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積立NISAの注意点

 

資産形成において魅力的な条件の多い積立NISAですが、メリットがかりではありません。
積立NISAを始める前の方だけでなく、積立NISAを行っている最中の方も知っておくべき注意点、リスクを回避する投資信託選びについて紹介いたします。

 

一般的によく知られている積立NISAの注意点

 

投資信託は元本保証ではないので、減る可能性があります。
資産が目に見えて減る経験をしたことのない方は不安や恐怖を抱くかもしれませんが、貯金も数字が変わらないだけで、資産価値は常に変動しています。

また、積立NISAの上限枠は年間40万円まで(繰り越し不可)、新規購入は2042年までという限られた期間での制度となっています。(※現在、制度改正浮上していますが、今のところは042年で終了)

このような制度の下では年間40万円も払う余裕がない方は、繰り越しが不可能なのでその年の上限枠を使い切れずに終わってしまいます。

さらに、積立NISAを遅くから開始した方は2042年までしか新規購入ができません。積立投資をスタートするにも、いつ始めるか?が各々の収入やライフプランにより異なるため、全年齢の全世代におすすめか?というとそうでもありません。

また、積立NISAは「早期に開始でき、年間40万円積み立てることが可能な方」に有利な制度なのですが、たとえば、20歳から始めて20年経過すると40歳・・・子供の大学の教育資金に使う、老後資金に使うにはまだ早すぎる。。。と運用し続けた場合、20年以降は課税ゾーンに突入するので、運用益非課税のメリットが受けにくくなります。(20年経過すると結局課税され、資産が大きく成長したところで、課税ではとても残念)

 

大きなリターンを求める場合は不向き

 

積立NISAのモデルとなったイギリスのISA制度は、非課税期間が無期限だったことに対し、日本の積立NISAの非課税期間は20年と限定されています。

積立NISAはじめとするインデックス投資と呼ばれるものの期待リターンは年間3~6%となっています。
上限額である年間40万円を20年間、累計800万円を5%で運用した場合でも、1.7倍にしかなりません。


あくまで、積立NISAは「リスクを抑えて長期的に資産運用する制度」なので、大きなリターンを求める場合は、債券やバランスフアンドでなく、株式など積極的にリスクをとる必要があります。

時間をミカタ、コツコツといっても投資金額が少ないため大きくお金を増やすには時間がかかりすぎます。50歳の人が、60歳以降の老後資金を積立NISAで運用する場合、すべて株式では、相場が終盤で暴落したら、浮上するのに時間がかかり、ダメージが大きいため、リスクをとってリターンを・・・がやりにくいでしょう。

 

資産の組み換え(リバランス)ができない

積立当初は、投資口数も少なく量が積みあがっていないため、投資価格の値動きは影響がありませんが、20年経過すれば、さすがに量(口数)も積みあがってきます。順調に資産が増え、さて売却しようとする直前で、株などの値動きの激しいものに投資し暴落してしまうと大変なことになります。

そうならないよう、売却しようとする年に向けて、本来なら少しづつリスクを大きいものから小さいものへ変更していく必要がありますが、積立投資は一度購入したら、組み換えはできす、その商品を持ち続けるしかありません。

つまり積立NISAはいったん購入したら、それを持ち続け必要な時(利益が出ているとき)に売却するしかありません。「必ず利益が出ているタイミングで売却」・・・・、実際のところ難しく、ある証券会社の調べでは、積立NISAは2-3年で売却されているという話。

 

積立NISAは「損益通算」が適応されない

 

投資家は毎年配当金や売却益を得ており、利益に対して20.315%の税金が発生します。
しかし、どんな投資家も毎年利益を計上できるわけではなく、時には大きな損失を抱えることもあります。
そのような損失は「損益通算」によって未来の利益と相殺し節税することができます。

損益通算とは?

