父親が子供に3000万円を相続時精算課税制度を利用し贈与した場合

子供が支払う納税金額は、3000万円-110万円(基礎控除)-2500万円(特別控除)×0.2(税率)=78万円 その後、父親が1500万円の財産を残し他界。相続時精算課税制度なので、先渡ししたお金を持ち戻して計算します。

3000万円-110万円=2890万円と残余財産1500万円と合算・・・4390万円が相続税課税対象金額です。

この金額は、基礎控除4800万(3,000万円×法定相続人3×600万円=4800万円)以内であるため、相続税は0円。3000万もらった時に支払った贈与税78万円も、今回の相続の申告により、還付金として返還されます。

もしも暦年贈与で3000万円を分割し110万円以内で、贈与し続けても、死後の持ち戻し期間は7年に延長されたため、7年以内になくなった贈与額は、父親の課税相続財産に加算されてしまいます。

                    令和5年度 税務大学校 公開講座資料より

贈与や相続の見直しも

これまで相続税の節税という観点では相続時精算課税よりも暦年課税の方が好条件と思われてきました。しかし今回の改正により相続時精算課税にも110万円の基礎控除が作られたので、どちらの制度も利用しやすくなったのではないでしょうか。
それぞれの状況や考え方によりどの制度を利用するかは様々だと思いますが、この改正に伴い今一度、今後の方針を見直してみるのもよいかもしれません。

個別の税金の計算は、税理士さんしかできません。詳細な適用条件や手続きについては、税理士等の専門家もご紹介可能です。

お問合わせはこちらから

ウチは相続税はかからないから大丈夫!と油断していませんか?

続税の非課税となるもの、もれなく活用していますか?

相続は誰もが避けられない人生の一大事です。例えば、親が急に亡くなられた際、遺産の整理や相続税の支払いに追われることがあります。相続税には基礎控除があるものの、適切な対策を講じなければ多額の税金がかかることもあります。

そこで、「非課税財産」を上手に活用することで、大きな節税効果が期待できます。

ちなみに、お亡くなりになった方の財産が3600万円以上あった場合に、(3000万円+法定相続人1人600万円)相続税がかかります。それ以下の場合、相続税の申告は不要です。なので相続税がかかりそうな場合、被相続人の財産を減らし、相続人の負担となる面倒な相続税の申告をしないで済むようにするのも生活の知恵です。

相続人は、財産を相続したのだから、その中から税金を払えばそれでよいというお考えの高齢者もいらっしゃいますが、相続の申告を何度も経験している人はなく、相続財産をもらう人は、相続税の申告は、どうしたらいいかわからない人も多いです。人生の最後の幕を閉じる「備え」が相続対策です。残された家族が困らないように整理しておきましょう。

相続税の基礎控除とは何?

相続税には基礎控除があり、これは相続財産から差し引かれる額です。基礎控除額の計算方法は以下の通りです:

■基礎控除額の計算方法

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数例えば、法定相続人が3人の場合、基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 3 = 4,800万円」となります。この場合、4,800万円をこえた相続財産に対し相続税がかかります。

非課税財産とは

相続財産のすべてが課税対象となるわけではなく、「非課税財産」というものがあります。これらを上手に活用することで、相続税の負担を大きく軽減することができます。非課税財産には以下のものがあります。

墓地、墓石、仏壇、仏具、神棚など

生命保険金の一部

死亡退職金の一部

国や地方公共団体に寄付した財産

以下、それぞれの非課税財産についてご説明いたします。

墓地、墓石、仏壇、仏具、神棚など

例えば、ご両親が生前に購入されていたお墓や仏壇は非課税です。これらは日本の文化や宗教的な背景に基づき、非課税とされています。ただし、非常に高価なものや投資目的と見なされる場合は課税対象となることがあります。死後の祭祀について備えあれば憂いなしです。最近では、墓じまいするケースも多いため、お墓を作る場合は、お寺(檀家)や家族で話し合い、事前準備しておきましょう。

生命保険金の一部

お父様が生命保険に加入されており、亡くなられた際に支払われる保険金については、「500万円 × 法定相続人の数」までが非課税となります。例えば、法定相続人が2人の場合、非課税額は「500万円 × 2 = 1,000万円」となり、この1,000万円を超える部分だけが課税対象となります。

この生命保険の非課税枠を使っていないケースが半数ともいわれています。生命保険の非課税枠を使っていたら、相続税がかからず、面倒な相続税の申告をしなくて済んだのに・・・と後悔する話も聞きます。

高齢になって慌てて非課税狙いの保険に加入するのではなく、保険を加入する際に非課税枠も視野にいれて、検討しましょう。

死亡退職金の一部

たとえば、お父様が亡くなられた際、会社から支払われる死亡退職金についても、「500万円 × 法定相続人の数」が非課税となります。

2の生命保険の非課税枠とは別に、死亡退職金の非課税枠を併用できます。会社の社長、役員が在職中にお亡くなりになった時、会社の規定によりますが、死亡退職金が支払われます。その受けとった死亡退職金が仮に2,000万円の場合、法定相続人が3人であれば非課税枠は1500万円ですので、500万円が課税対象財産にカウントされることになります。ただし、課税財産にカウントされても、基礎控除の範囲内であれば、相続税はかかりません。

国や地方公共団体に寄付した財産

被相続人亡くなる前に地域の学校に寄付をされていた場合、このような寄付も非課税です。寄付された資金が2年以内に公益事業に使われることが条件となります。相続税が非課税となる国や地方公共団体への寄付には、いくつかの具体例があります。以下はその一部です

国立大学への寄付

遺産の一部を国立大学に寄付する場合、その寄付額は相続税の対象外となります。これは教育や研究の支援を目的とした寄付であるためです。

地方自治体への寄付

  例えば、市町村や都道府県が運営する公共施設(図書館、公園、博物館など)への寄付も非課税となります。この寄付は地域の発展や住民の福祉向上に役立つためです。

公共事業への寄付

 道路の建設や河川の整備など、公共インフラの整備を目的とした寄付も相続税の対象外となります。これにより、公共の利益に貢献することが評価されます。

社会福祉法人への寄付

 社会福祉法人が運営する施設(老人ホーム、児童福祉施設など)への寄付も非課税です。これらの施設は社会的弱者を支援するためのものであり、その支援は重要とされています。

災害復興支援への寄付

地震や台風などの自然災害で被災した地域の復興支援を目的とした寄付も、相続税が非課税となります。被災地の早期復興を支援するための重要な手段と見なされます。

これらの寄付を通じて社会に貢献することが評価され、相続税の負担が軽減される仕組みが設けられています。

 まとめ

相続税対策として非課税財産を上手に活用することで、節税効果が期待できます。これらの知識を持たないまま手続きを進めると、相続税が発生したり、相続税がわずかでも、相続税の申告書を作成しなければならず、多大な労力がかかります。そうならないためにも、事前に非課税財産を活用した相続対策を行うことが重要です。

非課税財産を上手く活用することにより、節税対策ができること、相続税が、かからないようにすることは大変重要なポイントです。生前にお墓を購入することや、生命保険に加入しておくことは、きっと役立つことでしょう。

もし相続についてのご不安やご質問がございましたらご遠慮なくお問い合わせください。皆様のご不安を解消し、最適な相続対策をご提案いたします。※相続税がご自分の場合、いくらかかるか?個別の計算は、FPにはできません。必要があれば、税理士さんをご紹介させていただきます。

お問合わせはこちらからお気軽に!

意外と知らない贈与税のこと,申告を無視すると大変!

皆さんは贈与税という税金をご存じでしょうか。

「お金の贈与=身内に何か不幸があったときにあるお金のやり取り」というイメージをもっている方が多いかと思います。しかし、お金の贈与というのは「お金の受け渡し」そのものを指します。このお金の受け渡しが110万円以上であった場合に発生する税金のことを贈与税といいます。

贈与税は必ず申告を

この贈与税、税務署はどのようにして贈与があったことを把握するのでしょうか。

税務署といえど、全ての人のお金の動きを事細かにチェックすることはできません。実はそのために、税務署が贈与税を把握するいくつかのルートがあるのです。

黙っていればバレない、は通用しませんので贈与が発生した際は必ず申告をしましょう。

税務署が贈与があったことを把握するルート

相続税に関する税務調査が行われた場合

マイホームを購入した場合

生命保険が入金された場合

今回は、この3つのルートについてご紹介していきます。

相続に関する税務調査が行われた場合

身内に不幸があった場合、税務署の調査官は送られてきた相続税の申告を見て、怪しい箇所があると税務調査に入ります。その際、亡くなられた方やそのご親族の、過去10年分の通帳が調査対象となります。

調査官はその取引記録に基づいて、亡くなられた方から多額の出金があるかどうか、またその送金先は誰であるのかを調査します。さらに親族の預金口座の残高が、過去の所得や収入に比べて多かった場合には、その資金元が亡くなられた方かどうかまで詳細に調査します。現在、このような相続に関する税務調査の際に、贈与の事実が発覚されるケースが最も多くなっています。

その場合のペナルティーです。

無申告加算税

無申告加算税は、期限内に申告しなかった場合に課される税です。通常、納付すべき税額の10%が加算されます。ただし、税務署からの指摘を受ける前に自主的に申告した場合は5%に軽減されることがあります。

延滞税

延滞税は、本来の納期限から遅れて納付した場合に課される利息のようなものです。税率は毎年変動しますが、一般的には年利14.6%(ただし特定期間内は7.3%)です。

重加算税

重加算税は、意図的に税を逃れようとした場合に課される重いペナルティーです。無申告加算税や過少申告加算税に加えて、納付すべき税額の35%(過少申告の場合)または40%(無申告の場合)が加算されます。

いずれにしても、「重い税金」がかかりますので、贈与をされたら、申告する必要のあるものか?必ず確認し、贈与税0円としても(110万円贈与、教育資金贈与、住宅購入資金贈与、相続時精算課税制度利用の場合でも)届け出を失念しないなど、不備のないようにしましょう。

マイホームを購入した場合

妻が夫の扶養に入っているご夫婦がマイホームを購入した場合を例に見てみましょう。

この夫婦は4,000万円の新築物件を購入し、夫が全額支払いました。

物件が完成したとき、夫婦2人のものだから所有権は半分ずつにと、謄本の所有権を「夫1/2、妻1/2」で登記しました。

支払いは夫が全額負担したにも関わらず所有権を1/2ずつで登記してしまった場合、物件価格の1/2にあたる2000万円を夫から妻へ贈与があったとみなされて、贈与税が課税されてしまいました…。

上記の例はなぜ贈与としてみなされてしまうのでしょうか?

