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「老後資金2,000万円問題」が話題になったことも記憶に新しいですが、シニア世代にとって老後資金は切実な問題として関心があります。

2024年1月から新NISA制度が始まります。
新NISAとは現行の一般NISAとつみたてNISAを統合したもので、年間の非課税投資上限額の拡大や非課税期間の無期限化など現行のNISA制度をよりパワーアップさせた内容になっています。

50代、60代のまだNISAデビューをしていない方で、中には「今からNISAをして老後に間に合うのか？」「うまく運用できるだろうか？」と二の足を踏んでいる方もいるかもしれません。

しかし50代、60代の方こそ新NISAの活用方法がとても大事になっていきます。
年齢的にお金に余裕が出てくることもあり投資などにお金を回す傾向も高いですが、安易に投資をしたり使い方を間違えてしまうと損をしてしまうこともあります。

また50代以上になると近い将来退職などで収入が減ることも視野に入れなくてはなりません。
50代、60代の方が新NISAとどのように付き合っていくのが良いのかを詳しく見ていきましょう。

50代以上の方がやってはいけない投資とは？

50代以上の方が投資をする上での注意点はズバリ、退職金や老後のために貯めたお金をつぎ込んで事業投資や株式投資をしてしまうことです。

50代以上になるとどうしても運用期間が短くなってしまうため、短期間で利益を出そうとしたり、焦ってハイリスクな商品に手を出してしまう事もあります。

また、投資を始めたばかりで運用スキルが無いと、おすすめされるまま金融機関の言いなりになって損をしてしまうこともあります。

特に注意するべき３つの投資

① 毎月分配型の投資信託（たこ足配当の商品）
② 借金をしてする投資
③ ハイリスクハイリターンの投資

まずは①毎月分配型のたこ足配当の投資信託について見ていきましょう。

【たこ足配当とは】
十分な利益がないのに、過剰な配当金を出す銘柄や投資信託。
配当金が高いため魅力的に感じられるが、業績や財務状況に問題がある可能性があります

高利回りが魅力的で人気も高いですが、実際は資産を売却したり積立金を取り崩したりする事で運用益以上に分配金を払い続けてタコが自らの足を食べるような状態を指します。
投資信託の基準価格が下落しやすく、元本損失のリスクも高いので注意が必要です。

騙されないための見分け方として配当性向という指標を使用します。
配当性向＝「1株あたりの配当金額÷1株あたりの利益×100」
これは利益の何％を配当に回しているかを表します。
一般的な配当性向は30％ほどですが、たこ足配当を行っている企業や投資信託は100％以上になっていますので注意してください。

続いて②借金をしてする投資についてです。
自分は借金をしてまで投資などしない、と思われる方がほとんどだと思いますが、不動産投資でローンを組んで行う投資があります。不動産投資は知識もスキルも必要な投資のため、素人がローンを組んで借金をしてまで行うなど、とてもおすすめできません。

利用する不動産投資ローンは変動金利で住宅ローンのように低くありません。もしも急激な金利上昇があった場合返済金額が増えて余裕資金がなくなる可能性があります。

売却しようとしても、時間がかかるのが不動産売買。現金が急に必要な場合もあるので、投資は余裕資金でかつ売却はしない覚悟がないと難しいです。

続いては③ハイリスクハイリターン投資についてです。
・FX
・暗号資産
・仕組債
・バイナリーオプション
・レバレッジ型投資信託
上記の投資は大きく儲けられる可能性もありますが、失敗した時の損失もとても大きくなるので注意が必要です。
退職後は収入が減少してしまう点を考慮して、リスクを負うよりもローリスクローリターンでコツコツ増やすのが良いでしょう。
 

自分のリスク許容度を知ろう

50代、60代の方が自分がやるべき投資は何だろう？と考えたときまず1番に考えなくてはならないのは投資商品の選択でなく自分のリスク許容度を把握することです。

様々な商品がある中で「どれが正しいか」「どれがお得か」などにこだわる前に、まずは自分の許容度を知り、運用にどれだけお金を回せるかを考えたうえで投資を始めるべきです。
老後の生活費、医療費など、貯金として必要な金額も把握しておくことも大切です。
こうして自分の許容度を確認したうえで、どの商品にいくら投資するのかを選ぶようにしましょう。
 

50代、60代におすすめの投資

自分の許容度を確認したら次は商品選びになるかと思います。
どれを選ぶかは自分の方針や目的に合わせることが重要ですが、そこが1番難しいのではないでしょうか。
50代、60代の方におすすめの投資を２つご紹介しますので今後の参考にしていて頂ければと思います。

【投資信託】
投資信託とは集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品。信じて託すのが投資信託、運用のプロにお任せすることです。とはいえ、プロに任せたといってもどの商品を選ぶのか？は自己責任です。長期的にみて（１０年以上）リターンを出しているもの、運用成績が悪く解散しないものを選ぶ必要があります。

定率売却サービスを利用することで毎月売却代金をもらいながら運用を続けられ、生活に必要な資金を取り崩すこともでき退職後の年金代わりとしての活用方法としてもおすすめです。

【高配当ETF・債券ETF】
高配当ETFとは株式の中でも配当利回りが高い銘柄で構成された上場投資信託を言います。上場投資信託では高配当の銘柄に分散投資が可能な為、個々の銘柄の価格が下がった時でも損失を抑えることができるのが特徴です。

メリット

1. 分散投資: 高配当ETFは、複数の高配当銘柄を含むポートフォリオを提供するため、リスクを分散するのに役立ちます。単一の銘柄に依存するリスクを減少させ、ポートフォリオ全体の配当を安定化させることができます。

2. 簡便性: ETFは取引が簡単で、株式市場で日中取引されます。ETFの株式を購入・売却するプロセスは、個別の株式と類似しており、取引手数料も一般的に低いです。

3. 低コスト: 高配当ETFは、多くの場合、低い管理費用（エクスパンス・レシオ）を持つため、長期的な投資家にとってコスト効率が高い選択肢です。

4. リーブンキャップ対策: 高配当ETFは、配当を通じて収入を得たいリタイアメントプランなどの投資家に人気があります。配当収入は生活費やリタイアメント資金の一部として使うことができます。

デメリット

1. リスクの認識: 高配当ETFは一般的にリスクが高い銘柄を含んでいるため、価格の大きな変動が起こる可能性があります。高配当を提供する企業は、業績が不安定なことがあるため、慎重な選択が必要です。

2. 配当の変動: 高配当ETFの配当は、ETFが保有する資産の配当に依存します。資産内の銘柄の配当が変動すると、ETFの配当も変動します。

3. キャピタル・ゲインに依存: 高配当ETFの価格は、資産内の株式や債券の価格変動に影響を受けます。配当金だけでなく、キャピタル・ゲイン（株式の価格の上昇）も収益の一部を形成します。

4. 分散不足: 高配当ETFは、高配当を提供する特定のセクターや産業に焦点を当てていることがあり、ポートフォリオの分散度が不足している場合があります。これにより、リスクが集中化する可能性があります。

債券ETFとは債券で構成された上場投資信託を言います。分散投資が可能で、通常の債券と違って満期がないところが特徴です。

メリット

1. 分散投資: 債券ETFは、複数の債券を含むポートフォリオを提供するため、リスクを分散できます。個別の債券に投資する代わりに、多くの異なる発行体や債券種別に分散投資できます。