過去の損失で利益を相殺し、税金を安くする制度で確定申告が必要となります。

例えば、2020年に100万円の利益、2021年に100万円の損失、2022年に100万円の利益が発生した場合、「損益通算」をしないと2020年は100万円の利益に対して、20万円の税金が発生します。
2021年は利益が0円なので税金はかかりませんが、2022年は利益の100万円に対して20万円の税金がかかり、3年間で累計40万円の税金が発生します。
ここで、「損益通算」による相殺を行うと、マイナス100万円だった2021年の損失を、2022年の利益と相殺する事ができ、20万円の節税が可能となるのです。

「損益通算」は損失が出たとき節税に役立つ制度で3年間有効ですが、積立NISAではこの「損益通算」が適応されません。
よって、積立NISAによる損失はダイレクトなダメージとなってしまうのです。

税金を過剰に支払う可能性も

 

積立NISAのメリットとして挙げられるのが「発生した利益は非課税」という点です。

例えば40万円で購入したものが80万円に膨らんだ場合、20年後に積立NISAの口座から課税口座へ移動されます。その際この80万円は「80万円で購入した投資信託」として扱われるので、税金が発生しない仕組みとなっています。

利益が発生した際に非課税になりますが、もし積立NISAで20年後に損失が発生した場合はどうなってしまうのでしょうか?

2020年に40万円で購入した投資信託が20年後に20万円に減った場合、20年後に20万円は課税口座へ移されますが、その20万円を元本に投資した場合、その利益には税金が発生してしまいます。
最初に購入した40万円と同額の40万円で売却したとしても、利益が発生していないにもかかわらず課税され税金が発生してしまうのです。これは積立NISAの大きなデメリットになります。

 

課税を回避するためには

 

積立NISAでの損失は損益通算ができない為、損失を出すくらいなら一般口座で運用する方が良い結果を得られるかもしれません。
また、20年後に積立NISAによる損失を抱えていた場合は過剰に課税される可能性もあります。

このような大きなデメリットを自分に影響させないためには、長期的に見て保有し続けることが可能なファンドを選ぶ必要があります。
日本株一国だけ、米国株一国だけと、一つの投資先に依存するのではなく、リスクを分散させるのも良いでしょう。
何より、長期にわたる投資なので、信頼した投資信託を保有することが大切です。これを選ぶのが難しいため、積立投資のフアンドはあらかじめ、国の審査をパスしたものをを入れています。選択できるフアンドも多いと迷うので、以前よりかなり絞られています。

積立NISAには、短期売却に対して意図的なデメリットが存在し、制度的に短期間で売却するとメリットが少ない構造となっています。

これは、「資産形成の上では、短期売買ではなく、バイ&ホールドが重要」という政府からの暗示ではないでしょうか。
このような、メリット・デメリットに隠された政府からのメッセージを理解したうえで積立NISAを活用してきましょう。

2024年からNISAが変わる! 新制度の変更点は?

 



2014年から始まったNISA(少額投資非課税制度)ですが、国民の長期・積立・分散投資による資産形成をより推進するため、2024年に制度が新しくなります。

NISAの新制度について、現在の制度との違いやメリット・デメリットをご紹介いたします。

現行のNISA制度とは?

 

株式や投資信託などの金融商品を購入し、運用することで得た利益や配当金には、通常約20%の税金がかかります。NISAは「NISA口座」で金融商品を購入し、運用で得た利益に対して一定期間、税金がかからないという制度です。
2014年から始まったNISAには「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類があります。

2024年から始まる新たなNISA制度のポイント

 


① 一般N I S Aの仕組みが変わる

現行の「一般NISA」に替わって「新しいNISA」が導入され、仕組みが変わります。(後述)


② つみたてNISAの投資可能期間が2037年から2042年まで5年間延長


③ ロールオーバーの仕組みが変わる
現行の一般NISA・ジュニアNISAを利用していると、非課税期間終了後に保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移せます。これを「ロールオーバー」といいます。一般NISAの仕組みの変更にともない、ロールオーバーの仕組みが変わります。

新NISAの1階部分非課税期間5年間が終了した場合、つみたてNISAへ移行可能


④ ジュニアNISAの終了


新規でジュニアNISAの口座を開いて商品を購入できるのは、2023年末までです。2023年末までジュニアNISAの口座を開いて運用スタートし、2024年以降は、非課税期間(5年)の終了した金融商品を非課税で継続管理勘定に移管(ロールオーバー)することや、18歳にならなくても、いつでも非課税で売却することが可能です。※継続管理勘定は売却のみで、新規買付けはできません。

 

                                ※金融庁のHPより

一般NISA制度の改正前と後の主な違いをチェック!


