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皆さまの中には、かわいいお孫さんがいるという方もいらっしゃるのではないでしょうか？

昨今、祖父母が孫に使うお金は増加しており、2023年の調査では平均10万8134円との結果でした。おこづかいやお年玉、お祝い金などでお金をそのまま渡すケースが多いようです。そんな中、「孫にも財産を残したい」といった声を耳にすることもあります。今回は、お孫さんへの相続についてご紹介していきます。

祖父母が孫に相続することはできる？

例えば、相続人である息子さんや娘さんが亡くなられている場合は、その子供であるお孫さんが相続権を引き継ぐことになります。このような場合を除いて、基本的にはお孫さんが相続人となることはできません。お孫さんは「法廷相続人」でない・・・このことをしっかり理解しておきましょう。

しかし、以下のような方法をとることでお孫さんに財産を贈与することは可能です。

①遺言書に明記する②孫を養子縁組する③暦年贈与を利用する

これらには注意点もありますので、合わせてご紹介いたします。

遺言書にその旨を明記する

1つ目は、遺言書に明記する方法です。

遺言書に「財産の一部を孫に譲る」と明記しておけば、自分の財産をお孫さんに贈与することが可能です。例えば、「全財産のうち、孫に株式の一部を譲る」というようなイメージです。

遺言書に明記してお孫さんに相続する場合、遺言を介して財産を譲り受けることになるため、生前贈与加算の対象となります。

令和6年の1月1日より、加算される年数が増え「相続発生７年以内に受けた贈与が相続財産に加算」、つまり「贈与者の死亡前7年以内に財産を贈与された相続人がいる場合、贈与された財産を相続財産に含める」と改正されましたので、この機会に是非ご確認ください。

自分と孫を養子縁組にする

2つ目は、自分＝祖父母と孫を養子縁組にする方法です。

養子縁組にすることにより、お孫さんは両親と親子関係を保ったまま、自分の相続人にすることが可能となります。

しかし、養子縁組にした場合、当然相続人となりますので、前述した生前贈与加算の対象となります。また、相続税法上、法定相続人に含むことができる養子の人数には制限がありますので、ご注意ください。

暦年贈与

3つ目は、暦年贈与をする方法です。

暦年贈与は生前贈与の一種であり、難しい手続きが必要ありません。お孫さん一人当たり、一年間で110万円以内であれば非課税となります。

暦年贈与は「あげる」側と「もらう」側の意思があって、初めて契約成立となります。例えば、贈与のために貯金をしていても、お孫さんが贈与の事実を知らなかった場合、これは暦年贈与とみなされないため、課税対象となってしまいます。

そうならない為には、贈与した日付、金額、あげた人ともらった人の署名など、必要事項が明記されている契約書を作成しておきましょう。ただし、お孫さんが未成年の場合は、お孫さんとの契約ではなく、ご両親＝親権者との契約が必要になります。

また、毎年の贈与が税務署で定期贈与であると判断された場合、110万円以下でも課税対象となってしまいますので注意が必要です。

また生前贈与加算（7年遡りの持ち戻しの対象者は、法定相続人である子供であり、孫やお嫁さんは対象外です。もし死亡する直前に孫や介護でお世話になったお嫁さんに、贈与したとしても、亡くなった場合に、贈与がなかったものとして相続税の計算がされる心配はありませんので、相続税の節税になります。

かわいい孫へ、財産を残そう

いかがでしたでしょうか。

お孫さんに財産を残したいとお考えの方は、今回ご紹介した内容をぜひ参考にされてください。

また、相続の際には他の相続人とのトラブルにならないようにすることも大切です。

事前に何度も話し合うなど、準備と対策が肝心です。

せっかくの愛情のしるしですから、円満に残せることが理想的ですね！

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また、セミナー終了後に、ご報告をさせていただきます！

令和5年度の税制改正により、今年1月から生前贈与における贈与税と相続税が改正されました。
贈与税や相続税と言っても詳しい事はよく分からない方も多いかと思います。
どんなことに気を付けるべきなのか、改正内容についてまとめておりますので参考にしてみてください。

贈与税と相続税

まず、贈与税と相続税とはどんなものなのでしょうか。
どちらも人の財産を取得した際にかかる税金という面では同じですが、贈与税は生前に、相続税は死亡による取得でかかる税金です。
このように、相続と言っても亡くなる前から贈与を行う事も可能となっており、税の仕組みなども様々です。