2. 市場の流動性: 債券ETFは市場で日中取引され、株式市場と同じように簡単に売買できます。これにより、債券の売買が通常の債券市場よりも柔軟に行えます。

3. 低コスト: 債券ETFは一般的に低い管理費用（エクスパンス・レシオ）を持つため、コスト効率が高い投資手法です。これは、長期的な投資家にとって特に魅力的です。

4. 収益の安定性: 債券は通常、定期的な利払いを行うため、安定した収益を提供する傾向があります。これは、リスクを管理し、収益を安定化させるために役立つことがあります。

5. リスクのコントロール: 債券ETFは、株式に比べて一般的にリスクが低いとされます。特に、政府債券や投資適格格付けの高い企業債券に投資するETFは、リスクが比較的低いです。

デメリット

1. 金利リスク: 債券の価格は市場金利と逆相関するため、金利上昇時に債券ETFの価格が下落する可能性があります。これは、長期債券ETFほど影響が大きい傾向があります。

2. クレジットリスク: 一部の債券ETFは、信用格付けの低い債券に投資している場合があり、発行体のデフォルトリスクが存在します。クレジットリスクに対する注意が必要です。

3. 価格の剥離: 債券ETFの価格は、そのETF内の債券の実際の市場価格と異なる場合があります。これを「剥離」と呼び、特に流動性の低い債券に投資するETFでは問題となることがあります。

4. 運用ポートフォリオへのアクセス: 債券ETFの実際のポートフォリオは一般に非公開であり、投資家は正確な債券の組成を知ることが難しい場合があります。

資産運用、その前に

退職金や老後のために貯めたお金、できれば資産運用して増やしたいと考えているかたも多いと思います。
しかし、資産運用よりもまずは収入よりも支出を抑えて生活できる環境作りが大切です。

資産運用しなくて済むならそれが1番ですし、リスクを負わずに悩みの無い老後の生活を送ることも幸せな老後生活といえます。

現状の生活を確保した上で、ぜひ挑戦してみたいという方もいるかと思います。
今回お伝えした注意点なども踏まえて、老後資金にいくら必要か？ゴール設定をして、インフレに負けない程度に余裕資金で、資産運用をしてみるのも良いかもしれません。

退職金とは、勤めていた会社などを退職する際に支払われるお金のことです。
退職金の支給は法律での定めもなく企業独自の制度となっているため退職金制度を導入しているかどうかは企業によって違いがあるほか、役職や勤めていた年数により
支給される金額も変わってきます。

退職金は金額も大きくなることから税金もかなり大きくなるのでは？と不安になる方も多いかと思います。
退職金には一体いくらの税金がかかるのでしょうか？
税金の種類や計算方法、税金の優遇制度などについても詳しく見ていきましょう。

退職金の受け取り方法について

まずは退職金の受け取り方法についてです。
退職金には主に２つの受け取り方法があります。
■一時金でまとめて受け取る方法
■年金として毎月分割で受け取る方法
受け取り方法の違いにより税金の計算にも違いがあります。
一時金としてまとめて受け取る退職金は退職所得として計算し、年金として毎月分割で受け取る退職金は雑所得として計算されます。

退職金の計算方法について

今回は、一時金でまとめて受け取る場合を例に詳しい計算方法を見ていきます。

一時金の場合、退職所得として扱われるため退職所得控除が適用されます。
退職金にかかる税金の計算式は以下の通りです。
（退職金－退職所得控除）×1/2×税率＝税額

退職金は税制上優遇されている

続いて、退職金の税制優遇について詳しく見ていきましょう。
▼退職所得控除がある
退職所得控除は勤務年数によって大きくなり、大きくなればなるほどに支払う税金が少なくなります。詳しくは以下の通りです。

※退職所得控除額が80万円未満の場合は80万円

【例】勤続10年の場合
40万円×10年＝400万円が非課税となる
【例】勤続40年の場合
　20年超の場合、勤続年数は-20年される為…
800万円＋(70万円×(40年―20年))＝2200万円が非課税となります。
▼1/2課税である
退職金から退職所得控除を引いて算出された退職所得の1/2しか課税されません。
▼分離課税である
給与所得などの総合課税は雑所得などの他の所得との合計額に対して税額を計算されますが、分離課税である退職金は他の所得とは合算されずに税金を計算してくれます。

このように、退職所得は支給額から退職所得控除額を引いた金額に、さらに1/2を掛けた金額がベースとなっており、税金の負担が軽減される措置が設けられています。

退職金の税制優遇の理由は、支給される金額が大きいことや総合課税とすると所得税全体に影響を与えてしまうという点もありますが、長年の勤務に対する労のねぎらいや退職後の生活を保障していく目的もあることから、所得税額がなるべく低くなるように税制上も特別優遇されているのです。

退職金にかかる税金の種類について

退職金にかかる税金は所得税と住民税と復興特別所得税になります。
所得税は個人の所得にかかる税金で、所得金額が増えるほどに税率が上がります。
詳細については下記の通りです。

【例】勤続年数40年で退職金が3000万円の場合
(3,000万円－2,200万円)×1/2=400万円
(400万円×20％-42万7,500円)×1.021　←復興特別所得税
＝支払う所得税は38万322円となります。

続いて住民税についてです。
住民税とは都道府県民税と市区町村税をまとめたものを指します。
計算の方法は所得税と同じですが、税率は一律10％となっています。
・都道府県民税が4％
・市区町村民税が6％　合わせて10％が課税されます。

【例】勤続年数40年で退職金が3,000万円の場合
(3,000万円－2,200万円)×1/2×10％
＝支払う住民税は40万円となります。

所得税と住民税と復興特別所得税をすべて合計しますと
勤続年数40年で退職金が3,000万円の場合は、
【所得税】38万322円＋【住民税】40万円＝【合計】78万322円の税金となります。

３０００万円に対し支払う税金は７８万、税金が全体に占める割合は2.6％かなり税金がかからないのがわかります。※自分で積み立てたiDeCoやDCも退職所得控除を使い税金が計算されます。

▼国税庁HP

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_3.htm

▼日本年金機構HP

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/rourei/seikyu/20140421-31.html

手続きと注意点について

最後に退職金を受け取るのに必要な手続きや注意点などについて見ていきましょう。

まず退職金には確定申告の必要はなく、会社側で源泉徴収を行ってくれます。
ただし、退職する際には退職所得の受給に関する申告書の提出を忘れないようにしてください。この手続きを忘れてしまうと退職所得控除が適用されず、20.42％をかけた所得税(復興特別所得税)が源泉徴収されてしまいます。
確定申告をする事で戻ってきますが、忘れずに申告書を提出しておくと安心です。

退職金の税金についてご理解頂けましたでしょうか。
税制優遇など退職金には税金がかからないように配慮されている事もわかりましたね。
気になる方は計算式に当てはめて予想額を算出してみてはいかがでしょうか。

退職金を受け取った人が失敗しないためには？

退職金とは、退職する際に支払われるお金のことです。
勤続年数や役職によって支払われる金額も変わってきます。
退職後、まとまったお金を資産運用に回そうとお考えの方も多いかと思いますが
退職金は老後の生活を送る上でとても大切なお金です。間違った運用をしてしまい老後の資金が減ってしまっては大問題。
こうした失敗をしないために、退職金の資産運用の失敗例について詳しく見ていきましょう。