2階建ての新NISA
一般NISAに替わり、2024年1月から導入される「新NISA」の概要は以下のとおりです。

「ETF」 証券取引所に上場し、株価指数などに代表される指標への連動を目指す投資信託。
「REIT」投資家から集めたお金を不動産に投資し、賃貸収入や売却益を投資家に分配する不動産投資信託。
「時価」その時々に市場で成立している市場価格。
「簿価」取得価格。

 

 

新制度のメリットとデメリット

【メリット】

少額・長期投資が利用しやすくなる

 

1,新NISAは、一般NISAよりも非課税投資枠が増える


現行の一般NISAの年間非課税投資枠は120万円ですが、新NISAでは1階・2階合わせて年間上限が122万円に増額されます。

2, 1つの口座で上場株式と投資信託の両方で非課税投資枠が利用できる


現行の制度では、一般NISAとつみたてNISAの併用はできませんが、新制度の新NISAは2階建てになっているため、どちらも非課税投資枠として一つの口座で投資信託(1階部分)と上場株式(2階部分)を購入・利用が可能です。

3, 新NISAはロールオーバーすれば最大25年、非課税期間となる(1階部分のみ)


新NISAの1階部分は5年間の非課税期間が終了すると、つみたてNISAの口座にロールオーバーが可能です。非課税期間は20年間から最大25年間と長くなります。

 

【デメリット】

投資可能額上限が低くなるため、上場株式などを購入しにくくなる

新NISAでは、1階部分を利用して対象となっている投資信託を購入する必要があります。

※なお、1階部分の年間20万円の枠を全部使い切る必要はなく、少額でも積立投資を行っていればOKです。すでにNISA口座を開設している方、上場株式経験者であれば、1階の積立は不要と申請することにより、2階部分の投資も可能です。ただしその場合は、個別株式にみとなり、ETF,REITへの投資はできなくなります。

上場株式や1階部分の対象外となっている投資信託を買いたい人にとっては、非課税投資枠が一般NISAの120万円から新しいNISA2階部分の102万円に減少することになるのはデメリットになります。

まとめ


新しい制度は、これから投資を始める人にとって投資信託からスタートすることでコツコツと無理なく資産形成がしやすくなります。(1階部分が積立) 一方、ロールオーバーの方法や非課税投資枠などが現行から変更されるため、現在すでにNISAを利用している人は注意が必要です。

基本的なことですが、一般NISA(2024年から新NISA)と積立NISAの両方することはできません。一般NISAは一括投資で5年間非課税。積立NISAは「毎月積立」による運用で、非課税期間は20年。

一般NISAは最大120万円まで(2024年からは2階部分102万円)自分の判断で一括投資でガツンと買う、また売るため、投資経験者向けです。

投資初心者は購入のタイミングを計ることが難しいため、コツコツ長期で、「時間分散」の積立投資のほうが、スタートしやすいでしょう。

ジュニアNISAに関しましては、子供が18歳まで運用資金が事実上のロックがかかり、払い出しできなかったのですが、2023年までの買付け投資したものは、はいつでも非課税で払い出しできるので、ジュニアNISAの口座開設をする方が増えました。

教育資金が必要な矢先に、相場が暴落して必要な時に損失を被る場合もありますので、あくまでも「投資」であるため、都合よく絶対増えるものではないことを理解した上でスタートしてください。

 

岸田政権の影響・・・

 

岸田首相が、『資産所得倍増プラン』を打ち出していることもあり、
今回、こちらでご紹介した2024年からの新NISAは、実は確定ではなく見直しを迫られています。

2022年9月22日ニューヨーク証券取引所の講演において、岸田首相は、現行のNISA制度が時限措置であるのに対し、生涯どのタイミングにおいても非課税で投資できるよう、NISAの恒久化が必須だと主張しました。首相の意向を踏まえ、自民、公明両党の税制調査会、政府税制調査会が議論し、2022年末までに制度設計が決まる見通しです。

 

そもそも、NISA制度の仕組みが複雑でわかりにくいという意見も多いそうです


今年の7月、日本証券業協会の提言では、一般NISAの年間投資枠:120万円→240万円
つみたてNISAの年間投資枠:40万円→60万円に増額し、一般NISAとつみたてNISAを
併用可能とすれば、240万円+60万円=300万円。

最大300万円の非課税投資枠を提案、かつ非課税投資期間を現状では2042年であるのを、「恒久化」とし非課税期間20年を「無制限」とすれば、貯蓄から投資へ流れが一挙に加速するでしょう。