妻が扶養に入っている場合、夫は配偶者控除を受けられます。

配偶者控除を受けるには、妻には年収103万円の壁があるはずですよね。

そのため、これを見た調査官は「扶養に入っているにもかかわらず、2,000万円という多額のお金をどうやって用意したのか?」と調査官は疑問に思うわけです。

保険金が入金された場合

例えば、父親が亡くなった時に支払われる保険金を、母親が払っていたとします。

つまり、契約者が母親、被保険者父親ということになります。この時、保険金の受取人をその子供にしていた場合、これは母親から子供へ贈与があったとみなされます。

■生命保険の受取方の例

契約者

被保険者

受取人

課税の種類

贈与税

相続税

保険会社は100万円を超える保険金が支払われた場合や、相続によって契約者が変更になる場合には、税務署に「生命保険契約に関する支払調書」を提出する義務があります。そして「生命保険契約に関する支払調書」をチェックした際に、申告していないことが発覚すれば、保険金の受取人が税務調査の対象になります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

このくらい大丈夫だろう…と故意に申告をしなかった場合だけでなく、申告の必要を知らなかった場合でも、加算税や延滞税などのペナルティが課されてしまいます。たぶん大丈夫だろう・・・といった自己判断は後で大変なことにつながります。

こうならないために、事前に家族で話し合ったり、必要であれば専門のプロに相談するようにしましょう。

ファイナンシャルプランナーは、一般的なお話は出来ますが、ご自身の場合の、税金がかかる、かからないかかる場合はいくら?などなど個別の税務についてお答えできません。税理士さんをご紹介することも可能です。(有料相談となります)お気軽にお問合わせください

 

知らないと新NISAでも損をするかもしれません!?

2024年度から新しく導入された新NISA。

皆さんはもう始められていますでしょうか?

非課税期間の無期限化など大きく拡充された新NISAには、思わぬ落とし穴が…。

知らないうちに損をしてしまわないようにしっかり覚えておきましょう。

新NISAの注意点はこの3つ!

配当金の受け取り方法が「株式数比例配分方式」以外の場合

売却損がでてしまった場合

米国株を中心に投資する場合

新NISAを始める場合は、この3つのポイントについて覚えておきましょう。

また、今からでも変更可能な点もございますので、ぜひ参考にしてみてください。

配当金の受け取り方法が「株式数比例配分方式」以外の場合

 

非課税で保有、運用できるのが魅力的な新NISAですが、配当金の受け取り方法によっては税金がかかってしまうことをご存じでしょうか。

たとえば、配当金の受け取りには4つのパターンがあります。

①配当金領収書方式

   – 配当金領収書(配当金計算書)を受け取る方法です。

   – 株主は証券会社や郵便局で配当金を受け取ります。

   – 受け取り手続きが必要で、利便性が低い場合があります。

②登録配当金受領口座方式

   – 事前に指定した銀行口座に配当金を直接振り込む方式です。

   – 銀行口座を証券会社に登録しておく必要があります。

   – 一度設定すれば、配当金が自動的に振り込まれるため、利便性が高いです。

③個別銘柄指定方式

   – 銘柄ごとに受け取り口座を指定する方式です。

   – 配当金を受け取る口座を銘柄ごとに設定できます。

   – 配当金の管理が煩雑になる場合があります。

④株式数比例配分方式

   – 証券会社の口座にある全ての株式に対して、比例配分される方式です。

   – 証券会社が一括して配当金を振り込むため、手続きが簡便です。

   – 利便性が非常に高く、最近ではこの方式を選ぶ株主が増えています。

それぞれの方式にはメリットとデメリットがあり、個々の投資家のニーズに応じて選択することが重要です。

例えば「配当金領収証方式」。この受け取り方法は、主にゆうちょ銀行に配当金の領収証を持参することで、直接配当金を受け取れる方法になります。判子を押して配当金を貰うため、金融機関によっては身分証の提示が必要となります。なんとも古典的な方法ですが、税金がかかる上に払い渡し期間というものがあります。この期限を過ぎてしまうと、信託銀行で別途手続きが必要となり、場合によっては配当金が貰えない可能性も…。

非課税で配当金を貰うためには、配当金の受け取り方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。金融機関によっては、小さい※印で「NISA口座等で配当金を非課税で受け取るには…」などの注意書きがありますので確認してみましょう。

「株式数比例配分方式」以外の受け取り方法を選択している方でも変更が可能ですのでご安心ください。ただし、変更には3~4日程度かかり、他にお持ちの一般口座、特定口座、他の証券会社で運用している株式についても、全て「株式数比例配分方式」になりますので注意が必要です。

売却損がでてしまった場合

NISA口座でなく一般口座や特定口座の場合、もし売却損がでてしまっても他の売却益や配当金と相殺することにより、節税ができる優遇措置があります。これを損益通算といいます。

売却損益、配当金が混在している場合、同一口座内であれば自動で相殺してくれるため、確定申告をする必要はありません。複数の口座を持っている場合は、確定申告をして申告分離課税を選択すると損益通算ができます。

しかしNISA口座に入っている株式や投資信託にはそもそも税金がかからないので、損益通算という概念がありません。もしNISA口座で売却損がでてしまった場合には損益通算ができませんので注意が必要です。

米国株を中心に投資する場合

一般口座や特定口座で、日本株への投資で配当を得た場合、約20%の税金がかかります。これに対し、米国株への投資で配当を得た場合は、日本の税金にプラスして米国の税金が加算されるため、約28%の税金がかかってしまいます。

それならやらないほうがいいのでは…と思ってしまいがちですが、そうとは限りません。この米国の税金を取り戻す方法として「外国税額控除」という措置があります。少し複雑ですが、しっかりと手順を踏んだ上で確定申告をすれば、米国の税金を取り戻せる仕組みになっています。しかし、この「外国税額控除」ですが、全額還付される保証はありません。

そして、新NISAではこの「外国税額控除」が使えません。つまり、新NISAで米国株の配当を得た場合は必ず税金がかかってしまうということになりますので、NISAの商品を選ぶ際には注意が必要です。

ちなみに、米国株の売却益に関しては、「日米租税条約」というものがあり、米国の税金は加算されません。

新NISAだから、すべて非課税、だからお得と鵜呑みにしないで、正しく理解しておきましょう。たとえ税金がかかったとしても、それ以上に投資成果が上がり、資産が増えていればよいという長期投資のスタンスを崩さないことのほうが、重要です。

知らないうちに損をしてしまわないために

 

結局のところ、新NISAにおける最大の魅力はなんといっても利益がでた時に約20%の税金がかからないことです。新NISAの設定は要注意!ポイント①の株式数比例配分方式になっているか確認しておきましょう。

また、今後も運用環境は上昇したり、下落したり乱高下を繰り返します。特に乱高下した場合に、怖くなって売却してしまいがち。2018年の旧NISAがスタートしたときには、翌年に2割の方が売却しています。

なぜ今、NISAをしているのだろう?いくらに増えたら投資を止めるのか?出口戦略を立てることは重要ですが、多くの場合無計画のまま、「ただ増えたらいい・・・」ぐらいでは、マイナスになったら売ってしまいます。せっかく新NISAをスタートしたのなら、「損」を確定しないこと!NISAでは、「損」はどうにもなりません。そのためにも「NISAは使うまで保有し続けること」を肝に銘じ、ファンド選びは大切です。

もしも、どうも自信がない、心配です・・・という方は、プロにご相談してください。

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フリーライダー、ってご存じですか?

はじめに

「この投資信託の手数料、ちょっと高くない?」数字だけ見ればそう感じるかもしれませんが、ちょっと立ち止まって、その背後にある価値について考えてみましょう。

フリーライダー問題って?

ある日、あなたが一生懸命働いて稼いだお金でビールを買ってきたとします。でも、飲むのは他の人。それがタダ乗り(フリーライダー)です。投資の世界でも同じことが起こっています。動画サイトから流れてくる情報、無料でいくらでも見放題。フリーライダーを相手に動画制作サイドは、いかに再生数をまわすことを目的に、コンテンツを作ります。再生数が回らないと、広告収入が得られません。フリーライダー相手に、ひたすら気を引くタイトル、内容を撮り、時間と労力をかけて編集していくのです。

このような無料情報だけを当てにすると、やがて質の高いアドバイスや情報が消えてしまいます。結局、市場全体のレベルが下がり、経済ショックが発生すると、フリーライダーのポートフォリオにも悪影響が出てしまいます。

投資信託の手数料の正当性

考えてみてください。あなたが仕事で成果を出すためには、知識と経験が必要ですよね?それと同じで、投資信託を運用するファンドマネージャーも高度な専門スキルが必要です。

例えば、市場を読み解き、最適な投資先を選び、リスクを管理する。これらのスキルには相応の対価が必要で、それが手数料として表れるのです。インデックス投資VSアクティブ投資が比較され、過去実績から、アクティブは手数料が高い、インデックスの「○○○○」フアンドでOK!といった内容の記事やshort動画を目にするとそれだけを鵜呑みにする人がこれからどんどん増えていくのではないか?と心配になります。

事実として申し上げますが、過去15年間、6000本のファンドの中で、成績上位100のうち、インデックスファンドは9本、残り91本は、アクティブファンドです。投資というのは、将来を約束するものではありません。過去実績が良くても、将来そうなるとは限らないとしても、100本のうち、インデックスが9本しかないのに、「手数料が安い」それだけで選択するのは、いかがなものでしょう?

保険商品の手数料はただのコスト?

同様に、保険の手数料も高いコストだともいわれます。

「保険の手数料、ただの余計な出費?本当に無駄使いでしょうか?」いえいえ、これはご自身の未来を守るための「必要経費」です。といいいますのも、保険会社は、万一の事態に備えてリスクを管理し、必要な時にしっかり約束された保険金を即金で(何なら外貨で)支払い、保険事故発生による資産流失をカバーしてくれます。

万が一の場合は1円少なることなく、保険金を届け、無事、万が一とならない場合は、契約者の代わりに資産運用リスクを長期にわたってとり、お金を増やし解約したい場合に支払ったもの以上のお金を増やしてくれる仕組みを、無償で得ることは難しいでしょう。

お金は信用のあるところに預けてはじめて成り立つものです。どこでも安いところに預ければよいものではありません。安心できる、それなりのクオリティを保つためには、様々なところで経費がかかります。

フリーライダーが蔓延してしまうと、この経費すらも「高い」と言われてしまうでしょうか?