退職金の資産運用の注意点①

■知識が無い状態で資産運用をはじめる
どうしてもまとまったお金がある時は気持ちも大きくなりがちです。
退職金を増やしたい、投資で儲けたい、資産運用をしたい、などチャレンジする事はとても良いことですが、十分な知識を持たずに資産運用を行うことは、せっかく稼いだ退職金を失ってしまう可能性があります。
銀行をはじめとする金融機関は、大金を抱えた投資初心者を探しています。
金融機関が儲かる（利用者が損をする）金融商品に大金を投じてしまってからでは遅いのです。
退職後すぐに資産運用せずとも、何年か勉強してから始めてみても遅くはありません。また、退職前から使い道を考えておく事も間違った資産運用を回避するには良いかもしれません。
また資産運用は考えていなくても、思ったより使ってしまったなどの失敗例は多く、老後資金の使い方には計画性が大切です。

退職金の資産運用の注意点②

それでは銀行などですすめられる金融商品と注意点をご説明いたします。

■銀行などで紹介される注意が必要な金融商品
・退職金専用定期預金
・投資信託
・外貨建て保険

退職金専用定期預金とは、退職金受け取り後1年以内に申し込む必要がある特別な定期預金です。通常の定期預金よりもかなり高めの金利設定となっている場合が多く、投資信託との併用によりさらに高金利を売りにしています。しかし、優遇金利期間は3ヵ月など、短期間の限定的なものがほとんどです。

また、銀行で販売される投資信託は、購入手数料や信託報酬などのコストが割高なため、おすすめできません。もちろん、投資信託の運用にはリスクが伴いますので、元本割れの可能性もあります。

続いて、外貨建て保険についてです。
外貨建て保険とは支払った保険料が外貨で運用される保険の事で、満期保険金や解約返戻金なども外貨で受け取ります。
外貨建て保険には円での元本保証がなく、為替レートの変動によって元本割れのリスクがあります。また、受け取った外貨を円に交換する場合にも手数料がかかります。外貨建て保険が悪いのではなく、その商品内容をよくわからないまま銀行だから安心感があり、悪いものではないだろう・・・という油断は禁物です。勧められた際にはよく検討する必要があります。

ようやく全面的に販売禁止となった「仕組み債」の中でも、個別銘柄に連動するＥＢ債は、10年前にも問題となったものの、なかなかメスが入らない金融商品でした。最近ではＡＴ1債という複雑な仕組みの社債が紙くずとなり、駅伝マラソンで有名な監督も銀行で勧められ、大損失されたようです。

退職金はどう活用する？

■退職金の資産運用は控える
そもそも退職金の資産運用は運用期間がとても短いため短期間で儲けを出す事が必須となります。短期間で成果を出すにはリスクも伴うため資産運用の未経験者にはあまりおすすめは出来ません。
投資初心者が一度に大金を運用すると、少しの価格の上がり下がりに一喜一憂してしまい、せっかくの自由な老後生活に心配の種を生じさせる結果になりかねません。投資初心者が、資産が仮にマイナスになった場合、「狼狽売り」してしまうのがほとんど。自分が受け入れられる「リスク」をまずは知る必要があります。

そこでおすすめするのが、退職金を年金代わりに生活費に充当し、公的年金の受給を繰り下げるやり方です。
公的年金の繰り下げ受給制度を活用する事で、少しでも年金を増やす事が出来たとしたら、リスクのある資産運用よりも安心で確実ではないでしょうか？

公的年金の繰り下げとは？

公的年金の繰り下げとはどんな制度なのか詳しく見ていきましょう。
通常、６５歳から給付が受けられる公的年金ですが、受給を１年遅らせると約８％もの年金額の増額を受けることができます。
そして最大１０年（７５歳まで）の繰り下げが可能で、１０年繰り下げた場合は、約８０％もの増額を受けることができます。
さらに、増額された年金は終身まで受給することが可能ですので、老後の心配はもはやありません。

もしこれが金融商品だとしたら…
このような利率の良い、元本保証の商品は他にはないのではないでしょうか。

公的年金の繰り下げの方法について

公的年金の繰り下げ申請の方法や注意点について見ていきましょう。
公的年金を受け取る事が出来るのは65歳からとなっています。
繰り下げを行うには65歳になり公的年金を受け取る権利を得てからさらに1年を経過した日を過ぎて、ようやく請求をすることが出来ます。
申請の際は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターで手続きを行います。

公的年金の繰り下げの注意点

繰り下げ請求には注意点もあります。
66歳以前より繰り下げ請求を申請することは出来ません。
また、手続きを行った時点で繰下げ増額率が決まりますので、手続きをする時期にご注意ください。

公的年金も老後の人生には欠かせない重要な資金です。
65歳到達時に退職金などの資金的余裕があるならば、年金を受け取らず繰り下げを検討するのもよいかと思います。
無理に退職金を資産運用して失敗のリスクを上げるよりも、公的年金繰り下げの間のつなぎ資金として消費することが最も効率的ではないでしょうか。

この機会に今一度、ご自身にあった退職金の活用法を考えてみましょう。

私の発行していますメールマガジン人生100年時代のマルマガですが、登録いただいても内容を遡り読むことができないので、今日は本日発信しました内容をご紹介いたしますね！月4回の発行ですので、ご登録はこちらからお願いいたします

以下、本日のメールマガジンです

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ご無沙汰しております！
早くも、２０２３年後半が過ぎようとしていますが
皆様、お変わりないでしょうか？

最近の私の近況は・・・・

①終活ライフケアプランナー 資格取得
②金融教育学会インストラクター 7月資格取得
③デュアルデザイン🄬コーチング 7月資格取得
④金融デザイン 持ち味マネーカード診断