ただ、非課税枠を大幅に拡大、非課税期間を無制限にすると税収が減るという点で、財務省の反対もあるそうで話は単純ではないようです。


NISA自体はまだまだ広く普及をしているとは言えず、一般NISAもしくはNISAの口座を持っているのは、
人口の17%程度。

口座を開設したものの、投資をスタートしていない人も多く、日本人のだれもが、若い時から投資がスタンダード基準として、『資産形成には、NISA利用が必須』となるには、まだ道半ばです。

2022年末に決まる制度設計の拡大は大いに期待したいところですが、ゴール設定することなく、いきなりNISAをスタートするのではなく、お金をコツコツ成長させるために、家計のムダ使いを洗い出して、そのお金を効率よく、投資に回すことや、投資リスクを正しく理解し、だれでも安心して取り組めように、金融リテラシー、投資教育も力を入れていく必要がありますね。

 

 

パート主婦の6つの壁・・・完全版

夫や妻の扶養に入りながらパートやバイトで働く主婦・主夫の場合、なるべく税金の負担を抑えたいと思う人が多いと思います。年収によって、自分のパート代にかかる所得税、夫の税金が軽減される配偶者控除・配偶者特別控除など、夫や妻の社会保険の扶養に入れるかどうかが左右されます。扶養者を夫、被扶養者を妻として、妻のパート年収と税金・社会保険の関係を詳しくご紹介いたします。

 

パート主婦の年収の壁は2種類!

扶養の何万円の壁という情報がたくさんあり、色々錯綜して混乱している方も多いと思います。扶養といっても、実は2種類あり、どちらのことを指しているのかわからなくなりややこしくなっていいます。この2種類の壁について、妻が夫の扶養に入る前提で見ていきましょう。

その1・・税金上の扶養

「夫が妻を養っているので税金の負担を減らして下さい」と言う制度です。
税金が安くなるのは夫です。ただし夫の年収が1,095万円を超えるとこの税金の軽減特典はだんだん減り、1,195万円を超えるとなくなってしまいます。つまり収入の高い夫が妻を扶養する場合、実質この扶養はできなくなります。

2018年からこの税金上の壁は、103万円から150万円実質引き上げられました。103万円を超えて稼いでも150万円までは夫の税金の計算から引ける「控除額」は変わりません。ただ、103万円を超えてしまうと妻の所得税がかかるようになります。
妻の収入とは1月~12月の1年間の収入を指し、交通費・育児休業の給付金・失業手当は含みません。

その2・・・社会保険上の扶養

税金上の扶養とは考え方が全く違います。社会保険の扶養になると、保険料を負担する事なく国民年金に加入し、夫の健康保険運営団体から保険証を受け取る事が出来ます。これは運営している健康保険の団体に所属している夫を含めたメンバー全員で扶養に入っている人の保険料を負担しています。扶養に入っても抜けても夫のお金には直接何の影響もありません。
社会保険は、加入条件に当てはまると自分で選択出来る訳ではなく、条件に合致すると加入、必然的に扶養から外れるということになります。所属している健康保険組合によって夫の社会保険の扶養でいられる上限金額などルールが若干違うので確認が必要です。
失業保険や傷病手当金、育児休業給付金も収入として考えられます。

 

では、6つの壁をそれぞれ詳しくみていきましょう。

税務上の扶養の壁・・・103万円・150万円・201万円

 

■103万円の壁

パート代やバイト代が年間103万円以下であれば、本人の所得税がかからないボーダーラインです。年収が103万円を超えると、超えた分に対して所得税がかかります。2017年以前は、妻の年収が103万円以下の場合、本人の所得税がかからないだけでなく、夫は配偶者控除として38万円の所得控除が適用され、夫の所得税が軽減される2つの意味がありましたが、現在は配偶者控除・配偶者特別控除が改正され、妻本人の所得税のボーダーのみを指すものとなっています。所得税は103万円を超えるとかかりますが、住民税は100万円を超えるとかかります。所得税も住民税も両方払いたくない方は100万円未満に調整してください。

■150万円の壁

夫の所得税課税対象から最大38万円、控除されます。
配偶者控除・配偶者特別控除とは、扶養家族の妻の給与所得が条件以下(パートやアルバイト年収が150万円以下)であれば、夫の所得に最大38万円の所得控除が加算される、所得税法上の仕組みのことです。

最大38万円の控除は夫の合計所得が900万円以下の場合で、900万円超950万円以下は、控除額が26万円、950万円超1000万円以下は控除額が13万円となり、合計所得金額が1,000万円(給与のみなら年収1,220万円以下)を超える場合、配偶者控除は受けられません。夫の年収制限があることが注意点です。