相続時精算課税と暦年課税

生前贈与については相続時精算課税と暦年課税の2つの制度があります。
まずはこの2つの制度について見ていきましょう。

▼相続時精算課税とは？
贈与時にかかる税金を非課税にして、相続発生時（贈与していた方が亡くなった時に）に贈与した分を合わせて税の清算をする制度です。不動産などの金額の大きいものを相続したいときに60歳以上の親や祖父母から20歳以上の子や孫に贈与する際に活用でき、2500万円までの贈与については贈与税がかからない点が特徴です。（贈与された方がお亡くなりになった時、相続税としてあらためて計算しなおします。）
一度この制度を選択すると、暦年課税制度は利用できません。
また、事前に税務署へ届け出を出す必要がありますので、制度を利用されたい方は忘れないように注意しましょう。

▼暦年課税とは？
贈与に対する課税方法の1つとなっており、1月1日から12月31日の1年間で譲り受けた財産の合計金額が110万円以下であれば贈与税がかからないという制度です。110万円以内で、贈与された場合、税務署の届け出、申告は不要ですが、贈与契約書を作成しておきましょう。

改正点について

今回の改正点の大きな2つのポイントをご紹介します。
・生前贈与における加算期間の延長
生前贈与加算とは被相続人が亡くなる前の一定期間に受けた贈与については贈与税がかかるというものです。対象の期間がこれまでは相続発生時から3年前でしたが、改正により7年に延長されることになり、これまでより4年分多く課税対象になってしまいました。

相続税がかからないように、祖父母から孫へ毎年110万円ずつ贈与をおこない、相続財産を減らしても、お亡くなりになった日から7年以内に贈与したお金は、相続税の課税対象として合算して相続税の計算がされます。3年から7年の延長は「増税」となりました。

・相続時精算課税制度の基礎控除の新設
今回の改正では、相続時精算課税についても基礎控除110万円が新たに創設されました。相続時精算課税を選択した場合も、毎年110万円までの贈与について申告が不要になり、将来の相続財産に加算する必要もなくなりました。

今までは、相続時精算課税制度で2500万円を一度選択してしまうと、二度と110万円の暦年課税に戻ることは出来ず、追加で贈与する場合はどんな些細な金額でも申告しなければならず、負担になっていました。改正では、暦年贈与のように110万円までは相続時精算課税制度を利用しても申告不要ですので、この制度はかなり使いやすくなったのではないでしょうか？

父親が子供に3000万円を相続時精算課税制度を利用し贈与した場合

子供が支払う納税金額は、3000万円－110万円（基礎控除）－2500万円（特別控除）×0.2（税率）＝78万円　その後、父親が1500万円の財産を残し他界。相続時精算課税制度なので、先渡ししたお金を持ち戻して計算します。

3000万円－110万円＝2890万円と残余財産1500万円と合算・・・4390万円が相続税課税対象金額です。

この金額は、基礎控除4800万（3,000万円×法定相続人3×600万円＝4800万円）以内であるため、相続税は0円。3000万もらった時に支払った贈与税78万円も、今回の相続の申告により、還付金として返還されます。

もしも暦年贈与で3000万円を分割し110万円以内で、贈与し続けても、死後の持ち戻し期間は7年に延長されたため、7年以内になくなった贈与額は、父親の課税相続財産に加算されてしまいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年度 税務大学校 公開講座資料より

贈与や相続の見直しも

これまで相続税の節税という観点では相続時精算課税よりも暦年課税の方が好条件と思われてきました。しかし今回の改正により相続時精算課税にも110万円の基礎控除が作られたので、どちらの制度も利用しやすくなったのではないでしょうか。
それぞれの状況や考え方によりどの制度を利用するかは様々だと思いますが、この改正に伴い今一度、今後の方針を見直してみるのもよいかもしれません。

個別の税金の計算は、税理士さんしかできません。詳細な適用条件や手続きについては、税理士等の専門家もご紹介可能です。

お問合わせはこちらから

続税の非課税となるもの、もれなく活用していますか？

相続は誰もが避けられない人生の一大事です。例えば、親が急に亡くなられた際、遺産の整理や相続税の支払いに追われることがあります。相続税には基礎控除があるものの、適切な対策を講じなければ多額の税金がかかることもあります。

そこで、「非課税財産」を上手に活用することで、大きな節税効果が期待できます。

ちなみに、お亡くなりになった方の財産が３６００万円以上あった場合に、（3000万円＋法定相続人1人600万円）相続税がかかります。それ以下の場合、相続税の申告は不要です。なので相続税がかかりそうな場合、被相続人の財産を減らし、相続人の負担となる面倒な相続税の申告をしないで済むようにするのも生活の知恵です。

相続人は、財産を相続したのだから、その中から税金を払えばそれでよいというお考えの高齢者もいらっしゃいますが、相続の申告を何度も経験している人はなく、相続財産をもらう人は、相続税の申告は、どうしたらいいかわからない人も多いです。人生の最後の幕を閉じる「備え」が相続対策です。残された家族が困らないように整理しておきましょう。