と、学びを続けております。

どれも、とても興味深く、
楽しく学ばせていただいております

特に、③については、
マネーコーチングをするうえで、
脳科学者の「西 剛志」先生に直接指導を
いただいております。

ファイナンシャルプランナーの仕事の幅が拡大
みなさまにも、お役立ちできるので、
今からとても楽しみです。

為替が１４３円と円安に振れていますが・・・

私は、国際政治学者 藤井厳喜先生の有料会員で
一般的なニュースでは報道されないアメリカの経済、中国、ロシア、世界経済や政治の情報を得ております。

投資をアドバイスする上でも、今後の株価の見通し、為替、政治経済の本当の意味など、本当に勉強になることばかりです。

みなさまにも、これは？
と思うものを
今回は、シェアして行きたいと思います。

藤井先生のお話では・・・

今回の円安は「朗報」だそうです。
日本は製造業の国ですから
、円安になると日本復活だそうです。

過去を振り返りますと

1989年12.29日

日経平均38,915円
東証1部時価総額600兆円
1ドル143円

2003年4.28日

日経平均7,607円
東証１部時価総額 250兆円
１ドル133円

2023年6月13日

日経平均 33,502円
1990年3月以来およそ33年ぶりの高値を更新！
プライム市場時価総額 810兆円
1ドル140円

円安は輸入物価は上昇しますが、
それを上回る効果があり
140円から150円へ緩やかに
円安に進むことで、
日本の株価は上がっていく見通し

日本の財政状況が悪化し円安に
なっているのではなく
日本企業の実力だそうです

そしてその力を加速させるうえで、
円安は良い円安

日本株が年末にかけ
さらに、上昇する要件は
２つ要件があって、

１．円安相場が続くこと
２．アメリカの株価が健全であること

ただし、２のアメリカ株の中で、
AI関連の株価はバブルが起きており
いったん淘汰されるとのこと

株式投資、特に個別株は
難しいと思いますが

これをお読みの皆さんは、もうすでに
ＤＣやｉＤｅＣｏに積立ＮＩＳＡで
理解、実践されていることだと思います

長期目線で、一喜一憂することなく
資産を増やしていきましょう！

7月の山下の活動

1日 お金の小学校・中学校短期集中講座
詳しくはこちら

8日 中古マンションセミナー（高槻市・国交省後援）
「後悔しない住まい選びのために」
参加無料です。
詳しくはこちら

19日・22日・23日

今の時代にあった新しいお金の増やし方セミナー
（オンライン無料セミナーです。
ご興味あればメールください）

このほか、企業研修があり、個別相談と
中身の濃い月になりそう
おかげ様です。ありがとうございます！

最近の気づき

コツコツですが、
同じ動画をインスタ、ＹｏｕＴｕｂｅ、ＴｉｋＴｏｋ
30秒動画を配信しております
まったく同じ内容ですが、
ＴｉｋＴｏｋで、1万1千回再生されました。

それがこれです

老後の話は3パターンありましたが、
その中の2番目だけが、1万超えでした。

なぜ、1万を超えたか？ご意見、ご感想があれば
教えてくださいね(^^♪

月2回、お金の勉強動画を配信しています（無料）
ご興味があれば、こちら登録してくださいね(^^♪

山下FPの公式LINE登録から
↓
https://lin.ee/aIrRxRR

男女雇用機会均等法（1985年）施行元年に、四年制大学を卒業した女子は、2024には60歳となります。厚生労働省の「簡易生命表」では2020年の日本人の60歳の平均余命は女性が89.28歳　男性が84.02歳です。

ちなみに1970年、今から53年前の60歳の平均余命は女性77.8歳　男性73.9歳で
退職年齢は55歳定年でした。

つまり50年前の日本人の老後期間は、夫が55歳で定年退職を迎えてから１９年、妻は２６年ほどでしたが、今は夫が６０歳で定年退職を迎えてから２４年、妻は２９年、とても長い老後期間があります。
正社員やパート社員などで働く女性が増えていますが、６０歳からの老後期間２９年をどう過ごすのか？は、たぶんなんとかなる・・・では乗り切れない時代となりました。
早い段階から、定年退職後のライフプラン＆マネー計画を立てていくことをおすすめしています。では定年退職後も安心して、自分らしく過ごしていくためには、いまから何を準備していけばいいのか？特に、老後資金について、どのような点に注意したらよいのか？考えてみましょう。

年金制度の理解・・・年金定期便を確認していますか？

日本では公的年金制度があります。これは一定の年齢に達したときに国から支給される定期的な給付金です。国民年金、厚生年金などがありますので、これらの仕組みや自身がどの程度受け取れるのかを理解することが重要です。そのために、お誕生月には「年金定期便」が送られてきます。得られる情報は５０歳未満と５０歳以上で掲載されている情報が異なります。５０歳未満は、これまでに納めた保険料に対する年金の受取額が記載。５０歳以上は、現在の加入条件が60歳まで続いたと仮定して、65歳以降に受け取れる年金額が記載されています。
特に５０歳以降の年金定期便では、６５歳の年金が７０歳に繰り下げした場合、いくら増えるか？具体的な金額を参考に、６５歳ですぐもらうのではなく、７０歳で遅くもらうことも検討しましょう。
「早死にすると損だ」「年金が増えるとその分税金が増える」といった意見もありますが、思いがけず１００歳まで長生きしたら・・・と考えると「終身」で生きている限りもらえる公的年金は、最後のセイフティーネットです。
想定外に、長生きすると、準備していたお金は無くなり、最後は家（自宅）と保険（終身保険）だけになってしまうケースが多いようです。
そんな時に終身の公的年金は、最後の命綱になります。

年金暮らしはまだまだ先の話ではなく、早い段階から、公的年金をいつからもらうという計画を立て、公的年金を繰り下げした場合の「つなぎ期間」を私的年金で埋める「段取り」をしておくとよいでしょう。

医療費・介護費用の見込み金額を知っておきましょう

高齢になると医療費や介護費用が増える可能性があります。これらの費用は予測が難しいですが、可能な限り計画に含めることが重要です。特に医療保険や介護保険の制度を理解し、自己負担額を把握しておくと良いでしょう。

医療費は、公的医療制度があるからお金はかからない？今後は過度な期待は禁物です。
少子化対策として、７５歳以上の高齢者の健康保険料を引き上げ、出産育児一時金の財源の一部を負担することになり、一人当たり年平均５０００円の負担増です。（改正健康保険法）
後期高齢者医療負担は、高齢者１割、現役世代４割、公費５割となっていますが、２０２５年にかけて団塊世代が75歳に突入しますます医療費の負担は膨らんできますので、後期高齢者医療の仕組みが今までと同じとは考えにくく、さらに自己負担が増加するでしょう。

介護費用となると、さらに深刻です。介護費用の平均データを見ると、介護一時金は平均７４．４万円、月々の介護費用の平均は８．３万円、介護期間の平均は６１．１か月であることから、７４．４万円＋（８．３万円×61.1か月）＝５８１．５３万円つまり、介護費用は一人トータル約６００万円とも言われていますが、これはあくまでも平均の足し算でしかありません。

介護は毎月１５万円以上かかった人が16.3％いれば、毎月１万円～２．５万円で済んだ人が12.3％で、バラツキがあります。

また介護期間についても、１０年以上長患いした人が17.6％、３年～４年の人が15.1％とこれも、各々違いますね。
もっというと、子供と同居なのか？施設介護なのか？によってもかかる介護費用は異なります。

「介護はお金次第」といわれるように、お金さえだせば、行き届いた民間の介護施設のお世話を受けることも可能ですが、一方では、介護サービス受けるための費用を負担することが苦しく、子供が親の公的年金を生活費に充当し、自分が親の介護をすべて担っているケースもあります。
いつかは、年老いて体の自由が利かなくなるのはとても残念なことですが、その場合にどのような介護を受けたいのか？子供の世話になるのか？ならない場合は介護の費用はどのぐらいかかるのか？
自分の場合に照らし合わせて、早い段階から準備しておくことが重要です。

貯蓄と投資のバランス:を考えていますか？

老後の生活資金を確保するためには、貯蓄だけでなく投資も一つの選択肢です。ただし、投資はリスクを伴うため、リスクとリターンのバランスを理解した上で行うことが重要です。

現役世代では、子育て、マイホームのローン返済などに追われ、きちんと老後資金がいくら必要か？
試算しないままに、「定年退職」を迎えているようです。６０歳、または６５歳で退職して１００歳まで４０年、３５年とありますので、誰でも「お金は足りるのか？」不安になることでしょう。
だからといっていきなり「退職金」で投資デビューするのは、お金を失うことにつながります。