ウォーレン・バフェットからの教訓

投資の巨匠、ウォーレン・バフェットは言います。「価格は支払うもの、価値は得るもの。」投資では、短期的なコストよりも長期的な価値を見極めることが大切です。手数料を払うことに躊躇する前に、その投資が将来どれだけのリターンをもたらすかを考えてみてください。

ある50代の会社員が、初めての投資信託選びで手数料の高さに躊躇していました。しかし、長期間、運用成績のよいファンドを信頼して選んで投資し続けた結果、期待以上のパフォーマンスを実現。

投資初心者だった彼は、手数料以上の価値があることを実感しました。彼が年金生活になっても、安定的に資産は増えていきましたので、人生の終盤に金庫が空っぽになることはありませんでした。

結論

投資はただの数字のゲームではありません。その背後には、専門家の努力と時間があります。無料情報に魅力を感じるかもしれませんが、質の高いアドバイスとサービスには適正な価格が必要です。投資の質を保ち、将来的なリターンを最大化するためには、適切な手数料の支払いが不可欠です。つまり、賢い投資家はコストだけでなく、それによって得られる価値を理解しています。手数料が「無駄」と感じる前に、その手数料がもたらす専門知識と安心を考慮して、長期的な視点で判断することが重要です。

専門家からのたった1分のアドバイスでも、その背後には何年もの経験と学びから吐き出している言葉です。相談者のヒアリングからその問題の解決策を提示するのは、長年の経験と知識があってこそです。このようなアドバイスは、その時間の長さではなく、その質と価値で評価されるべきではないでしょうか?

投資を行う際には、手数料を含めた全体的なコストと得られる利益をしっかりと比較検討し、自分の財産を守りながら増やしていくための賢明な選択をしてください。

「正しい選択」こそが、一番安くコストがおさまることにつながります。

 

 家族の未来を守る、あなたのライフプランを考えませんか?

忙しい日々の中で、将来のことをじっくり考える時間はなかなか取れないかもしれません。しかし、家族の笑顔を未来も守り続けるために、一緒に将来計画を考えませんか?

「自分だけで考え実行できるだろうか?」

そんな不安を感じるのは、とても自然なことです。でも、一歩を踏み出せば、将来は考えているものよりも、もっと明るくなることを約束します。

ライフプランを作ることは、単に数字を並べる作業ではありません。それは、ご自身とご自身の家族が夢見る未来への道しるべを作ること。そのために、ご自身の思いや希望を形にするお手伝いをします。

資格を持つCFP®︎(Certified Financial Planner)として、家族全員の幸せを考えた計画を一緒に練り上げます。ストレスのないように、気持ちに寄り添いながら、最適な方法を提案し、一歩一歩、実現に向けて進んでいきますね。どうぞ、お気軽にお問合わせください。

お問合せはこちら

マネーセミナー無事終了!

 2月3日開催   2月18日開催

2月3日、2月18日と2回、マネーセミナーを開催いたしました。新NISAが1月にスタートしたこともあり、大勢の方がお申込みされ、満員御礼・・・・さてそのセミナー内容を少し紹介いたしますね!

 

セミナーの内容はどんなことをお話したの?

タイトルにもありますように、人生100年時代、非常に長生きです。まだまだ平均寿命は延びていくの模様ですが、ピンと来ないのではないでしょうか?

100年なんて、長生きしない、想像つかない、贅沢しなければ、なんとかなるわ・・・という方もいらっしゃるかもしれませんが、公的年金や円資産のみで、貯金を切り崩していく生活で、なんとかなると思うのは、あまりにも知識不足・・・今はともかく、老後、人生の終盤でお金のことで、心配するのは避けたいものですね。

そのために、自分も働くけれど、お金も働く、この両輪で考えるといいでしょう。

1月からスタートした新NISAを活用するのもいいかもしれません。ただ、気をつけないといけないことは、

新NISAは「誰でもやれば成功する魔法の道具」ではありません。長期・積立・分散投資で20年コツコツやれば成果が出るというものです。

当然、6~7年に1度はある株価暴落の波の影響も受けますので、時には、マイナスが続きいやになるかもしれません。それでも「忍耐」で持ち続ければ、資産は増えていくでしょう。

長期投資とは、ずっと長く持ち続けるということが一番大事なのです。

そのようなお話を、実際の過去実績のデータをお見せしたり、行動経済学の観点からお話したり、資産そのものを全体のポートフォリオで考え、分散していくことをお話したり、100歳になってもお金が減らない仕組みをお伝えしたり、時には、ジョークを交えてお話しました。

セミナーの後は、希望者の無料個別相談をお受けしました。その個別相談のなかで、何人かの方にお願いして、山下のマネーセミナーの感想を書いていただきましたのでご紹介いたします。

マネーセミナーに参加された方のご感想

50代 A様

「このセミナーを受けて、公的年金だけに頼るのではなく、自分たちの手でしっかりと資産形成を行うことの重要性を改めて実感しました。

共働きでこれまで2人の収入で何となくこのままでいけるかな?どうかな?という気持ちで生活してきた私たちにとって、老後資金の備えは常に心のどこかにあるもやっとした不安でした。

しかし、山下先生のセミナーで学んだことで、その不安が少し軽減された気がします。

公的年金は確かに老後の大切な収入源の一つですが、それだけで満足な生活を送るには限界があることはわかっていたつもりですが、先生が、経済新聞の記事も紹介してくださり、公的年金のそもそもの仕組みの解説を聞き、本当に今から取り組まなければいけないと理解できました。

先生が講座で教えてくれた4つのステップで、私たちの財政状況を見直し、より良い未来に向けて一歩を踏み出すきっかけを与えてくれました。

これからは、公的年金に加えて、自分たちでしっかりと資産を形成し、老後の生活に不安を持たずに済むように計画を立てていくつもりです。

このセミナーに参加できてよかったです。ありがとうございました

40代Y様

 

今日参加したマネーセミナーで、おひとり様としての将来に備えること、成年後見制度が実際にどれだけの費用がかかるのか、こんなにも自分の身を守るために知るべきことがあったなんて驚きでした。

先生のおっしゃることを書き漏らすまいと必死でメモしました。

これまであまり深く考えずに過ごしてきたけれど、やはり自分の身は自分で守るしかないのだと痛感・・・。

将来に備えるための貯蓄だけではなく、資産運用の重要性もわかりました。

今まで投資に対して消極的だった自分を変え、資産形成にもっと積極的に取り組む必要があると実感した。(できない場合は先生にアドバイスお願いします)

テレビ大阪のCMで、ぱっと目に飛び込んできた、このセミナーに偶然、参加して、本当に良かったです。

これからの人生、もっと自分で情報を集め、賢く計画を立てていく。

自分の未来は自分で作る、その一歩を今日から始めます。

今後とも、よろしくお願いいたします

60代Kさんご夫婦

「私たち夫婦にとって、このマネーセミナーは目からウロコの体験でした。

特に、相続の準備と認知症になった場合の対策について、私たちにとって非常に重要な気づきでした。

もし夫が私より先に、認知症になり成年後見制度が必要になった場合、今まで通りに私は、お金を自由に使えなくなるという現実に危機感を感じました。(財産2000万円に対し毎月2万円ぐらいのお金が後見人に支払う必要という点も)

私たちは、子供たちの相続に関しても早めの対策をしなければならないと強く感じました。家族信託について、もっと勉強しなければとも思いました。

たまたま気軽に、申し込んだ山下先生のセミナーですが、参加して本当に良かったと思います。

素晴らしい気づきを提供してくれ、感謝します。ありがとうございました。

「退職金」と「確定拠出年金」を受取る人に重要な
【退職金の5年ルール】

 

老後のための備えとして確定拠出年金をしている人は多いかと思います。
しかし、退職金と確定拠出年金の受け取り方次第で払う税金が大幅に変わってくる可能性があることをご存知でしたか?

確定拠出年金には個人型(iDeCo)と企業型がありますが、受け取り方は共通しており下記の3種類があります。
・一時金での受け取り(一括受取)
・年金での受け取り(分割受取)
・一時金と年金を併用した受け取り
この中で税金がもっとも少ないのは一時金での受け取りとなります。

退職金と確定拠出年金を一時金で受け取ると、「退職所得」として扱われ、退職所得控除を利用することができます。
退職所得控除はとても税優遇の大きい制度で、こちらを利用すると所得税や住民税を大幅に少なくすることができます。
一方、年金として受け取る場合は「雑所得」となり、他の所得と合わせての総合課税になります。
毎年、所得金額に応じて所得税や住民税が算出されるので、手取り額の合計は一時金で受け取るよりも少なくなります。

今回は一時金を受け取るときに注意すべきタイミングや、退職金と確定拠出年金の関係についてご説明していきます。

一時金として受け取る際のポイント


退職金と確定拠出年金を一時金として受け取るタイミングには3つのパターンがあります。


①退職金を一時金で受け取った後、確定拠出年金を一時金で受け取る場合
退職金を受け取ってから確定拠出年金を受取るまでの期間がポイントで、20年経過せずに確定拠出年金を受取ると退職所得控除が利用できない為、結果支払う税金も増えてしまいます。
さらに確定拠出年金の受給開始年齢の上限は75歳なので、遅くとも55歳までに退職金を受け取らなければならず、あまり現実的ではありません。

②退職金と確定拠出年金を同時に一時金として受け取る場合
同時に受け取る場合は、退職金と確定拠出年金を合算して退職所得控除の計算がなされます。例えば、勤続年数38年の場合は一時金の合計が2060万円を超えると退職所得控除からオーバーする額が多くなり、支払う税金が増えるということになります。

③確定拠出年金を一時金で受け取った後、退職金を一時金で受け取る場合
確定拠出年金を退職所得控除を利用して受け取った後、退職金を受取るまでの期間が5年以上経っていれば、再び退職所得控除が利用できます。
これが【退職金の5年ルール】です。
2度この控除が使えることにより、退職所得が大幅に減り税金は一番安くなります。
確定拠出年金の加入年数と退職金の勤続年数は退職所得控除の計算において両方とも適用されるので、退職所得控除をフル活用できるのです。


Aさんの場合(退職金2000万円:勤続年数35年
確定拠出年金500万円:加入年数15年)


詳しい計算方法は割愛させていただきますが、結果は以下のようになります。


① 退職金→確定拠出年金 20年空けなければならず現実的にはかなり難しい
② 退職金と確定拠出年金を同時に受け取る 税金は約56万円
③ 確定拠出年金→退職金
退職金の5年ルールを使う 税金は約11万円
退職金の5年ルールを使わない 税金は約139万円