相続税の基礎控除とは何？

相続税には基礎控除があり、これは相続財産から差し引かれる額です。基礎控除額の計算方法は以下の通りです：

■基礎控除額の計算方法

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数例えば、法定相続人が3人の場合、基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 3 = 4,800万円」となります。この場合、4,800万円をこえた相続財産に対し相続税がかかります。

非課税財産とは

相続財産のすべてが課税対象となるわけではなく、「非課税財産」というものがあります。これらを上手に活用することで、相続税の負担を大きく軽減することができます。非課税財産には以下のものがあります。

墓地、墓石、仏壇、仏具、神棚など

生命保険金の一部

死亡退職金の一部

国や地方公共団体に寄付した財産

以下、それぞれの非課税財産についてご説明いたします。

墓地、墓石、仏壇、仏具、神棚など

例えば、ご両親が生前に購入されていたお墓や仏壇は非課税です。これらは日本の文化や宗教的な背景に基づき、非課税とされています。ただし、非常に高価なものや投資目的と見なされる場合は課税対象となることがあります。死後の祭祀について備えあれば憂いなしです。最近では、墓じまいするケースも多いため、お墓を作る場合は、お寺（檀家）や家族で話し合い、事前準備しておきましょう。

生命保険金の一部

お父様が生命保険に加入されており、亡くなられた際に支払われる保険金については、「500万円 × 法定相続人の数」までが非課税となります。例えば、法定相続人が2人の場合、非課税額は「500万円 × 2 = 1,000万円」となり、この1,000万円を超える部分だけが課税対象となります。

この生命保険の非課税枠を使っていないケースが半数ともいわれています。生命保険の非課税枠を使っていたら、相続税がかからず、面倒な相続税の申告をしなくて済んだのに・・・と後悔する話も聞きます。

高齢になって慌てて非課税狙いの保険に加入するのではなく、保険を加入する際に非課税枠も視野にいれて、検討しましょう。

死亡退職金の一部

たとえば、お父様が亡くなられた際、会社から支払われる死亡退職金についても、「500万円 × 法定相続人の数」が非課税となります。

２の生命保険の非課税枠とは別に、死亡退職金の非課税枠を併用できます。会社の社長、役員が在職中にお亡くなりになった時、会社の規定によりますが、死亡退職金が支払われます。その受けとった死亡退職金が仮に2,000万円の場合、法定相続人が3人であれば非課税枠は1500万円ですので、500万円が課税対象財産にカウントされることになります。ただし、課税財産にカウントされても、基礎控除の範囲内であれば、相続税はかかりません。

国や地方公共団体に寄付した財産

被相続人亡くなる前に地域の学校に寄付をされていた場合、このような寄付も非課税です。寄付された資金が2年以内に公益事業に使われることが条件となります。相続税が非課税となる国や地方公共団体への寄付には、いくつかの具体例があります。以下はその一部です

国立大学への寄付

遺産の一部を国立大学に寄付する場合、その寄付額は相続税の対象外となります。これは教育や研究の支援を目的とした寄付であるためです。

地方自治体への寄付

  例えば、市町村や都道府県が運営する公共施設（図書館、公園、博物館など）への寄付も非課税となります。この寄付は地域の発展や住民の福祉向上に役立つためです。

公共事業への寄付

 道路の建設や河川の整備など、公共インフラの整備を目的とした寄付も相続税の対象外となります。これにより、公共の利益に貢献することが評価されます。

社会福祉法人への寄付

 社会福祉法人が運営する施設（老人ホーム、児童福祉施設など）への寄付も非課税です。これらの施設は社会的弱者を支援するためのものであり、その支援は重要とされています。

災害復興支援への寄付

地震や台風などの自然災害で被災した地域の復興支援を目的とした寄付も、相続税が非課税となります。被災地の早期復興を支援するための重要な手段と見なされます。

これらの寄付を通じて社会に貢献することが評価され、相続税の負担が軽減される仕組みが設けられています。

 まとめ

相続税対策として非課税財産を上手に活用することで、節税効果が期待できます。これらの知識を持たないまま手続きを進めると、相続税が発生したり、相続税がわずかでも、相続税の申告書を作成しなければならず、多大な労力がかかります。そうならないためにも、事前に非課税財産を活用した相続対策を行うことが重要です。

非課税財産を上手く活用することにより、節税対策ができること、相続税が、かからないようにすることは大変重要なポイントです。生前にお墓を購入することや、生命保険に加入しておくことは、きっと役立つことでしょう。