投資デビューは、現役世代の時から、コツコツ「積立投資」であるべきです。人間の脳は投資に向いていません。投資の勉強して、「相場が下がってしまっても狼狽売りしない」と決めたとしても、損をしたくない一心で、下がると売却してしまいます。また購入した株がどんどん上昇していけば、さらにもっと上昇すると思い込み、追加購入してしまいます。

私はいままで、たくさんのお客様のお金の相談をしてきましたが、高齢の親が株取引にのめりこんで、いつまでも株の売買をやめてくれないというお子様からのご相談は、本当に多いです。
シルバードライバーがアクセルとブレーキを踏み間違えて、交通事故を起こしているのがわかっているので、周りは運転をやめるよう進言しても、本人はいままで無事故無違反だったから、これからも大丈夫という過信があり運転免許返上をしません。
金融取引も同様で、いくら経験が長くても、高齢になればなるほど、認知の衰えのリスクは大きくなっていきますので、投資を行う金額と預金として安全に保管しておくお金とに、分ける必要があります。

特に介護は突然発生します。老後資金を生活のお金、介護・医療のお金、資産寿命を延ばすための投資のお金と分け、使い残しがあれば、子供や孫、お世話になった人や団体に残すと考えたほうが賢明です。

ハウジングプラン・・・終の棲家はどこに？

「退職後は、どこか田舎暮らしをしてみたい」　「夫婦2人だけで賃貸暮らしでよい」という漠然とした計画を聞くことがありますが、今後は人口減少の影響で介護ヘルパーが不足し、介護サービスが満足に受けられない地域が発生していくと考えられます。またお子様が都会で働いている、両親はお子様と遠距離で住んでいる場合、お子様が親の介護で苦労します。最悪、介護離職となりお子様の老後の生活が立ち行かなくなります。

生命保険文化センターの調査によると、親の介護をする場合の不安として

1位・・・自分が精神的・肉体的に疲れるのでは？

２位・・・自分の時間が無くなる　

３位・・・自分の経済的不安　

４位介護サービス費用がいくらかかるかわからない　５位・・・公的介護保険だけでは不十分　などあるようです。

介護状態になってしまうと身動きがとれなくなるため、介護になった場合も考慮したうえで夫婦の意見、子供の意見のすり合わせが必要です。

夫は田舎暮らしにあこがれている、妻は田舎が大嫌いでは話になりません。終の棲家をどうするのか？最後、一人の独居老人となった場合は、どうするのか？　現役世代の時から、考えて準備しましょう。

住宅ローンの完済はいつまでに？

終の棲家は今の住まいとなった場合、注意したいのが、住宅ローンの完済です。

理想は定年退職と同時です。現実的には、晩婚化がすすみ、出産年齢が遅くなり、子供の誕生をきっかけして、マイホーム購入にふみきる年齢も遅くなってきました。
ということは、住宅ローンの完済も遅くなるということです。

老後資金２０００万円が足らないという問題を国が試算して大騒ぎになったのは記憶に新しいところです。２０００万円老後資金が足りないという前提は、すでに住宅ローンは退職までに完済している、退職金などで、残債を返済しているということが前提です。
もしも退職後に、住宅ローンが１０００万円残っているといった場合は、２０００万円老後資金が足りない問題は、３０００万円足りない問題となってしまいます。
住宅ローンの完済ばかり気にして、繰り上げ返済をしすぎると、今度は住宅ローンもないがお金もないということになります。何事も、「バランス」が大事です。

まとめ

気が付いたら、５０代、人生１００年時代とすれば折り返し地点になります。５０代でやるべきことは、定年後の人生を誰と、どこで、どのように暮らすのか？１００歳までの計画を立てることです。老後は海外旅行三昧で、趣味の○○で・・・といってもそれは、毎日の日課ではありませんね。

まず、ライフプランを作成しましょうか？・・・からスタートし、何歳までどのような仕事をして完全リタイアは？とヒアリングしていくのですが、肝心の５０歳以降のライフプランを描けていない方が多いです。

マイホームは何歳で持ち、、、子供は〇人で教育資金はいくらで、、、家族のイベントは○○でなど金額の問題になるだけで簡単ですが、５０歳以降、あるいは退職後以降どのように過ごしたいか？となると思考停止になられるようです。

その場合は、ライフプランは横に置き、「どのようなときや場合に幸福だと思われるのか？」「後悔のない人生とするために何がやりたいのか？」その方の幸せなイメージやゴールを明確にしていきます。

FPとして長く「目の前にいるご相談者の幸せ」についてかかわって一つ言えるのは、人それぞれの幸せの在り方であっても、お金の豊かさと心の豊かさのバランスが取れている方が、「幸福な人」のようです。

老後はまだまだ先だから・・・ではなく、今から、何をして過ごしたいか？どういった状態が満足か？をワクワクしながら考えることからスタートしてみてください。そのあとにマネープラン。

準備が早いと余裕をもって人生の後半戦を楽しむことができます。

2023年度の税制改正により、相続税に対するルールも大幅に変わります。
特に、注意が必要なのは、生前贈与加算が延長されたことや、
相続時精算課税制度の見直しです。それらを踏まえよくある勘違いや質問をQ＆Aで挙げてみました。

Q　相続対策はいつから準備したらいいですか？

A　遅くとも60歳から75歳までには始めましょう

理由

70代後半~80代は「認知症」にかかる可能性が高く認知症になると資産凍結となり、子や孫への生前贈与も節税など相続対策どころか自分の財産も自由に引き出せなくなります。

　　　　　　　　　８０代では５人に１人が認知症！

Q　子供に生前贈与して相続税がかからないよう早くスタートしたほうがいいですか？

A　自分の介護のお金を残しておくことを忘れないで！

今回の贈与大改正では、令和6年に子供に贈与したお金は、令和13年まで長生きしないとご自身の相続財産に加算されてしまいます。（みなし相続財産）

早めにコツコツ、財産を移転することに間違いはありませんが、長生きすると自分の介護のお金が足らなくなります。介護費用は、公的介護保険の改悪、ヘルパー不足による人件費高騰、公的介護施設に入居できず民間の介護施設をやむなく利用することなどにより高額な介護費用が予想されます。

介護費用の予算を甘く見積もると逆に子供に負担がかかります。「介護はお金次第」です。過度な贈与を行うと、自分の生活資金を圧迫することもありますので、適切なタイミングと金額を検討することが重要です。

Ｑ　父親が私の名義で定期預金をしてくれています。でも無駄遣いしないよう、「ハンコと通帳は預かっておく」と言われています。これは、父親に万が一の場合、私のもの？

Ａ名義預金はNGです

預金が、本人の収入ではなく、贈与契約書が交わされていない場合や、贈与税の申告を行っていない場合は、贈与された財産という明確な証拠がないため、「名義預金」とみなされ、父親の財産となり子供のものになりません。解決策として、贈与契約を交わし、110万円超えた分に関して贈与税を支払う、いったん父親の口座に戻し令和6年からの相続時精算課税制度で110万円の基礎控除を活用するなど方法はありますが安易に決めるのではなく、税理士に相談しましょう。