【退職所得控除の算出方法】
勤続年数(加入年数)
・20年以下:40万円×年数
・20年以上:(年数-20年)×70万円+800万円
【退職所得の算出方法】
(収入金額-退職所得控除)÷2
【税金の算出方法】
・所得税
退職所得×所得税率×1.021
(所得税税率は国税庁のHPにある税額表を参考にしてください)
・住民税
 退職所得×10%

自分に合った選択を

人によってライフプランは異なりますので、まずは自分にとって何が最適かを知ることが大切です。
税金を抑えたいなら、退職金5年ルールを活用するのがよいでしょう。
まずは確定拠出年金を一時金で受取り、その後5年あけて退職金を一時金で受取る方法が一番お得でおすすめです。
大切な老後の資金、少しでも手取り額を多くしたいですよね。
最終的には確定拠出年金の運用成績などを確認してから判断をしてみてください。

 

また、退職金の受け取り方だけでなく、資金を減らさないように使うことも重要です。ライフプランとマネー計画、トータルに考えましょう。どこから手を付けていいかわからない・・・・その場合はプロのアドバイスを参考にしてください。

お問合わせはこちらからお気軽に・・・・

個人年金保険のお得な受取り方

  

 

個人年金保険とは、老後のために保険料を一定期間支払い、保険料をもとに年金をもらう保険です。公的年金だけでは将来への不安を感じ、上乗せとなる個人年金保険を考えている方も多いのではないでしょうか。

 

個人年金保険の受け取り方は一括受取と分割受取(年金受取)の方法があり、受取れる金額が異なります。

また、もらえる額が違えば当然所得税も変わってきます。

 

今回は、個人年金保険の受け取り方について、

一括受取と分割受取で受け取る金額がなぜ異なるのか?

一括受取と分割受取のどちらがお得に受け取れるのか?

メリット、デメリットを含めて詳しくみていきましょう。

 

受け取れる金額の違い

まずは受け取れる総額についてチェックしておきましょう。

個人年金保険は運用成績により、支払った額よりも多く受け取れる可能性がある保険です。

一括受取の場合は全額受け取ってしまう為それ以上の増額は望めません。

しかし、分割受取の場合は受け取っていない分が引き続き運用されるため、総額で見ると一括受取よりも受け取れる金額が増えていく可能性があると言えます。

 

 

 

一括受取と分割受取のメリット・デメリット

お金をもらうということは所得税がかかります。

▼一括受取のメリット・デメリット

【メリット】1回でまとまったお金が手に入る

一括で受け取ると一次所得扱いになり特別控除が適用される

【デメリット】受取額自体は分割よりも少なくなる

 

▼分割受取のメリット・デメリット:

【メリット】受取総額が大きいこと

【デメリット】住民税の非課税世帯のメリットを受けられなくなる可能性がある

 

 

自分に合った選択を

それぞれの税金の計算方法は下記のようになります。

一括受取の場合(一時所得):(総収入金額-必要経費-特別控除50万円)×1/2

分割受取の場合(雑所得):総収入金額-必要経費

 

給料をもらっている人は他の所得が20万円以下なら申告する必要がありません。

したがって上記でご紹介した金額の場合どちらも税金はかかりません。

 

それぞれのメリット・デメリットを考え、ご自分にあった受け取り方を選ぶのが最適です。資産運用などをお考えであれば、一括で受け取り早めに運用を開始する事も可能で、早めに受け取る事により、老後無収入状態になり住民税などの非課税世帯のメリットなども受けられます。

税金を節約するという観点では一括受取のほうがお得と言えるでしょう。

 

公的年金の活用も

公的年金においては、受取を5年間遅らせる繰下げ受給により、もらえる額が42%増えます。早めに個人年金を一括受取りし、公的年金の受給を5年間遅らせて受け取るという活用法も長生きへの備えとしては最適ではないでしょうか。

 

 

 

 

 

2024年介護保険料改定と介護保険制度改正について

 

 

 

2024年度に介護保険制度の改正と介護保険料の改定が行われます。

日本の高齢者の割合は年々増加しており、今後75歳以上の後期高齢者の人口も急増すると見られています。一方で現役世代の割合は減少しており、介護の人材不足も深刻な問題となっています。

高齢化社会に加え物価高騰など、様々な問題も加わり介護保険制度については引き続き見直しが行われていくようです。

まずは介護保険料の改定について詳しく見ていきましょう。

 

介護保険料の改定

今回の改定では、65歳以上の高齢者を対象に所得が高い方の保険料を増やすことになります。65歳以上の高齢者が払う介護保険料は、国の基準をもとに市町村が決めています。年間所得や年間の年金収入に応じて9段階に区分されており、所得が高い人ほど増額される仕組みです。改定前での基準で最も高い区分は「320万円以上」としておりましたが、改定によりこの最も所得の高い区分をさらに細分化しました。「420万円以上」「520万円以上」「620万円以上」「720万円以上」の4段階の区分を追加し、年間所得の高い高齢者は、これまでよりも高い介護保険料を負担することになります。

65歳以上が支払う介護保険料は年々増加しています。物価高騰の影響もあり制度を持続するためには同じ世代どうしで負担を分け合うという見直しが行われました。

介護保険制度の改正について

続いて、介護保険制度の改正についてです。改正については様々な議論が行われ、次回以降の見送りとなったポイントもいくつかあります。

まずは今年度に改正されるポイントについてご紹介いたします。

▼新しい複合型サービスの創設

新たな創設は12年ぶりとなり、通所介護と訪問介護の複合型の新サービスになります。通所介護事業所が訪問サービスを提供したり、訪問介護事業所が介護事業サービスを提供したりと相互で連携し、より柔軟に地域密着型サービスを提供します。

▼介護予防支援が居宅介護支援事業所でも対象可能に

介護予防支援とは要介護状態にならないように介護予防サービスを受けることです。自宅で長く元気に暮らせることを目指し、介護の予防計画など立てていきます。これまでは地域包括支援センターで受注し、地域の居宅介護支援事業所に外部委託しているのが現状でしたが改正後は居宅介護支援事業所が予防ケアプランを直接受注できるようになり事業所のコスト削減にもつながります。

続いては、今回は見送りとなりましたが今後の介護保険制度での重要なポイントにもなる点をいくつかご紹介します。

介護保険制度の今後のポイント

2024年では改正には至りませんでしたが、今後の介護保険制度改正では現実味を帯びる可能性もあります。

▼利用者負担の引き上げ

介護サービスの本人負担を現在1割負担している人の中から2割負担にしてもらう人を増やす方針がなされています。今回は引き上げを見送ることになりましたが次回の見直しの中で引き続き議論を行うということです。

 

▼軽度者へのサービスを総合事業へ移行

軽度者(要介護1・2)の⽣活援助サービス等について、地域⽀援事業への移⾏を検討しています。つまり訪問介護・通所介護を介護保険から外し各自治体で対応するというものです。こちらについても今回は見送りになりましたが、次回引き続き議論を行うことになりました。

 

▼ケアプランの有料化

現在の在宅サービスにおけるケアプランは10割保険負担のため利用者負担はありません。しかし施設のサービスでは費用を利用者が負担していることから公平性を保つために有料化の検討が行われていました。こちらも反対意見なども多く、次回の改定に持ち越しとなりました。

まとめ

介護保険制度や介護保険料、介護報酬など改定には多くの議論や検証が必要ですが、介護サービスの向上や要介護者増加によるニーズに対応するため、改定を進めざるを得ない状況へと来ているのも現状です。サービス利用者や保険料を納めている方にも今後影響する内容があるため定期的な注視が必要ですね。

住宅ローン2月の最新金利について

 

2022年から2023年にかけ先進国で大幅な利上げが行われてきました。利上げの理由は物価上昇を抑制する事にありますが、日本でも物価上昇により、金利の引き上げは少しずつ拡大しています。日本は超低金利時代から金利のある時代へ転換していくのかもしれません。今後、新規借り入れを考えている方や変動金利での借り入れを行っている方など金利が上昇した場合は家計への負担は大きいものになりそうです。今回は住宅ローンについて最新の金利引き上げ状況なども踏まえ、詳しくご紹介していきます。

住宅ローンについて


まずは住宅ローン金利について詳しく見ていきましょう。
住宅ローンの金利には主に「固定金利」と「変動金利」の2つがあります。
「固定金利」は契約してから完済するまで金利変動も無く、返済計画も立てやすいというメリットがありますが、金利が高めの傾向にあり、当面の返済額が高くなりやすいというデメリットもあります。


「変動金利」は名前の通り返済途中で金利が変動するタイプです。半年ごとに経済状況を見て金利の見直しを行い、毎月返済額は5年ごとに見直しがされています。金利が低い状況が続けば、少ない利息でお金を借りられると言ったメリットがありますが、金利が高くなった場合には返済額が上昇し、返済計画やライフプランを立てにくいといったデメリットがあります。

最新の住宅ローン金利状況


続いては大手銀行5行の最新の金利動向についてご紹介します。
固定金利は長期金利水準を元に決められており、昨年から続くマイナス金利はプラスとマイナスを行き来していましたが、2月には0.669%まで下がる結果となり、2月の固定型住宅ローン金利は引き上げを行う金融機関と引き下げを行う金融機関が混在する結果となりました。


▼固定型最優遇金利(2024年2月現在)
・りそな銀行 ⬆  1.66%
・みずほ銀行   ⬆ 1.45%
・三井住友銀行  ⬆ 1.14%
・三井住友信託銀行 ➡ 1.30%
・三菱UFJ銀行  ⬇  0.86%


▼変動金利(2024年2月現在)
変動金利は短期金利に連動しています。現時点での短期金利の推移をみると、日銀によるマイナス金利政策により史上最低水準の低金利が続いています。そのため変動金利に対する影響は各行ともありませんでした。

今後の金利の動きについて


今後の金利の動きを予想するのは困難かと思います。変動金利については銀行同士の引き下げ幅の競争が行われている限り高止まりが期待できそうですが、固定金利については銀行同士の引き下げ幅の競争の中でも緩やかに上昇をしています。日銀による金融緩和は続いていますが、今後も利上げの可能性があることは想定し、政策金利に注視する必要がありそうです。

新NISAの出口戦略、考えてます?