もし相続についてのご不安やご質問がございましたらご遠慮なくお問い合わせください。皆様のご不安を解消し、最適な相続対策をご提案いたします。※相続税がご自分の場合、いくらかかるか？個別の計算は、FPにはできません。必要があれば、税理士さんをご紹介させていただきます。

お問合わせはこちらからお気軽に！

皆さんは贈与税という税金をご存じでしょうか。

「お金の贈与＝身内に何か不幸があったときにあるお金のやり取り」というイメージをもっている方が多いかと思います。しかし、お金の贈与というのは「お金の受け渡し」そのものを指します。このお金の受け渡しが110万円以上であった場合に発生する税金のことを贈与税といいます。

贈与税は必ず申告を

この贈与税、税務署はどのようにして贈与があったことを把握するのでしょうか。

税務署といえど、全ての人のお金の動きを事細かにチェックすることはできません。実はそのために、税務署が贈与税を把握するいくつかのルートがあるのです。

黙っていればバレない、は通用しませんので贈与が発生した際は必ず申告をしましょう。

税務署が贈与があったことを把握するルート

相続税に関する税務調査が行われた場合

マイホームを購入した場合

生命保険が入金された場合

今回は、この３つのルートについてご紹介していきます。

相続に関する税務調査が行われた場合

身内に不幸があった場合、税務署の調査官は送られてきた相続税の申告を見て、怪しい箇所があると税務調査に入ります。その際、亡くなられた方やそのご親族の、過去10年分の通帳が調査対象となります。

調査官はその取引記録に基づいて、亡くなられた方から多額の出金があるかどうか、またその送金先は誰であるのかを調査します。さらに親族の預金口座の残高が、過去の所得や収入に比べて多かった場合には、その資金元が亡くなられた方かどうかまで詳細に調査します。現在、このような相続に関する税務調査の際に、贈与の事実が発覚されるケースが最も多くなっています。

その場合のペナルティーです。

無申告加算税

無申告加算税は、期限内に申告しなかった場合に課される税です。通常、納付すべき税額の10%が加算されます。ただし、税務署からの指摘を受ける前に自主的に申告した場合は5%に軽減されることがあります。

延滞税

延滞税は、本来の納期限から遅れて納付した場合に課される利息のようなものです。税率は毎年変動しますが、一般的には年利14.6%（ただし特定期間内は7.3%）です。

重加算税

重加算税は、意図的に税を逃れようとした場合に課される重いペナルティーです。無申告加算税や過少申告加算税に加えて、納付すべき税額の35%（過少申告の場合）または40%（無申告の場合）が加算されます。

いずれにしても、「重い税金」がかかりますので、贈与をされたら、申告する必要のあるものか？必ず確認し、贈与税0円としても（110万円贈与、教育資金贈与、住宅購入資金贈与、相続時精算課税制度利用の場合でも）届け出を失念しないなど、不備のないようにしましょう。

マイホームを購入した場合

妻が夫の扶養に入っているご夫婦がマイホームを購入した場合を例に見てみましょう。

この夫婦は4,000万円の新築物件を購入し、夫が全額支払いました。

物件が完成したとき、夫婦２人のものだから所有権は半分ずつにと、謄本の所有権を「夫1/2、妻1/2」で登記しました。

支払いは夫が全額負担したにも関わらず所有権を1/2ずつで登記してしまった場合、物件価格の1/2にあたる2000万円を夫から妻へ贈与があったとみなされて、贈与税が課税されてしまいました…。

上記の例はなぜ贈与としてみなされてしまうのでしょうか？

妻が扶養に入っている場合、夫は配偶者控除を受けられます。

配偶者控除を受けるには、妻には年収103万円の壁があるはずですよね。

そのため、これを見た調査官は「扶養に入っているにもかかわらず、2,000万円という多額のお金をどうやって用意したのか？」と調査官は疑問に思うわけです。

保険金が入金された場合

例えば、父親が亡くなった時に支払われる保険金を、母親が払っていたとします。

つまり、契約者が母親、被保険者父親ということになります。この時、保険金の受取人をその子供にしていた場合、これは母親から子供へ贈与があったとみなされます。

■生命保険の受取方の例

保険会社は100万円を超える保険金が支払われた場合や、相続によって契約者が変更になる場合には、税務署に「生命保険契約に関する支払調書」を提出する義務があります。そして「生命保険契約に関する支払調書」をチェックした際に、申告していないことが発覚すれば、保険金の受取人が税務調査の対象になります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

このくらい大丈夫だろう…と故意に申告をしなかった場合だけでなく、申告の必要を知らなかった場合でも、加算税や延滞税などのペナルティが課されてしまいます。たぶん大丈夫だろう・・・といった自己判断は後で大変なことにつながります。