Q今年は駆け込み贈与の年と言われていますので2500万円一度に贈与してもらった方がよい？

A　安易に決めてはいけません！

改定相続時精算課税制度は、令和６年１月以降に贈与をした場合です。もし贈与するなら、１１０万円の暦年贈与を利用し、相続時精算課税制度は令和６年にしましょう。財産移転にあまり時間がない場合は、１１０万円を超えて贈与税を払っても良いケースもあります。安易に判断しないで、税理士に相談しましょう。

Q孫への110万円/年の暦年贈与は相続が発生しても贈与した分が7年さかのぼって相続財産に加算されないと聞きました。本当でしょうか？

A　はい、孫は法定相続人ではありませんので、おじいさんが110万、毎年孫へ贈与し7年後になくなっても7年間（110万円×7年＝770万円）渡した770万円はおじいさんの相続財産に加算されません。

子供への贈与は7年さかのぼり770万円加算されてしまうので、孫贈与・・・年間110万円（暦年贈与）は今後増えるかもしれません。孫に直接資産を移転し教育費の援助ができるので親も助かります。

Q子供がいないのですが、もしも夫に万が一の場合夫名義のマイホームは私のものになりますか？

Aいいえ、難しいです。

遺言がない場合、夫名義の家は、妻だけでなく、夫の両親、または夫の兄弟と分けることになります。家を分割することはできませんので、売却してその代金を夫の親または兄弟に支払わないといけません。仮に「夫の財産は全額妻のものにする」という遺言があっても、夫の両親には遺留分があり請求されるとその分、お金を支払う必要があります。

子のない妻に、夫の「遺言書」がないのは致命的なので遺言書の作成を・・・

ただし、遺言書の作成は、素人が作成するとミスが発生しやすいです。法的に無効になる遺言や、相続人間でトラブルを引き起こすような遺言内容は避けるべきです。具体的な対策は専門家に相談しましょう。

退職金を手にすると半年以内に投資へ

インフレが２％続くと、1000万円の預金を金利が付かない円定期預金に預け続けると、20年で価値は半分の673万円になります。これは大変・・・何とかしなければということで、ある調査ではサラリーマンの最後のお給料「退職金」を手にすると6か月以内に現金預金から投資商品に置き換わっているようです。ですが、投資初心者が、虎の子の退職金で投資してはいけない金融商品があります。大事な退職金を溶かさないようくれぐれもご注意ください。

退職金で投資してはいけない金融商品「仕組債」

仕組債は、債券とデリバティブを組み合わせた複雑な金融商品で、投資家により高いリターンを提供することを目指しています。必要な手数料も高いのですが、複雑な金融商品なので、手数料もよく理解することなく投資しているケースが多いようです。

ハイリスクなため、株式・債権市場が暴落すると、あっという間に投資元本を失います。

定期預金の解約金や退職金で仕組債を購入し、リーマンショック、コロナショックで損をしたという話は珍しくありません。

さすがに金融庁のメスが入り、高い利回りをうたう仕組み債を概ね、メガ銀行では販売停止、ほとんどの証券会社では、富裕層以外には積極的に勧誘しないなど「販売の見直し」が広がっていますが、仕組債自体が消滅したわけではありません。

大事な退職金をよく分らないものにつぎ込まないようにしましょう。

【仕組債投資　事例】

仕組債でA株式が500円を下回る場合（ノックイン）株で返還（暴落しているため大損）500円以上の場合のみ、現金で増えて戻ってくる。

株式が暴落すれば（ノックイン）二束三文の株で戻され、大きく投資元本割れます。仕組債には、多額の手数料が含まれており、販売元は損しないが、損をしたのは投資家だけとなります。

退職金で投資してはいけない金融商品「退職金運用プラン」

定期預金と投資信託やファンドラップなどをセットにしたものです。定期預金の金利は７％と目が飛び出るような金利に思わず釘付けになりますが、期間は3か月と短期間です。

銀行や信託銀行、証券会社などで販売されています。多額の金額がご自分の口座に振込みされると最初に知るのが銀行です。必ずといっていいほど電話勧誘がありますので要注意です。

【退職金運用プラン　事例】

◎退職金1000万円のうち500万円定期預金、500万円をフアンドラップ3か月の円定期預金の場合、3か月後の利息受取額（税引後）の概算は、約69,725円。

※500万円×7.0％×3/12か月＝87,500円

87,500円－税金17,775円＝69,725円（税引後受取利息）

500万円を3か月預けるだけで、69,725円だとうれしいのですが、3か月後は普通金利となります。

セット商品ですので500万円のファンドラップには、販売手数料３％・・・15万円が最初に差し引かれ、かつ運用し続けるだけでかかる費用である信託報酬が2.2％、換金する際には、0.5％手数料がかかります。

3か月の円預金で得た利息6万9725円より支払う手数料は多いです。投資成績がよければ問題ないのですが、株式などに一括投資をするとリーマンショックでは、1年で500万円が250万円になったりしました。

長期投資とはいえ、年金生活では、いつ介護資金不足や生活資金不足になるかもしれないため、一括投資で株などのフアンドラップへは手数料も高く、リスクテイクのため、オススメできません。

退職金で投資してはいけない金融商品「株式投資」

「株式投資といっても短期売買を繰り返すのではく、高配当の安定した優良株を保有し続けその配当が得られ、その配当が老後の生活費の足しになるといいなぁ…」「短期で売ったり買ったりするのは無理だが、高配当株を保有し続けることはできそう」「ほかにも現金預金はある。多少変動しても高配当株だから、大丈夫だろう」といった甘い判断で高配当の株を退職金で一括購入することは、「危険」です。

必ずもうかる、必ず配当がもらえるなどはありません。余裕資金であったとしても長生きすれば、預金も減り余裕資金はなくなります。

退職すると「時間」の余裕はたくさんあり、株式投資には興味や好奇心を引かれる要素が多く、それが投資を始めるきっかけとなることがあります。投資自体は悪いものではありませんが、退職金を溶かさないように気を付けましょう

【株式投資　事例】

2008年に退職金3,000万円を受け取ったAさんは、○○電力の株に投資することを決めました。当時、1株あたり60円の配当があり、株価は3,000円でした。しかし、2011年の東日本大震災後、○○電力の株価は大幅に下落し、2012年1月には153円まで落ち込みました。これにより、Aさんの投資額は3000万円から153万円へ減少し、配当金も得られなくなりました。

最後に

退職金は会社員の最後の給料です。住宅ローンの返済や家のリフォーム、夫婦の介護資金や病気入院費用など、当面必要なくてもいつかは使う日が来ます。その時のために少しでも増やしたいという気持ちから、やったこともない、よくわからない金融商品に手を出してしまいます。

どの金融商品を選ぶ時でも、それはご自分にあっているか？何のために投資するのか？その目的やゴールを設定すべきです。そうでないと取る必要のない人でも、リスクテイクし、大切な退職金を失うことにつながるからです。

2022年12月、日銀の金融政策政策決定会合にて、今までの大規模緩和を修正する方針が発表された後は、固定金利は上がる一方で、変動金利は横ばい、むしろ低下となった銀行もあります。これから、住宅ローンを利用しようとする人、すでに住宅ローンを利用している人について、「変動金利で借りて大丈夫？」「変動金利から借り換えた方が良い？」などと不安になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