 

令和5年度の税制改正により2024年1月から新NISA制度が始まります。
新NISA制度では投資額の拡大や非課税期間が無期限になるなど従来のNISA制度をより拡充させており、将来の資産形成のひとつとしてとても注目されています。

この新しいNISA制度ですが非課税期間が無期限になったことにより【出口=いつまで運用を続けるか】をご自身で決める必要があります。
また始める際に目標額や目的など、戦略を明確にしておくことも重要になってきます。
今回は「新NISAの出口戦略」について詳しくご紹介していきます。

出口戦略1 深追いしない

■目標額や時期を定め深追いをしない
投資の目的は子供の学費や老後の資金、リフォーム資金など人により様々です。
ある程度の目標額や時期が分かっている方はそこに向かって戦略を立てると良いでしょう。
目標額に到達する為に必要な投資金額を計算することも大切です。
複利計算シミュレーションツールなどを活用し、目標額や運用期間から毎月の投資金額や目標達成時期などをシミュレーションしておくのがよいでしょう。

また、実際に目標額に到達した時点で深追いをせず売却することも、出口戦略としてとても重要になっています。

 

出口戦略2 上乗せ投資

■下落のリスクを上乗せした投資
投資をする上で下落のリスクは多少なりともあるかと思います。
こうしたリスクを先に組み込み、分散投資とリバランスも考慮して投資をしていく戦略です。

分散投資とは、株式や債券、不動産、金など複数の商品に投資を行う事です。分散をすることによりリスクを抑えることが出来ます。
続いてリバランスですが、分散投資をした場合の運用成績で生じた比率のズレを元に戻す作業です。
例えば、100万円を株式と債券で50%ずつ分散投資したとします。しかし1年後、株式は値上がりして65%、債券は値下がりして35%という比率になってしまいました。運用成績の違いにより、自然と生じてしまったズレた比率を最初の比率に戻すことをリバランスといいます。


分散投資とリバランスの両方を行うことにより、下落のリスクをさらに軽減させることも可能になります。自分に合ったシミュレーションを行い、戦略を立ててみましょう。

出口戦略3 じぶん年金の自動化

■老後の生活資金取り崩し
老後2000万円問題など記憶に新しいのではないでしょうか?
しかし65歳になった時点で何千万という現金を必ずしも用意しておく必要はありません。
毎月使う分のみを取り崩し、残りは投資を継続しながら利益を増やす戦略が有効的です。
また投資信託定期売却サービスを活用すれば設定を行うだけで、自動的に投資信託を売却し設定した金額を毎月受け取る事も可能です。

現時点では対応している金融機関も限られていますが、新NISA制度がはじまることにより今後ニーズが高まり、対応機関が増えるのを期待したいですね。

計画的な運用を

新NISAの出口戦略についてご紹介いたしましたがいかがだったでしょうか?
とりあえずNISAを始めて見るのも良いですが、最終的な目標額や時期を定めることでより効果的な投資が出来そうですね。
市場の値動きに影響されず、「必要なお金のために必要な金額だけ運用をする」というモチベーションで、心を乱すことなく安定した資産運用を続けてみましょう!

新NISA・初心者におすすめの証券会社

2024年1月より新NISA制度がスタートします。
新NISAではつみたてNISAが【つみたて投資枠】一般NISAが【成長投資枠】へと名称が変更され、併用も可能となります。
つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円となり、この2つを併用し年間で最大360万円を投資に運用することが出来ます。
さらに非課税保有期間の無期限化や非課税限度額も増大し現行のNISA制度がよりパワーアップした内容となっています。

今回は1つの商品を例に新NISAのつみたて投資枠を運用する際の「初心者におすすめの証券会社5つ」をご紹介させていただきます。

商品から決めよう

まず新NISAを始めるにあたり、証券会社からではなく投資をしたい商品から先に選ぶようにしましょう。今回は初心者におすすめのeMAXIS Slimという商品を例に見ていきます。
eMAXIS Slimのおすすめポイントは、運用コストの業界最低水準を目指し続けている所です。これまでに何度も運用コストを下げている実績もあり、他社がコストをさげたらeMAXIS Slimも下げるといった、初心者にも安心な商品です。
2つ目のポイントは受益者還元型信託報酬率を採用している所です。
一定の純資産総額を超えた部分に割引を適用するというもので、残高が集まれば集まるほど割引もされるという商品になっています。

証券会社の選考

続いてはeMAXIS Slimを扱う証券会社のうち、初心者におすすめの証券会社の選考基準を元に振分をしていきます。

選考基準は下記の通りです。
・最低投資金額が100円
・自動引き落としが可能
・ボーナスでの増額が可能
・クレジットカード決済が可能
・ポイント還元率
・自動リバランス
・自動定額売却サービス

特に大切なポイントは「最低投資金額が100円」です。
投資のリスクを抑えるためには様々な商品を組み合わせる分散投資が大切ですが、最低投資金額が低ければ分散投資しやすくなります。
また、最低投資金額は「自動リバランス」にも影響します。
リバランスとは、値上がりしているものを一部売却して利益を確定させ、その利益で値下がりしている安くなっているものを買い増しするという作業の事です。
リバランスをするとき、最低購入単価が安ければ安いほどリバランスしやすいという点があります。

おすすめの証券会社

選考基準により選出した新NISAつみたて投資枠におすすめの証券会社は次の5社となります。
・SBI証券
・楽天証券
・auカブコム証券
・マネックス証券
・松井証券
上記5社は最低投資金額が100円から、自動引き落としサービス、ボーナスでの増額にすべて対応しております。
その他の基準も細かく見ていきましょう。

■SBI証券
・カード決済可能…三井住友カード
・カード決済還元率0.5%
・自動定額売却サービス(今のところ課税口座のみ)
■楽天証券
・カード決済可能…楽天カード
・カード決済還元率0.2%
・自動定額売却サービス(NISA口座も対応)
■auカブコム証券
・カード決済可能…auPAYカード
・カード決済還元率1%
■マネックス証券
・カード決済可能…マネックスカード
・カード決済還元率1,1%
・投資残高×0.08%(年率)
※ポイントが投資残高に対して貯まり
ポイントを使ったり他社ポイントと交換できる

■松井証券
・カード決済不可
・自動リバランス(特許取得)

老後を見据えて自動定額売却サービスをお考えであればSBI証券や楽天証券、
ポイント還元率を重視するならばマネックス証券やauカブコム証券、自動リバランスであれば松井証券と、それぞれの証券会社で特徴も変わってきますね。
それぞれの特徴を考慮し自分にあった証券会社を選ぶのがおすすめです。

総合的な判断を

初心者におすすめの証券会社5つをご紹介いたしましたが、いかがでしたでしょうか。それぞれの会社に特徴があり迷う事もあるかと思います。
最終的には長くお付き合いしていく会社なので、自分にあったサービスなど総合的に判断し決めていくと良いでしょう。
また会社の改定により方針やサービスが変わることもありますので、定期的な確認も大切です。

死亡した場合、
新NISAつみたて投資枠はどうなるの?

今話題の新NISA制度。
2024年1月より、さらにパワーアップし個人の資産運用を加速させる追い風となりそうですね!

お得な税制優遇が受けられるため、すでにNISA制度を活用している方も多いのではないでしょうか?

今回は新NISAつみたて投資枠について、死亡した場合にどうなるのか詳しく解説していきます。

つみたてNISAについて

まずは新NISA制度について見ていきましょう!

◼︎新NISAとは、2024年1月から大きく変更されるNISA制度のことです。
長期のつみたてを目的に投資信託だけを購入対象とする「つみたて投資枠」と、上場企業の株式などを購入できる「成長投資枠」が新設され、2つの仕組みを併用することが可能になります。
また年間投資上限額の拡充により非課税で保有できる資産の限度額が設定され、最大1800万円となります。
NISA制度の恒久化、さらに非課税期間が無期限になるなど、より使いやすい制度になることが想定されています。

すでにNISAの口座を持っている方は自動的に新NISAが開設されます。金融機関を変更をしたい方、まだNISA口座を開設されていない方は、金融機関やネットバンクで新たに口座を開設する必要があります。

新NISAつみたて投資枠を保有している方が、死亡したときの流れ

新NISAでは長期運用することを前提にはじめられる方がほとんどだと思います。そのため、つみたて投資枠保有者が亡くなってしまうというケースも今後は増えてくるのではないでしょうか。積み立てた大事な資産が死亡後どのようになるのか、相続についても早めに理解し備えておく事が大切です。

■死亡した場合新NISAつみたて投資枠はどうなる?
死亡した人が新NISAで運用していた商品をそのまま相続人のNISA口座へ引き継ぐことは出来ません。
死亡時の終値相当の金額で相続人の特定口座などの課税口座へ移管されます。
被相続人の死亡時までの利益については非課税、相続人に移管すると課税口座ですから、相続した株式や投資信託について、運用をし続けて、売却益が発生すれば課税となります。
また、相続で移管する金融機関は元々運用していた金融機関と同じでなければいけませんので注意してください。(できれば、家族で同じ証券会社に統一しておくとよいでしょう)

■どんな手続きがあるの?
開設している金融機関へ速やかに死亡の連絡をし、移管の手続きなどをする必要があります。死亡証明書や戸籍謄本なども必要になりますので、あらかじめ開設している金融機関で確認しておくのも良いかもしれません。

事前に話合おう

新NISAを始める方は、万が一に備え使用している金融機関や死亡した後の流れなど家族と話し合っておく事が大切です。また死亡の前に「認知症」になってしまうと、口座は凍結されます。(子供が勝手に親のNISA口座でなりすまし売買はできません)
投資の話やお金の話は子供や家族に秘密・・・にしてしまうと、あとで困るのは残された家族です。この機会に家族で投資やお金の管理、相続について話し合うのも良いかもしれませんね。

50代60代の新NISA 3つの注意点

2024年1月より始まる新しいNISA制度。
NISA制度とは個人の資産運用を後押しするため国がつくった税制優遇制度です。
人生100年と言われるこれからの時代。自ら投資し個人で資産を増やしていく事が経済の活性化にもつながるといった狙いもあるようです。
新NISA制度は現行のNISA制度をより拡充させており、今後の資産運用に欠かせない制度となりそうですね。新NISAをスタートした人とそうでない人、将来大きな資産の差がでるといっても過言ではありません。ですがこのようなお話をすると、若い人ならいざ知らず、50代60代ではもう遅いのではないですか?とご質問をいただきます。これから始めたい方も正しく運用出来れば特に年齢の問題はありません。
しかし50代60代の年代になると退職金や貯金などでお金に余裕が出来る事や年齢からくる焦りなどで損をしてしまう可能性もあります。つまり、年齢ではなく、正しく運用ができない場合、せっかくの新NISAを生かしきれず損をしてしまう場合があるということです。

今回は50代60代の方への新NISAの注意点を詳しくご紹介いたします。

新NISAについて


まずは新NISAについて詳しく見ていきましょう!