こうならないために、事前に家族で話し合ったり、必要であれば専門のプロに相談するようにしましょう。

ファイナンシャルプランナーは、一般的なお話は出来ますが、ご自身の場合の、税金がかかる、かからないかかる場合はいくら？などなど個別の税務についてお答えできません。税理士さんをご紹介することも可能です。（有料相談となります）お気軽にお問合わせください

2024年度から新しく導入された新NISA。

皆さんはもう始められていますでしょうか？

非課税期間の無期限化など大きく拡充された新NISAには、思わぬ落とし穴が…。

知らないうちに損をしてしまわないようにしっかり覚えておきましょう。

新NISAの注意点はこの３つ！

・配当金の受け取り方法が「株式数比例配分方式」以外の場合

・売却損がでてしまった場合

・米国株を中心に投資する場合

新NISAを始める場合は、この3つのポイントについて覚えておきましょう。

また、今からでも変更可能な点もございますので、ぜひ参考にしてみてください。

配当金の受け取り方法が「株式数比例配分方式」以外の場合

非課税で保有、運用できるのが魅力的な新NISAですが、配当金の受け取り方法によっては税金がかかってしまうことをご存じでしょうか。

たとえば、配当金の受け取りには４つのパターンがあります。

①配当金領収書方式

   – 配当金領収書（配当金計算書）を受け取る方法です。

   – 株主は証券会社や郵便局で配当金を受け取ります。

   – 受け取り手続きが必要で、利便性が低い場合があります。

②登録配当金受領口座方式

   – 事前に指定した銀行口座に配当金を直接振り込む方式です。

   – 銀行口座を証券会社に登録しておく必要があります。

   – 一度設定すれば、配当金が自動的に振り込まれるため、利便性が高いです。

③個別銘柄指定方式

   – 銘柄ごとに受け取り口座を指定する方式です。

   – 配当金を受け取る口座を銘柄ごとに設定できます。

   – 配当金の管理が煩雑になる場合があります。

④株式数比例配分方式

   – 証券会社の口座にある全ての株式に対して、比例配分される方式です。

   – 証券会社が一括して配当金を振り込むため、手続きが簡便です。

   – 利便性が非常に高く、最近ではこの方式を選ぶ株主が増えています。

それぞれの方式にはメリットとデメリットがあり、個々の投資家のニーズに応じて選択することが重要です。

例えば「配当金領収証方式」。この受け取り方法は、主にゆうちょ銀行に配当金の領収証を持参することで、直接配当金を受け取れる方法になります。判子を押して配当金を貰うため、金融機関によっては身分証の提示が必要となります。なんとも古典的な方法ですが、税金がかかる上に払い渡し期間というものがあります。この期限を過ぎてしまうと、信託銀行で別途手続きが必要となり、場合によっては配当金が貰えない可能性も…。

非課税で配当金を貰うためには、配当金の受け取り方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。金融機関によっては、小さい※印で「NISA口座等で配当金を非課税で受け取るには…」などの注意書きがありますので確認してみましょう。

「株式数比例配分方式」以外の受け取り方法を選択している方でも変更が可能ですのでご安心ください。ただし、変更には3～4日程度かかり、他にお持ちの一般口座、特定口座、他の証券会社で運用している株式についても、全て「株式数比例配分方式」になりますので注意が必要です。

売却損がでてしまった場合

NISA口座でなく一般口座や特定口座の場合、もし売却損がでてしまっても他の売却益や配当金と相殺することにより、節税ができる優遇措置があります。これを損益通算といいます。

売却損益、配当金が混在している場合、同一口座内であれば自動で相殺してくれるため、確定申告をする必要はありません。複数の口座を持っている場合は、確定申告をして申告分離課税を選択すると損益通算ができます。

しかしNISA口座に入っている株式や投資信託にはそもそも税金がかからないので、損益通算という概念がありません。もしNISA口座で売却損がでてしまった場合には損益通算ができませんので注意が必要です。

米国株を中心に投資する場合

一般口座や特定口座で、日本株への投資で配当を得た場合、約20％の税金がかかります。これに対し、米国株への投資で配当を得た場合は、日本の税金にプラスして米国の税金が加算されるため、約28％の税金がかかってしまいます。

それならやらないほうがいいのでは…と思ってしまいがちですが、そうとは限りません。この米国の税金を取り戻す方法として「外国税額控除」という措置があります。少し複雑ですが、しっかりと手順を踏んだ上で確定申告をすれば、米国の税金を取り戻せる仕組みになっています。しかし、この「外国税額控除」ですが、全額還付される保証はありません。