今回は金利引き上げについて、一緒に考えていきたいと思います。

そもそも変動金利って？固定金利とどう違うの？

金利とは・・・
お金を借りた人が借りたお金（元金）の使用料として上乗せして支払うお金の割合のことです。
また、上乗せしたお金のことを「利子」または「利息」と言います。

【固定金利】
一定期間金利が固定されていることを指します。
固定金利は大きく2つに分けると、短期固定金利（固定3年、固定5年、固定10年、固定15年など）、長期固定金利（固定20年、固定30年、固定35年、固定40年）に分かれます。
固定金利期間中は、金利は変化しないため、返済額が変わる事はありません。

注意が必要なのは、当初の固定金利期間終了後に住宅ローン金利が上昇していた場合、返済額が増える事があります。また、金利変動がない場合でも、固定金利期間終了後の金利引下幅は当初の金利引下幅より小さくなり、そのため適用金利が上がり、返済金額が増えるケースもあります。

固定期間が長ければ長いほど、金利は高くなります。

【変動金利】
返済の途中に、市場の金利に連動して金利や返済額が見直されるタイプの方法です。
一般的に、年に2回金利の見直しがあり、5年に1回返済額が見直しされます。（5年間は返済金額は変更なし・・・5年ルール）

例えば借入3年後に金利が上がっても、5年間は返済金額は変わらないため、毎月の返済額は変わりません。しかし、毎月返済額に占める「利息額」が金利上昇分だけ増えるため、その分毎月の「元金の返済額」が減らされます。元金の返済が減り、利息の割合は増えているのですが、毎月返済している住宅ローン金額はかわらないので、元金がの返済が遅くなっている、気が付いたら、利息ばかり支払い、元金が減っていないといった金利上昇のリスクに気づきにくいという「落とし穴」があります。

そして、そのまま金利が下がらないと、5年後のローン返済金額の見直し時には、ローン残高が借入当初の予定金額より増えるため、それに応じて6年目のローン返済額が上がります。（6年目の返済金額は、変更前の1.25倍が上限・・・１２５％ルール）

民間銀行はどうして変動金利を上げないの？

日銀の金融緩和政策修正発表後、（実質利上げ）長期金利（10年国債利回り）が大きく上昇し、2023年1月の長期固定金利は上昇しましたが、変動金利は横ばいまたは引き下げました。

変動金利は短期プライムレートと呼ばれる指標に連動しますが、今回の金融緩和政策修正には影響されることなく変化はありません。

民間銀行は変動金利を上げるだけで、貸出金利と調達金利の差による利益を受けることができます。銀行は金利上昇リスクを負うことはありません。金利が上がれば、そのリスクがローン債務者が負います。住宅ローンの返済は長く、また債務不履行になると家が競売にかけられることになるので、企業に貸し出すよりも個人に住宅ローンを貸し出した方が、債務不履行のリスクが小さいことも考えられます。銀行からすれば、「損して後で得取れ」ということでしょう。

変動金利は住宅ローンの中で一番低い金利ですので、もしも、短期プライムレートが上昇し変動金利が上昇した場合に、長期の固定金利は変動金利よりもさらに高くなっているので、ローン債務者の返済金額が増える「固定金利への借換え」は難しくなります。つまり借り換えたくても借換できないため、変動金利を利用した人は、多少金利が上がっても我慢して払い続けることになると思われます。

もしも、5年後に、今より１％～３％上昇した場合、返済金額はいくら増え、家計の負担が重くなりすぎないか？・・・など将来の金利上昇をシミュレーションし、返済計画をたてておく必要があります。

※変動金利が上昇すれば、固定金利へ借り換えればいいという「鉄板トーク」が銀行や不動産屋サイドで繰り広げられますが、変動金利が上がったときには、固定金利は、さらに上昇しているため、なかなか実行できないということを、よく肝に銘じておいてください。

変動金利が急上昇した場合、「5年ルール」「１２５％ルール」がありますが・・・

変動金利と固定金利とどちらを選んでいる人が多いか？といいますと変動金利を選んでいる人が圧倒的に多いです。しかしながら、今年の3月、日銀の黒田総裁が辞任され、別の方になると、いままでの金利政策が変更になるかもしれないという気がかりな点もあります。

変動金利は、当たり前ですが、金利上昇すれば返済金額は増えます。しかしながら、当分は上がらないだろうという声もあり、住宅ローンの金利タイプで一番低い金利の変動金利を選択する際は、その特徴、リスクをしっかり押さえておきましょう。

変動金利には5年ルールと125％ルールがあり、もしも金利が上昇してもすぐには毎月の返済額が増えない仕組みがあります。

5年ルール：金利が上昇しても5年間は従前の毎月の返済額を維持出来る
125％ルール：6年目から毎月の返済額を増加させる場合、直前の1.25倍が上限になる

この2つのルールが適用されると、変動金利がどんなに急上昇しても5年間は毎月の返済額が増えません。
ただし返済金額に占める利息の割合が増え元金返済に回るお金が少なくなってしまいますので、このままでは、最初の予定どおり返済できません。そのため、6年目の毎月返済額を増やすことで調整します。（5年ルール）たとえ増えたとしても、125％ルールにより、当初の返済金額の1.25倍までに制限されます。気を付けたいのは、返済は125％ルールで返済金額を押さえられたとしても、返済義務がなくなるわけではありません。借金は元金を返済してこそ完済できます。未払い金が溜まってきてしまうと、完済年齢の最終回に一括返済請求される場合が多いです。こうなると老後資金が足らなくなったり、最終的にはせっかく買ったマイホームを売却するリスクもあります。

うなぎ上りに変動金利が上昇し続けることは考えにくいのですが、1990年には瞬間的に変動金利が8.5％になった事例もあります。今後世界の高金利の影響を受け、日本の長期金利も上昇していく模様ですが、変動金利だけが何十年もこのような低金利であるとは考えにくく、いつかは上昇するでしょう。

急激な金利上昇した場合に、返済金額が連動して増えることを抑えるために、5年ルール・１２５％ルールがありますが、すべての変動金利にこの5年ルール、１２５％ルールがあるかというとそうでもありません。たとえば、ソニー銀行やSBI新生銀行などは、このルールはなく、半年ごとに金利を見直し、上昇した場合は、翌月から返済金額が変更になります。

また、変動金利でも元金均等返済の場合は、そもそもこのルールはありません。金利上昇した場合に、ご自分の返済金額はどうなるのか？元利均等がよいのか？元金均等がよいのか？このあたりも検討する必要があるでしょう。

＜住宅金融支援機構HPより＞

もうすでに変動金利で住宅ローンを返済している場合はどうしたらいい？

いままでは、これから住宅ローンを利用しようとするかたのために、解説してきました。変動金利の2つのルールや元金均等返済、元利均等返済がよくわからないままに、変動金利を選択した方も、いらっしゃるかと思います。「もしも1991年のように変動金利が8.5％になってしまったら・・・」と不安になった方もいらっしゃるのではと思います。

誤解をしていただきたくないのですが、私は「変動金利」がすべての方に、NGと言っているわけではありません。返済計画をしっかりたて、まさかの急激な金利上昇にも耐えうる家計であれば、大丈夫です。