■生涯非課税限度額が最大1,800万円に拡充
■非課税保有限度額が再利用可能に
■非課税保有期間の無期限化
■年間投資額が最大360万円に増加

限度額の増加や保有期限の無期限化など現行のNISA制度がさらにパワーアップしています。

新NISAの注意点

続いては注意点について見ていきましょう。

注意点①
▼生涯非課税限度額1,800万円を無理に埋めようとしない

今回の新NISA制度では生涯非課税限度額の買付金額が合計1,800万円へと拡充しました。なるべく早くこの枠を埋めようとお考えの方もいらっしゃるかと思いますが、高額な投資の為リスクが高く注意が必要です。
あくまでも資産運用の意識を持ち、無理せずに自分のペースを自分で乱さず投資を行うようにするのがよいでしょう。投資枠1800万円を早く埋めたから絶対に儲かるという保障はありません。あくまでも日常生活に差しさわりがないところでコツコツやり続けるのがポイントですね

注意点②
▼非課税保有限度額内での売買を繰り返さない

新NISA制度では売却した分の非課税保有限度額が翌年以降に復活し再利用可能となります。このため、安い時に購入し高い時に売却をするといった事を繰り返す手法もあります。しかし常に値動きを監視する必要もあり、初心者にはとてもおすすめは出来ません。「買ったら15年~20年は気長には保有する」を頭に入れ、焦らずに長い目での運用を心がけるようにしてください。ある統計では、10%上昇すると売却、10%下落すると「売却」つまり短期売買を繰り返す傾向があります。NISAはiDeCoと違い、自由に売買ができるため、かえって長期保有がしにくいです。退屈ですが、買ったことすら忘れるぐらいがちょうどよいぐらいが良いでしょう。

注意点③
▼金融機関の窓口などで新NISAの運用をしない

新NISAの事はよく分からないけどとにかく早く始めたいという方も多いのではないでしょうか?
そんなときには窓口で対応してくれる金融機関が助かりますよね。しかし金融機関の言いなりで商品を購入してしまうと損をする可能性があります。少し勉強をされて、自分にあった商品を探すのが良いでしょう。いまは初心者でも10年も続ければもう、初心者ではありません。こんな商品に投資をしてみたい!などご自分の希望にあった商品を選びたいとき、商品のラインナップが少ない金融機関のNISAでは、がっかりですよね?お手軽な窓口ではなく、商品のバリエーションの多さにも注目して運用するNISA口座を開設しましょう。

自分のペースで運用しよう

3つの注意点をご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか?

資産運用は自分のペースで長く続ける事も重要な要素です。50代60代だからと言って焦る必要は全くありませんので、「長く続けること」に集中して運用していきましょう。3つの注意点をよく理解し新NISAをはじめてみてはいかがでしょうか。

50代、60代からの新NISAの付き合い方



「老後資金2,000万円問題」が話題になったことも記憶に新しいですが、シニア世代にとって老後資金は切実な問題として関心があります。

2024年1月から新NISA制度が始まります。
新NISAとは現行の一般NISAとつみたてNISAを統合したもので、年間の非課税投資上限額の拡大や非課税期間の無期限化など現行のNISA制度をよりパワーアップさせた内容になっています。

50代、60代のまだNISAデビューをしていない方で、中には「今からNISAをして老後に間に合うのか?」「うまく運用できるだろうか?」と二の足を踏んでいる方もいるかもしれません。

しかし50代、60代の方こそ新NISAの活用方法がとても大事になっていきます。
年齢的にお金に余裕が出てくることもあり投資などにお金を回す傾向も高いですが、安易に投資をしたり使い方を間違えてしまうと損をしてしまうこともあります。

また50代以上になると近い将来退職などで収入が減ることも視野に入れなくてはなりません。
50代、60代の方が新NISAとどのように付き合っていくのが良いのかを詳しく見ていきましょう。

50代以上の方がやってはいけない投資とは?

50代以上の方が投資をする上での注意点はズバリ、退職金や老後のために貯めたお金をつぎ込んで事業投資や株式投資をしてしまうことです。

50代以上になるとどうしても運用期間が短くなってしまうため、短期間で利益を出そうとしたり、焦ってハイリスクな商品に手を出してしまう事もあります。

また、投資を始めたばかりで運用スキルが無いと、おすすめされるまま金融機関の言いなりになって損をしてしまうこともあります。

特に注意するべき3つの投資


① 毎月分配型の投資信託(たこ足配当の商品)
② 借金をしてする投資
③ ハイリスクハイリターンの投資

まずは①毎月分配型のたこ足配当の投資信託について見ていきましょう。


【たこ足配当とは】
十分な利益がないのに、過剰な配当金を出す銘柄や投資信託。
配当金が高いため魅力的に感じられるが、業績や財務状況に問題がある可能性があります

高利回りが魅力的で人気も高いですが、実際は資産を売却したり積立金を取り崩したりする事で運用益以上に分配金を払い続けてタコが自らの足を食べるような状態を指します。
投資信託の基準価格が下落しやすく、元本損失のリスクも高いので注意が必要です。

騙されないための見分け方として配当性向という指標を使用します。
配当性向=「1株あたりの配当金額÷1株あたりの利益×100」
これは利益の何%を配当に回しているかを表します。
一般的な配当性向は30%ほどですが、たこ足配当を行っている企業や投資信託は100%以上になっていますので注意してください。

続いて②借金をしてする投資についてです。
自分は借金をしてまで投資などしない、と思われる方がほとんどだと思いますが、不動産投資でローンを組んで行う投資があります。不動産投資は知識もスキルも必要な投資のため、素人がローンを組んで借金をしてまで行うなど、とてもおすすめできません。

利用する不動産投資ローンは変動金利で住宅ローンのように低くありません。もしも急激な金利上昇があった場合返済金額が増えて余裕資金がなくなる可能性があります。

売却しようとしても、時間がかかるのが不動産売買。現金が急に必要な場合もあるので、投資は余裕資金でかつ売却はしない覚悟がないと難しいです。

続いては③ハイリスクハイリターン投資についてです。
・FX
・暗号資産
・仕組債
・バイナリーオプション
・レバレッジ型投資信託
上記の投資は大きく儲けられる可能性もありますが、失敗した時の損失もとても大きくなるので注意が必要です。
退職後は収入が減少してしまう点を考慮して、リスクを負うよりもローリスクローリターンでコツコツ増やすのが良いでしょう。

自分のリスク許容度を知ろう



50代、60代の方が自分がやるべき投資は何だろう?と考えたときまず1番に考えなくてはならないのは投資商品の選択でなく自分のリスク許容度を把握することです。

様々な商品がある中で「どれが正しいか」「どれがお得か」などにこだわる前に、まずは自分の許容度を知り、運用にどれだけお金を回せるかを考えたうえで投資を始めるべきです。
老後の生活費、医療費など、貯金として必要な金額も把握しておくことも大切です。
こうして自分の許容度を確認したうえで、どの商品にいくら投資するのかを選ぶようにしましょう。

50代、60代におすすめの投資


自分の許容度を確認したら次は商品選びになるかと思います。
どれを選ぶかは自分の方針や目的に合わせることが重要ですが、そこが1番難しいのではないでしょうか。
50代、60代の方におすすめの投資を2つご紹介しますので今後の参考にしていて頂ければと思います。

【投資信託】
投資信託とは集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品。信じて託すのが投資信託、運用のプロにお任せすることです。とはいえ、プロに任せたといってもどの商品を選ぶのか?は自己責任です。長期的にみて(10年以上)リターンを出しているもの、運用成績が悪く解散しないものを選ぶ必要があります。

定率売却サービスを利用することで毎月売却代金をもらいながら運用を続けられ、生活に必要な資金を取り崩すこともでき退職後の年金代わりとしての活用方法としてもおすすめです。

 


【高配当ETF・債券ETF】
高配当ETFとは株式の中でも配当利回りが高い銘柄で構成された上場投資信託を言います。上場投資信託では高配当の銘柄に分散投資が可能な為、個々の銘柄の価格が下がった時でも損失を抑えることができるのが特徴です。

メリット

  1. 分散投資: 高配当ETFは、複数の高配当銘柄を含むポートフォリオを提供するため、リスクを分散するのに役立ちます。単一の銘柄に依存するリスクを減少させ、ポートフォリオ全体の配当を安定化させることができます。

  2. 簡便性: ETFは取引が簡単で、株式市場で日中取引されます。ETFの株式を購入・売却するプロセスは、個別の株式と類似しており、取引手数料も一般的に低いです。

  3. 低コスト: 高配当ETFは、多くの場合、低い管理費用(エクスパンス・レシオ)を持つため、長期的な投資家にとってコスト効率が高い選択肢です。

  4. リーブンキャップ対策: 高配当ETFは、配当を通じて収入を得たいリタイアメントプランなどの投資家に人気があります。配当収入は生活費やリタイアメント資金の一部として使うことができます。

デメリット

  1. リスクの認識: 高配当ETFは一般的にリスクが高い銘柄を含んでいるため、価格の大きな変動が起こる可能性があります。高配当を提供する企業は、業績が不安定なことがあるため、慎重な選択が必要です。

  2. 配当の変動: 高配当ETFの配当は、ETFが保有する資産の配当に依存します。資産内の銘柄の配当が変動すると、ETFの配当も変動します。

  3. キャピタル・ゲインに依存: 高配当ETFの価格は、資産内の株式や債券の価格変動に影響を受けます。配当金だけでなく、キャピタル・ゲイン(株式の価格の上昇)も収益の一部を形成します。

  4. 分散不足: 高配当ETFは、高配当を提供する特定のセクターや産業に焦点を当てていることがあり、ポートフォリオの分散度が不足している場合があります。これにより、リスクが集中化する可能性があります。


債券ETFとは債券で構成された上場投資信託を言います。分散投資が可能で、通常の債券と違って満期がないところが特徴です。

メリット

  1. 分散投資: 債券ETFは、複数の債券を含むポートフォリオを提供するため、リスクを分散できます。個別の債券に投資する代わりに、多くの異なる発行体や債券種別に分散投資できます。