そして、新NISAではこの「外国税額控除」が使えません。つまり、新NISAで米国株の配当を得た場合は必ず税金がかかってしまうということになりますので、NISAの商品を選ぶ際には注意が必要です。

ちなみに、米国株の売却益に関しては、「日米租税条約」というものがあり、米国の税金は加算されません。

新NISAだから、すべて非課税、だからお得と鵜呑みにしないで、正しく理解しておきましょう。たとえ税金がかかったとしても、それ以上に投資成果が上がり、資産が増えていればよいという長期投資のスタンスを崩さないことのほうが、重要です。

知らないうちに損をしてしまわないために

結局のところ、新NISAにおける最大の魅力はなんといっても利益がでた時に約20％の税金がかからないことです。新NISAの設定は要注意！ポイント①の株式数比例配分方式になっているか確認しておきましょう。

また、今後も運用環境は上昇したり、下落したり乱高下を繰り返します。特に乱高下した場合に、怖くなって売却してしまいがち。２０１８年の旧NISAがスタートしたときには、翌年に2割の方が売却しています。

なぜ今、NISAをしているのだろう？いくらに増えたら投資を止めるのか？出口戦略を立てることは重要ですが、多くの場合無計画のまま、「ただ増えたらいい・・・」ぐらいでは、マイナスになったら売ってしまいます。せっかく新ＮＩＳＡをスタートしたのなら、「損」を確定しないこと！ＮＩＳＡでは、「損」はどうにもなりません。そのためにも「NISAは使うまで保有し続けること」を肝に銘じ、ファンド選びは大切です。

もしも、どうも自信がない、心配です・・・という方は、プロにご相談してください。

お問合わせはこちら

はじめに

「この投資信託の手数料、ちょっと高くない？」数字だけ見ればそう感じるかもしれませんが、ちょっと立ち止まって、その背後にある価値について考えてみましょう。

フリーライダー問題って？

ある日、あなたが一生懸命働いて稼いだお金でビールを買ってきたとします。でも、飲むのは他の人。それがタダ乗り（フリーライダー）です。投資の世界でも同じことが起こっています。動画サイトから流れてくる情報、無料でいくらでも見放題。フリーライダーを相手に動画制作サイドは、いかに再生数をまわすことを目的に、コンテンツを作ります。再生数が回らないと、広告収入が得られません。フリーライダー相手に、ひたすら気を引くタイトル、内容を撮り、時間と労力をかけて編集していくのです。

このような無料情報だけを当てにすると、やがて質の高いアドバイスや情報が消えてしまいます。結局、市場全体のレベルが下がり、経済ショックが発生すると、フリーライダーのポートフォリオにも悪影響が出てしまいます。

投資信託の手数料の正当性

考えてみてください。あなたが仕事で成果を出すためには、知識と経験が必要ですよね？それと同じで、投資信託を運用するファンドマネージャーも高度な専門スキルが必要です。

例えば、市場を読み解き、最適な投資先を選び、リスクを管理する。これらのスキルには相応の対価が必要で、それが手数料として表れるのです。インデックス投資VSアクティブ投資が比較され、過去実績から、アクティブは手数料が高い、インデックスの「○○○○」フアンドでＯＫ！といった内容の記事やｓｈｏｒｔ動画を目にするとそれだけを鵜呑みにする人がこれからどんどん増えていくのではないか？と心配になります。

事実として申し上げますが、過去15年間、6０００本のファンドの中で、成績上位１００のうち、インデックスファンドは9本、残り91本は、アクティブファンドです。投資というのは、将来を約束するものではありません。過去実績が良くても、将来そうなるとは限らないとしても、100本のうち、インデックスが9本しかないのに、「手数料が安い」それだけで選択するのは、いかがなものでしょう？

保険商品の手数料はただのコスト？

同様に、保険の手数料も高いコストだともいわれます。

「保険の手数料、ただの余計な出費？本当に無駄使いでしょうか？」いえいえ、これはご自身の未来を守るための「必要経費」です。といいいますのも、保険会社は、万一の事態に備えてリスクを管理し、必要な時にしっかり約束された保険金を即金で（何なら外貨で）支払い、保険事故発生による資産流失をカバーしてくれます。

万が一の場合は1円少なることなく、保険金を届け、無事、万が一とならない場合は、契約者の代わりに資産運用リスクを長期にわたってとり、お金を増やし解約したい場合に支払ったもの以上のお金を増やしてくれる仕組みを、無償で得ることは難しいでしょう。

お金は信用のあるところに預けてはじめて成り立つものです。どこでも安いところに預ければよいものではありません。安心できる、それなりのクオリティを保つためには、様々なところで経費がかかります。