急激な金利上昇にも耐えうる家計とは、個別シミュレーションを作成すると一目瞭然ですが、ここでわかりやすい例を挙げるとすれば、「借入金額」が少ないことです。

例えば、4,000万円を35年返済、当初金利0.5％が6年目に２％になりました。当初返済金額は129,792円から160,346円、30,554円増えます。

一方、借入金額が2,000万円の場合は、0.5％の場合は、51,917円、6年目に２％の場合は、64,138円となり12,221円増えます。約1.2万円の負担増は、節約をすれば、なんとかなりそうではないですか？

借入金額が多く、まだ返済が多く残っている早期に、金利上昇となれば、ダメージが大きいということがわかります。

住宅ローンは借金ですから、借入金額は少ないに越したことはありません。ですが住むエリアによっては、土地の値段も高くなかなか手頃な物件がないというのも実情です。低い金利は魅力的でありますが、もしもの金利上昇をシミュレーションしてみて、いくら上昇したら、繰り上げ返済をいくらするという「戦略」を練っていただき、イザとなれば、資金を動かす準備ををしておくと安心です。

また、繰り上げ返済する余裕資金がない場合は、今のうちになるべく長期の固定金利に「借換え」するのも一つです。おそらく今より返済は増えるかもしれませんが、「もしも上昇したら・・・」ドキドキ不安になり夜も眠れないのであれば、長期の固定金利への借り換えでこころの平安を手に入れることをお勧めします。

不動産価格の高騰！！購入時の注意点とは

不動産価格が全体的に高騰している中、つい割安な物件を見つけてしまうと心が動いてしまうものです。

ですが、安い物件にはそれなりの理由があります。予想に反して変動金利が上昇してしまった場合、売却して仕切り直そうとしても売れない価値の低い物件を購入しないように気をつけましょう。

たとえば、斜面の土地や変形の土地や前面道路が私道や駅から坂道で交通の便が悪いなど。斜面の土地は、造成費が余分にかかりますし、変形の土地は設計プランに苦労します。私道は権利関係をよく確認しないと後日トラブルになったりもします。交通の便が悪いのは、毎日のことですので、だんだん辛くなって夢の一戸建てを建てたものの、駅近のマンションに引っ越したいというご相談も「あるあるのお話」です。「不動産に掘り出し物なし」です。１００％完璧な物件も難しいのですが、価格の安さだけに引き付けられ、妥協して購入しないように注意してください。

もしも売却のことを考えると、自己資金が多い、住宅ローン借入金額が少ないことで売却損のリスクを抑えることができます。親や祖父母からの住宅資金贈与、相続対策として親との共有名義等、知恵をしぼってみましょう。

住宅購入資金計画と住宅ローンの選択が必要な時です！

今回は金利の引き上げについてご紹介させていただきましたが、いかがでしたでしょうか？

いままでのように、物件から先に見に行き、気に入ったから、購入を決断し、最後に借りれるかどうか？当面の返済を少なくするために、一番低いローン金利を選び、なんとか帳尻を合わしていくやり方では、後が大変です。固定金利は、2023年1月から上昇していく見込みですが、それに対して変動金利は大きな変化はないので、変動金利が魅力的に見えるかと思います。しかし、変動金利は「将来金利が上昇する可能性を想定して利用する」ものであり、「将来金利が上昇しないと信じて利用する」ものではありません。

それぞれのご家庭のライフプランにあった物件や住宅ローンを選び、必ず老後資金に影響がでないように、シミュレーションしてください。

50歳からの資産運用デビュー。
今のうちにしっかり運用して老後に備えよう！とお思いの方も多いのではないでしょうか？

一方で、「投資に多少興味はあってもこれまで始める機会を逃してしまった」、「預貯金だけでは増えないとわかっていても投資と聞くと躊躇してしまう」という声もよくお聞きします。

50代は、教育費の負担などが一段落し、老後に備えた資産形成が進展しやすいタイミングであるため「貯め期」と呼ばれています。

投資に興味はあってもこれまで始める機会を逃してしまったという50代の方の中には「今から積立投資を始めても遅い？」という不安な気持ちを持っている人もいますよね。

今回は、53歳の会社員が70歳までに資産3,000万円を形成できるのか？についてシミュレーションしていきます。

70歳で資産3,000万円を貯めることは可能？

53歳会社員のAさんは毎月の手取り24万円、預金1,400万円で70歳まで働くライフプランを描いています。

70歳で資産3,000万円を貯めるには、53歳から70歳までの17年間で1,600万円貯めなくてはなりません。
貯金なら、1,600万円÷17年12ヵ月＝7万8,432円、約毎月7万8,500円の積立が必要です。

<毎月５万円を１７年間　5％　積立投資をした場合１６００万円となった＞

貯金に比べ毎月の積立額は下がりましたが、手取り24万円から5万円を毎月積立していくのは大変ですよね。

そんな時は、一部預金を投資に回し、資産運用することで月々の積立額を減らすようにしてはいかがでしょう？

どういうことかというと、例えば、Aさんの預金1,400万円から初期投資で500万円を一括投資すると、預金は900万円に減りますが、毎月の積立額が3万円ほどになります。

インデックスファンドを積み立てるなら毎月5万円の積み立てが必要になりますが、預金から500万円投資をすると毎月の積立額が3万円になりました。

50代スタートで70歳までに資産3,000万円を貯めることは運用次第で可能ということがわかりますね。

一括投資はインデックスファンドで、シミュレーションしてみましたが、現在は高金利の米国債券を組み込んだ債券ファンドや一時払い終身保険などもあります。円安だから、ドル債券はちょっと・・・という事だけで見送るのは、機会損失になる可能性があるので注意が必要です。

70歳で資産3,000万円、足りない？多すぎる？

投資での積立で、3,000万円を貯めるのは可能になりましたが、「老後資金3,000万円で何年暮らせるのか？」と不安に感じる方もいらっしゃいますよね。

早期リタイア・年金受給開始時期、生活費が多い場合など、条件によって資産の寿命の長短が大きく左右されてしまいます。

逆に、リタイアを遅らせて、年金を繰り下げ受給し、生活費を抑えることによって資産寿命を延ばすことも可能ですが、資産寿命の長期化を考えるうえで大きなポイントは「資産を運用しながら取り崩す」ことです。

例えば3,000万円を毎月15万円ずつ取り崩すだけですと、
3,000万円÷15万円＝200か月、16.7年で老後資金が底を尽きる計算になります。

しかし、3,000万円を毎月15万円ずつ取り崩しながら5％で運用すると、35年10か月もの間、資産寿命が倍以上に延びるのです！

老後生活において、積み立てた資金を一括で取り崩す＝貯めたものがなくなるというイメージが先行しますが、実際は一気に取り崩すというのはレアケースで、積み立てた資金を運用しながら取り崩すのが現実的になるでしょう。
 

まとめ

50代から70歳までに資産を3,000万円は運用次第で可能ということが判明し、資産形成が現実味を帯びてきましたね。

退職やリタイアまでに10年前後の時間があるので、じっくり・より具体的に資産運用していくには「いつまでにいくら必要か？」、そして「その目的をイメージしていくこと」が大切です。

「人生100年時代」とすれば50代はまだまだ折り返し地点。
今からでも決して遅くありません！
老後の不安を解決するための第一歩をぜひ、踏み出してみませんか？