  2. 市場の流動性: 債券ETFは市場で日中取引され、株式市場と同じように簡単に売買できます。これにより、債券の売買が通常の債券市場よりも柔軟に行えます。

  3. 低コスト: 債券ETFは一般的に低い管理費用(エクスパンス・レシオ)を持つため、コスト効率が高い投資手法です。これは、長期的な投資家にとって特に魅力的です。

  4. 収益の安定性: 債券は通常、定期的な利払いを行うため、安定した収益を提供する傾向があります。これは、リスクを管理し、収益を安定化させるために役立つことがあります。

  5. リスクのコントロール: 債券ETFは、株式に比べて一般的にリスクが低いとされます。特に、政府債券や投資適格格付けの高い企業債券に投資するETFは、リスクが比較的低いです。

デメリット

  1. 金利リスク: 債券の価格は市場金利と逆相関するため、金利上昇時に債券ETFの価格が下落する可能性があります。これは、長期債券ETFほど影響が大きい傾向があります。

  2. クレジットリスク: 一部の債券ETFは、信用格付けの低い債券に投資している場合があり、発行体のデフォルトリスクが存在します。クレジットリスクに対する注意が必要です。

  3. 価格の剥離: 債券ETFの価格は、そのETF内の債券の実際の市場価格と異なる場合があります。これを「剥離」と呼び、特に流動性の低い債券に投資するETFでは問題となることがあります。

  4. 運用ポートフォリオへのアクセス: 債券ETFの実際のポートフォリオは一般に非公開であり、投資家は正確な債券の組成を知ることが難しい場合があります。

資産運用、その前に


退職金や老後のために貯めたお金、できれば資産運用して増やしたいと考えているかたも多いと思います。
しかし、資産運用よりもまずは収入よりも支出を抑えて生活できる環境作りが大切です。

資産運用しなくて済むならそれが1番ですし、リスクを負わずに悩みの無い老後の生活を送ることも幸せな老後生活といえます。

現状の生活を確保した上で、ぜひ挑戦してみたいという方もいるかと思います。
今回お伝えした注意点なども踏まえて、老後資金にいくら必要か?ゴール設定をして、インフレに負けない程度に余裕資金で、資産運用をしてみるのも良いかもしれません。

退職金の税金はいくら?

退職金とは、勤めていた会社などを退職する際に支払われるお金のことです。
退職金の支給は法律での定めもなく企業独自の制度となっているため退職金制度を導入しているかどうかは企業によって違いがあるほか、役職や勤めていた年数により
支給される金額も変わってきます。

退職金は金額も大きくなることから税金もかなり大きくなるのでは?と不安になる方も多いかと思います。
退職金には一体いくらの税金がかかるのでしょうか?
税金の種類や計算方法、税金の優遇制度などについても詳しく見ていきましょう。

 

退職金の受け取り方法について

 

まずは退職金の受け取り方法についてです。
退職金には主に2つの受け取り方法があります。
■一時金でまとめて受け取る方法
■年金として毎月分割で受け取る方法
受け取り方法の違いにより税金の計算にも違いがあります。
一時金としてまとめて受け取る退職金は退職所得として計算し、年金として毎月分割で受け取る退職金は雑所得として計算されます。

退職金の計算方法について

今回は、一時金でまとめて受け取る場合を例に詳しい計算方法を見ていきます。

一時金の場合、退職所得として扱われるため退職所得控除が適用されます。
退職金にかかる税金の計算式は以下の通りです。
(退職金-退職所得控除)×1/2×税率=税額

退職金は税制上優遇されている

続いて、退職金の税制優遇について詳しく見ていきましょう。
▼退職所得控除がある
退職所得控除は勤務年数によって大きくなり、大きくなればなるほどに支払う税金が少なくなります。詳しくは以下の通りです。

勤続年数

退職所得控除額

20年以下

40万円×勤続年数 ※

20年超

800万円+(70万円×(勤続年数-20年))

※退職所得控除額が80万円未満の場合は80万円

【例】勤続10年の場合
40万円×10年=400万円が非課税となる
【例】勤続40年の場合
 20年超の場合、勤続年数は-20年される為…
800万円+(70万円×(40年―20年))=2200万円が非課税となります。
▼1/2課税である
退職金から退職所得控除を引いて算出された退職所得の1/2しか課税されません。
▼分離課税である
給与所得などの総合課税は雑所得などの他の所得との合計額に対して税額を計算されますが、分離課税である退職金は他の所得とは合算されずに税金を計算してくれます。

 

このように、退職所得は支給額から退職所得控除額を引いた金額に、さらに1/2を掛けた金額がベースとなっており、税金の負担が軽減される措置が設けられています。

退職金の税制優遇の理由は、支給される金額が大きいことや総合課税とすると所得税全体に影響を与えてしまうという点もありますが、長年の勤務に対する労のねぎらいや退職後の生活を保障していく目的もあることから、所得税額がなるべく低くなるように税制上も特別優遇されているのです。

退職金にかかる税金の種類について

 

退職金にかかる税金は所得税と住民税と復興特別所得税になります。
所得税は個人の所得にかかる税金で、所得金額が増えるほどに税率が上がります。
詳細については下記の通りです。

A 課税退職所得金額

B 税率

C 控除額

1,000円~194万9千円

5%

0円

195円~329万9千円

10%

9万7,500円

330万円~694万9千円

20%

42万7,500円

695万円~899万9千円

23%

63万6,000円

900万円~1,799万9千円

33%

153万6,000円

1,800万円~3,999万9千円

40%

279万6,000円

4,000万円以上

45%

479万6,000円

【例】勤続年数40年で退職金が3000万円の場合
(3,000万円-2,200万円)×1/2=400万円
(400万円×20%-42万7,500円)×1.021 ←復興特別所得税
支払う所得税は38万322円となります。

続いて住民税についてです。
住民税とは都道府県民税と市区町村税をまとめたものを指します。
計算の方法は所得税と同じですが、税率は一律10%となっています。
・都道府県民税が4%
・市区町村民税が6% 合わせて10%が課税されます。

【例】勤続年数40年で退職金が3,000万円の場合
(3,000万円-2,200万円)×1/2×10%
支払う住民税は40万円となります。

所得税と住民税と復興特別所得税をすべて合計しますと
勤続年数40年で退職金が3,000万円の場合は、
【所得税】38万322円+【住民税】40万円=【合計】78万322円の税金となります。

3000万円に対し支払う税金は78万、税金が全体に占める割合は2.6%かなり税金がかからないのがわかります。※自分で積み立てたiDeCoやDCも退職所得控除を使い税金が計算されます。

 

▼国税庁HP

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_3.htm

▼日本年金機構HP

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/rourei/seikyu/20140421-31.html

手続きと注意点について

最後に退職金を受け取るのに必要な手続きや注意点などについて見ていきましょう。

まず退職金には確定申告の必要はなく、会社側で源泉徴収を行ってくれます。
ただし、退職する際には退職所得の受給に関する申告書の提出を忘れないようにしてください。この手続きを忘れてしまうと退職所得控除が適用されず、20.42%をかけた所得税(復興特別所得税)が源泉徴収されてしまいます。
確定申告をする事で戻ってきますが、忘れずに申告書を提出しておくと安心です。

退職金の税金についてご理解頂けましたでしょうか。
税制優遇など退職金には税金がかからないように配慮されている事もわかりましたね。
気になる方は計算式に当てはめて予想額を算出してみてはいかがでしょうか。

失敗しない退職金

 

退職金を受け取った人が失敗しないためには?


退職金とは、退職する際に支払われるお金のことです。
勤続年数や役職によって支払われる金額も変わってきます。
退職後、まとまったお金を資産運用に回そうとお考えの方も多いかと思いますが
退職金は老後の生活を送る上でとても大切なお金です。間違った運用をしてしまい老後の資金が減ってしまっては大問題。
こうした失敗をしないために、退職金の資産運用の失敗例について詳しく見ていきましょう。

 

 

 

退職金の資産運用の注意点①

■知識が無い状態で資産運用をはじめる
どうしてもまとまったお金がある時は気持ちも大きくなりがちです。
退職金を増やしたい、投資で儲けたい、資産運用をしたい、などチャレンジする事はとても良いことですが、十分な知識を持たずに資産運用を行うことは、せっかく稼いだ退職金を失ってしまう可能性があります。
銀行をはじめとする金融機関は、大金を抱えた投資初心者を探しています。
金融機関が儲かる(利用者が損をする)金融商品に大金を投じてしまってからでは遅いのです。
退職後すぐに資産運用せずとも、何年か勉強してから始めてみても遅くはありません。また、退職前から使い道を考えておく事も間違った資産運用を回避するには良いかもしれません。
また資産運用は考えていなくても、思ったより使ってしまったなどの失敗例は多く、老後資金の使い方には計画性が大切です。

退職金の資産運用の注意点②

それでは銀行などですすめられる金融商品と注意点をご説明いたします。

■銀行などで紹介される注意が必要な金融商品
・退職金専用定期預金
・投資信託
・外貨建て保険

退職金専用定期預金とは、退職金受け取り後1年以内に申し込む必要がある特別な定期預金です。通常の定期預金よりもかなり高めの金利設定となっている場合が多く、投資信託との併用によりさらに高金利を売りにしています。しかし、優遇金利期間は3ヵ月など、短期間の限定的なものがほとんどです。

また、銀行で販売される投資信託は、購入手数料や信託報酬などのコストが割高なため、おすすめできません。もちろん、投資信託の運用にはリスクが伴いますので、元本割れの可能性もあります。

続いて、外貨建て保険についてです。
外貨建て保険とは支払った保険料が外貨で運用される保険の事で、満期保険金や解約返戻金なども外貨で受け取ります。
外貨建て保険には円での元本保証がなく、為替レートの変動によって元本割れのリスクがあります。また、受け取った外貨を円に交換する場合にも手数料がかかります。外貨建て保険が悪いのではなく、その商品内容をよくわからないまま銀行だから安心感があり、悪いものではないだろう・・・という油断は禁物です。勧められた際にはよく検討する必要があります。

ようやく全面的に販売禁止となった「仕組み債」の中でも、個別銘柄に連動するEB債は、10年前にも問題となったものの、なかなかメスが入らない金融商品でした。最近ではAT1債という複雑な仕組みの社債が紙くずとなり、駅伝マラソンで有名な監督も銀行で勧められ、大損失されたようです。

 

退職金はどう活用する?