フリーライダーが蔓延してしまうと、この経費すらも「高い」と言われてしまうでしょうか？

ウォーレン・バフェットからの教訓

投資の巨匠、ウォーレン・バフェットは言います。「価格は支払うもの、価値は得るもの。」投資では、短期的なコストよりも長期的な価値を見極めることが大切です。手数料を払うことに躊躇する前に、その投資が将来どれだけのリターンをもたらすかを考えてみてください。

ある50代の会社員が、初めての投資信託選びで手数料の高さに躊躇していました。しかし、長期間、運用成績のよいファンドを信頼して選んで投資し続けた結果、期待以上のパフォーマンスを実現。

投資初心者だった彼は、手数料以上の価値があることを実感しました。彼が年金生活になっても、安定的に資産は増えていきましたので、人生の終盤に金庫が空っぽになることはありませんでした。

結論

投資はただの数字のゲームではありません。その背後には、専門家の努力と時間があります。無料情報に魅力を感じるかもしれませんが、質の高いアドバイスとサービスには適正な価格が必要です。投資の質を保ち、将来的なリターンを最大化するためには、適切な手数料の支払いが不可欠です。つまり、賢い投資家はコストだけでなく、それによって得られる価値を理解しています。手数料が「無駄」と感じる前に、その手数料がもたらす専門知識と安心を考慮して、長期的な視点で判断することが重要です。

専門家からのたった1分のアドバイスでも、その背後には何年もの経験と学びから吐き出している言葉です。相談者のヒアリングからその問題の解決策を提示するのは、長年の経験と知識があってこそです。このようなアドバイスは、その時間の長さではなく、その質と価値で評価されるべきではないでしょうか？

投資を行う際には、手数料を含めた全体的なコストと得られる利益をしっかりと比較検討し、自分の財産を守りながら増やしていくための賢明な選択をしてください。

「正しい選択」こそが、一番安くコストがおさまることにつながります。

 家族の未来を守る、あなたのライフプランを考えませんか？

忙しい日々の中で、将来のことをじっくり考える時間はなかなか取れないかもしれません。しかし、家族の笑顔を未来も守り続けるために、一緒に将来計画を考えませんか？

「自分だけで考え実行できるだろうか？」

そんな不安を感じるのは、とても自然なことです。でも、一歩を踏み出せば、将来は考えているものよりも、もっと明るくなることを約束します。

ライフプランを作ることは、単に数字を並べる作業ではありません。それは、ご自身とご自身の家族が夢見る未来への道しるべを作ること。そのために、ご自身の思いや希望を形にするお手伝いをします。

資格を持つCFP®︎（Certified Financial Planner）として、家族全員の幸せを考えた計画を一緒に練り上げます。ストレスのないように、気持ちに寄り添いながら、最適な方法を提案し、一歩一歩、実現に向けて進んでいきますね。どうぞ、お気軽にお問合わせください。

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2022年から2023年にかけ先進国で大幅な利上げが行われてきました。利上げの理由は物価上昇を抑制する事にありますが、日本でも物価上昇により、金利の引き上げは少しずつ拡大しています。日本は超低金利時代から金利のある時代へ転換していくのかもしれません。今後、新規借り入れを考えている方や変動金利での借り入れを行っている方など金利が上昇した場合は家計への負担は大きいものになりそうです。今回は住宅ローンについて最新の金利引き上げ状況なども踏まえ、詳しくご紹介していきます。

住宅ローンについて

まずは住宅ローン金利について詳しく見ていきましょう。
住宅ローンの金利には主に「固定金利」と「変動金利」の2つがあります。
「固定金利」は契約してから完済するまで金利変動も無く、返済計画も立てやすいというメリットがありますが、金利が高めの傾向にあり、当面の返済額が高くなりやすいというデメリットもあります。

「変動金利」は名前の通り返済途中で金利が変動するタイプです。半年ごとに経済状況を見て金利の見直しを行い、毎月返済額は5年ごとに見直しがされています。金利が低い状況が続けば、少ない利息でお金を借りられると言ったメリットがありますが、金利が高くなった場合には返済額が上昇し、返済計画やライフプランを立てにくいといったデメリットがあります。

最新の住宅ローン金利状況

続いては大手銀行5行の最新の金利動向についてご紹介します。
固定金利は長期金利水準を元に決められており、昨年から続くマイナス金利はプラスとマイナスを行き来していましたが、2月には0.669%まで下がる結果となり、2月の固定型住宅ローン金利は引き上げを行う金融機関と引き下げを行う金融機関が混在する結果となりました。

▼固定型最優遇金利（2024年2月現在）
・りそな銀行 ⬆ 　1.66%
・みずほ銀行　　　⬆ 1.45％
・三井住友銀行　　⬆ 1.14%
・三井住友信託銀行　➡ 1.30%
・三菱UFJ銀行　 ⬇　　0.86%