 


■退職金の資産運用は控える
そもそも退職金の資産運用は運用期間がとても短いため短期間で儲けを出す事が必須となります。短期間で成果を出すにはリスクも伴うため資産運用の未経験者にはあまりおすすめは出来ません。
投資初心者が一度に大金を運用すると、少しの価格の上がり下がりに一喜一憂してしまい、せっかくの自由な老後生活に心配の種を生じさせる結果になりかねません。投資初心者が、資産が仮にマイナスになった場合、「狼狽売り」してしまうのがほとんど。自分が受け入れられる「リスク」をまずは知る必要があります。

そこでおすすめするのが、退職金を年金代わりに生活費に充当し、公的年金の受給を繰り下げるやり方です。
公的年金の繰り下げ受給制度を活用する事で、少しでも年金を増やす事が出来たとしたら、リスクのある資産運用よりも安心で確実ではないでしょうか?


公的年金の繰り下げとは?


公的年金の繰り下げとはどんな制度なのか詳しく見ていきましょう。
通常、65歳から給付が受けられる公的年金ですが、受給を1年遅らせると約8%もの年金額の増額を受けることができます。
そして最大10年(75歳まで)の繰り下げが可能で、10年繰り下げた場合は、約80%もの増額を受けることができます。
さらに、増額された年金は終身まで受給することが可能ですので、老後の心配はもはやありません。

もしこれが金融商品だとしたら…
このような利率の良い、元本保証の商品は他にはないのではないでしょうか。

 

 

公的年金の繰り下げの方法について

 

公的年金の繰り下げ申請の方法や注意点について見ていきましょう。
公的年金を受け取る事が出来るのは65歳からとなっています。
繰り下げを行うには65歳になり公的年金を受け取る権利を得てからさらに1年を経過した日を過ぎて、ようやく請求をすることが出来ます。
申請の際は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターで手続きを行います。

 

公的年金の繰り下げの注意点


繰り下げ請求には注意点もあります。
66歳以前より繰り下げ請求を申請することは出来ません。
また、手続きを行った時点で繰下げ増額率が決まりますので、手続きをする時期にご注意ください。

公的年金も老後の人生には欠かせない重要な資金です。
65歳到達時に退職金などの資金的余裕があるならば、年金を受け取らず繰り下げを検討するのもよいかと思います。
無理に退職金を資産運用して失敗のリスクを上げるよりも、公的年金繰り下げの間のつなぎ資金として消費することが最も効率的ではないでしょうか。

この機会に今一度、ご自身にあった退職金の活用法を考えてみましょう。

 

今の円安は良い円安!メールマガジン更新しました!

私の発行していますメールマガジン人生100年時代のマルマガですが、登録いただいても内容を遡り読むことができないので、今日は本日発信しました内容をご紹介いたしますね!月4回の発行ですので、ご登録はこちらからお願いいたします

以下、本日のメールマガジンです

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ご無沙汰しております!
早くも、2023年後半が過ぎようとしていますが
皆様、お変わりないでしょうか?

最近の私の近況は・・・・

①終活ライフケアプランナー 資格取得
②金融教育学会インストラクター 7月資格取得
③デュアルデザイン🄬コーチング 7月資格取得
④金融デザイン 持ち味マネーカード診断

と、学びを続けております。

どれも、とても興味深く、
楽しく学ばせていただいております

特に、③については、
マネーコーチングをするうえで、
脳科学者の「西 剛志」先生に直接指導を
いただいております。


ファイナンシャルプランナーの仕事の幅が拡大
みなさまにも、お役立ちできるので、
今からとても楽しみです。

 


為替が143円と円安に振れていますが・・・

私は、国際政治学者 藤井厳喜先生の有料会員で
一般的なニュースでは報道されないアメリカの経済、中国、ロシア、世界経済や政治の情報を得ております。

投資をアドバイスする上でも、今後の株価の見通し、為替、政治経済の本当の意味など、本当に勉強になることばかりです。

みなさまにも、これは?
と思うものを
今回は、シェアして行きたいと思います。


藤井先生のお話では・・・

今回の円安は「朗報」だそうです。
日本は製造業の国ですから
、円安になると日本復活だそうです。


過去を振り返りますと


1989年12.29日

日経平均38,915円
東証1部時価総額600兆円
1ドル143円


2003年4.28日

日経平均7,607円
東証1部時価総額 250兆円
1ドル133円


2023年6月13日

日経平均 33,502円
1990年3月以来およそ33年ぶりの高値を更新!
プライム市場時価総額 810兆円
1ドル140円

 


円安は輸入物価は上昇しますが、
それを上回る効果があり
140円から150円へ緩やかに
円安に進むことで、
日本の株価は上がっていく見通し

日本の財政状況が悪化し円安に
なっているのではなく
日本企業の実力だそうです

そしてその力を加速させるうえで、
円安は良い円安

 

日本株が年末にかけ
さらに、上昇する要件は
2つ要件があって、

 

1.円安相場が続くこと
2.アメリカの株価が健全であること

ただし、2のアメリカ株の中で、
AI関連の株価はバブルが起きており
いったん淘汰されるとのこと


株式投資、特に個別株は
難しいと思いますが

これをお読みの皆さんは、もうすでに
DCやiDeCoに積立NISAで
理解、実践されていることだと思います

長期目線で、一喜一憂することなく
資産を増やしていきましょう!

 

 

7月の山下の活動

1日 お金の小学校・中学校短期集中講座
詳しくはこちら


8日 中古マンションセミナー(高槻市・国交省後援)
「後悔しない住まい選びのために」
参加無料です。
詳しくはこちら


19日・22日・23日

今の時代にあった新しいお金の増やし方セミナー
(オンライン無料セミナーです。
ご興味あればメールください)

このほか、企業研修があり、個別相談と
中身の濃い月になりそう
おかげ様です。ありがとうございます!

 


最近の気づき


コツコツですが、
同じ動画をインスタ、YouTube、TikTok
30秒動画を配信しております
まったく同じ内容ですが、
TikTokで、1万1千回再生されました。

それがこれです

老後の話は3パターンありましたが、
その中の2番目だけが、1万超えでした。

なぜ、1万を超えたか?ご意見、ご感想があれば
教えてくださいね(^^♪

 

月2回、お金の勉強動画を配信しています(無料)
ご興味があれば、こちら登録してくださいね(^^♪

山下FPの公式LINE登録から

https://lin.ee/aIrRxRR

 

 

後悔しない住宅購入術 高槻市民フォーラム

後悔しない住宅購入術というテーマで、お話させていただきます。

日時 令和5年7月8日

場所 高槻市立生涯学習センター (1階 展示ホール)

時間  13時~15時15分

テーマ 中古住宅の賢い選び方と購入術 ~中古を買ってRENOVATION~

参加料 無料

定員 100名

住まいの経年変化は単にみすぼらしいと思われているのが現状で、中古住宅を買って住んでみようという気持ちになれないのではないでしょうか?そこで、住まいそのものの価値に手を入れるリノベーションを活用し、ご自分らしく、住みやすいマイホームを賢く手に入れることを考える機会になれば幸いです。
予想される大地震に備えて安全・安心はもちろんのこと 、良質な住宅ストックへの取り組み推進と 、 中古住宅流通促進を目的に開催される無料の市民講座です。

後援は 高槻市 大阪府  国土交通省 
主催は 特定非営利活動法人 「人・家・街 暗線支援機構」 略称 <LSO>

こちらのイベントでは、わたくしは、ファイナンシャルプランナーとして、「後悔しない住宅購入術」というタイトルで、30分ほどですがお時間をいただき、お話いたします。

特に、後悔しない・・・・というところでは、「住宅ローンの選択」ではないでしょうか?

多くの方が、変動金利を選択しておられますが、それは過去30年、デフレが続いたため、もはや変動金利は動かないと思われるのは致し方ないことだと思います。ですが、これから先も同じ見通しでよいのでしょうか? 多分大丈夫・・・・ではいつまで大丈夫?この先は、甘く考えると大変なことになりかねません。

ご自分にあった住宅ローンの選択と返済戦略を中心にお話をしたいと思います。

お気軽にご参加くださいね!

詳しくはこちら

新NISA、投資する前に学んでおきたい「お金の小学校・短期集中オンライン講座」

今回は、アラサー30歳、アラフォー40歳、アラフィフ50歳、アラカン60歳大人女性、もちろん男性も対象のオンライン90分で学ぶマネー講座を開催いたします!

いきなり投資をしても多くの方が失敗します・・・理由は簡単!何のために投資をするのか?目的もなく、スタートしてしまっているから、すこし調子がわるいと不安になってやめてしまうからです。

さて、今年の夏のボーナス楽しみ~~という、会社員さんいるのではないでしょうか?帝国データバンクの調査によりますと、2023年夏のボーナスは

増える・・・37.4%
変わらない・・・36.4%
減少する・・・9.3%
ない・・・11.2%
わからない・・・5.7%

増えると回答した企業は
2.4%増えるそうです

ちなみに夏のボーナスは日経新聞によると85万2012円、前年比3.4%増
コロナ前に水準は、回復しているそうです

みなさんは、夏のボーナス、どこに預けますか?

ネット銀行の1年物の定期預金の利率は0.2%
100万円預けても1年間の利息は
2000円

メガ銀行は0.02%だから
100万円預けても
20円

だから、ネット銀行に預ける???
税金20%とられて1800円!

でもこれって、増えるて言えますか?増えないですよね?ということで、投資でもするか!と思われたものの、

どこで投資したらいいのか?
何を買うのか?わからない
ストレスだけが溜まります・・・

そんなあたなにおすすめなのが、

今回の「お金の小学校オンライン講座」です

投資をしても、よくわからないままにスタートすると、2~3年以内に売ってしまいます

※金融庁の調査より

NISAは2018年にスタートしましたが、2割の方が、1年経過したら売却したそうです。

分かつているけど実行できないのが、「長期・積立・分散投資」それと、積立投資だけでなく一括投資も違いをわかっておくといいです。

特に、40代、50代、60代の方は、積立投資では資産が大きく増えるには時間がかかることや、どうしても投資効率が悪くなることなどもあって、一括投資も場合にっては使ったほうがいいかもしれませんから。

「お金の小学校」では、金融機関の選び方や、為替や投資と貯金の違い、これからの公的年金の話、節約や家計管理、iDeCoや積立NISA、来年からの新NISA制度など、自分のあった無理のないスタイルを発見してほしいですね! ある程度資産を形成している方は、無理にリスクテイクして投資をする必要もないと思います。そのためにも、まずは基本の知識、お金の「い・ろ・は」を学ぶことからスタートです。

お金の小学校という私が講師として監修した本を基に講座を進めていきますので「ついていけない」「おいてけぼり」は、ありません!後で復習もできますので、安心です。

詳しくはこちらから