▼変動金利（2024年2月現在）
変動金利は短期金利に連動しています。現時点での短期金利の推移をみると、日銀によるマイナス金利政策により史上最低水準の低金利が続いています。そのため変動金利に対する影響は各行ともありませんでした。

今後の金利の動きについて

今後の金利の動きを予想するのは困難かと思います。変動金利については銀行同士の引き下げ幅の競争が行われている限り高止まりが期待できそうですが、固定金利については銀行同士の引き下げ幅の競争の中でも緩やかに上昇をしています。日銀による金融緩和は続いていますが、今後も利上げの可能性があることは想定し、政策金利に注視する必要がありそうです。

2024年1月より新NISA制度がスタートします。
新NISAではつみたてNISAが【つみたて投資枠】一般NISAが【成長投資枠】へと名称が変更され、併用も可能となります。
つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円となり、この2つを併用し年間で最大360万円を投資に運用することが出来ます。
さらに非課税保有期間の無期限化や非課税限度額も増大し現行のNISA制度がよりパワーアップした内容となっています。

今回は1つの商品を例に新NISAのつみたて投資枠を運用する際の「初心者におすすめの証券会社５つ」をご紹介させていただきます。

商品から決めよう

まず新NISAを始めるにあたり、証券会社からではなく投資をしたい商品から先に選ぶようにしましょう。今回は初心者におすすめのeMAXIS Slimという商品を例に見ていきます。
eMAXIS Slimのおすすめポイントは、運用コストの業界最低水準を目指し続けている所です。これまでに何度も運用コストを下げている実績もあり、他社がコストをさげたらeMAXIS Slimも下げるといった、初心者にも安心な商品です。
2つ目のポイントは受益者還元型信託報酬率を採用している所です。
一定の純資産総額を超えた部分に割引を適用するというもので、残高が集まれば集まるほど割引もされるという商品になっています。

証券会社の選考

続いてはeMAXIS Slimを扱う証券会社のうち、初心者におすすめの証券会社の選考基準を元に振分をしていきます。

選考基準は下記の通りです。
・最低投資金額が100円
・自動引き落としが可能
・ボーナスでの増額が可能
・クレジットカード決済が可能
・ポイント還元率
・自動リバランス
・自動定額売却サービス

特に大切なポイントは「最低投資金額が100円」です。
投資のリスクを抑えるためには様々な商品を組み合わせる分散投資が大切ですが、最低投資金額が低ければ分散投資しやすくなります。
また、最低投資金額は「自動リバランス」にも影響します。
リバランスとは、値上がりしているものを一部売却して利益を確定させ、その利益で値下がりしている安くなっているものを買い増しするという作業の事です。
リバランスをするとき、最低購入単価が安ければ安いほどリバランスしやすいという点があります。

おすすめの証券会社

選考基準により選出した新NISAつみたて投資枠におすすめの証券会社は次の5社となります。
・SBI証券
・楽天証券
・auカブコム証券
・マネックス証券
・松井証券
上記5社は最低投資金額が100円から、自動引き落としサービス、ボーナスでの増額にすべて対応しております。
その他の基準も細かく見ていきましょう。

■SBI証券
・カード決済可能…三井住友カード
・カード決済還元率0.5％
・自動定額売却サービス（今のところ課税口座のみ）
■楽天証券
・カード決済可能…楽天カード
・カード決済還元率0.2％
・自動定額売却サービス（NISA口座も対応）
■auカブコム証券
・カード決済可能…auPAYカード
・カード決済還元率1％
■マネックス証券
・カード決済可能…マネックスカード
・カード決済還元率1,1％
・投資残高×0.08％（年率）
※ポイントが投資残高に対して貯まり
ポイントを使ったり他社ポイントと交換できる

■松井証券
・カード決済不可
・自動リバランス（特許取得）

老後を見据えて自動定額売却サービスをお考えであればSBI証券や楽天証券、
ポイント還元率を重視するならばマネックス証券やauカブコム証券、自動リバランスであれば松井証券と、それぞれの証券会社で特徴も変わってきますね。
それぞれの特徴を考慮し自分にあった証券会社を選ぶのがおすすめです。

総合的な判断を

初心者におすすめの証券会社５つをご紹介いたしましたが、いかがでしたでしょうか。それぞれの会社に特徴があり迷う事もあるかと思います。
最終的には長くお付き合いしていく会社なので、自分にあったサービスなど総合的に判断し決めていくと良いでしょう。
また会社の改定により方針やサービスが変わることもありますので、定期的な確認も大切です。