 

■201万円の壁

たとえ150万円のパートを超えて配偶者控除がなくなったとしても、年収201.6万円までは配偶者特別控除があります。
妻の年収が150万円を超えても201.6万円までは、夫の収入等と妻の所得額に応じて段階的に配偶者特別控除が受けられます。(青の階段状の図)主婦の年収201万を超えると夫の税金は安くならないということです。また、夫の所得が一定の範囲(年間の合計所得金額が1,000万円 ※給与収入のみの場合、年収1,195万円)を超える場合には適用されません。

 

ここまでは、主婦の年収によって、夫の税金が安くなるか?ならないか?税務上の扶養の話でした。次は社会保険料を夫の扶養から外れて主婦が自分で払うか?払わないか?社会保険上の扶養の壁についてです。

106万円と130万円の壁・・・社会保険上の扶養の壁

 

■106万円の壁

上記に当てはまる人は、年収106万円以上になると勤務先の社会保険への加入義務が発生し、自分で保険料を払うことになります。夫の扶養に入っていた人は、夫の社会保険の扶養から外れますので、夫の勤務先に変更手続きを依頼する必要があります。今まで対象でなかった方も、2022年10月からは、正社員101人以上の会社で務めている場合は、年収106万を超えれば、社会保険に加入しなければなりませんので要注意です。上記条件に該当するが、社会保険を負担できないという場合は、単発のアルバイトにするとか、2か所の事業所からの掛け持ちにするとか、週の労働時間を20時間未満にするとか、正社員が50人未満の会社で働くなど、工夫が必要でしょう。

※106万円とは、基本給、諸手当(地域手当等)ですが、精勤手当、休日手当、深夜手当、家族手当、通勤手当を含みません。

■130万円の壁

年収106万円の条件に当てはまらなかった人も、年収が130万円以上(60歳以上の場合は180万円以上)になると、夫の社会保険の扶養を外れ、勤務先の社会保険に加入するか、勤務先の加入条件に該当しない場合は、国民健康保険や国民年金に加入することになります。

130万円の壁は106万円の壁と違って、掛け持ちなどすべての収入合計で判断されます。また、残業手当や休日手当、時間外手当、通勤手当、賞与等、不動産収入、事業収入、配当なども含まれます。

結果的には130万円の収入を超えて、自分で国民年金、国民健康保険を払うようになると、目安として180万円以上働かないかぎり、家族の手取りは減ってしまいそうです。

社会保険加入は妻本人の年金が2階建てになり、手厚くなることや、傷病手当金、育児給付金などももらえ、長い目で見ると、メリットもあります。

社会保険に加入して、さらに手取りが減らない年収は180万円を超えた場合。いまはすぐに超えなくても、お子様の成長に合わせ、180万円以上を目指して働く方がおすすめです。

 

自分や家庭に合った働き方を見つけてみましょう!

パートの時間を増やしても、手取りがそのまま増えるというわけではありませんが、パート先の社会保険の適用範囲拡大によって、社会保険料を自分で支払うと将来、厚生年金として還ってくるというメリットもあります。短期的な収入額を重視するか、長期的な収入を考えるか、自身の家庭に合った働き方を見つけてみてはいかがでしょうか?

住宅ローンは変動金利が定番・・・大丈夫?

私は、関西に在住しており、変動金利を選択する方の比率は多いと感じていましたが、
ここまで低金利が続くと住宅ローン利用者もも変動金利があたりまえで資金計画を立てられるようです。
変動金利は長期金利より低いのですが、「変動」というの名のとおり、金利上昇リスクがあります。
変動金利がすべてNGではありませんが、借りすぎでないのか? 身の丈にあった住宅ローンなのか?
それをわかって借りている?銀行の融資審査が下りたから、OKではありません。

金利が1%でも上昇してしまうと返済が大変なケースも

たとえばお子様が小さく、奥様が専業主婦。
住宅ローンの借入金額は、ご主人の収入だけが頼り
借りれるだけ借りフルローン・頭金なし)
「いまは、住宅ローン金利が低いから、頭金をいれるよりも借りれるだけかりたほうがいい・・・」
とか「住宅ローン控除があるので、目いっぱい借りた方がオトク」
など、耳障りの良い言葉に惑わされて、ご自身にとって本当に返済できる金額や
危ない住宅ローンと気が付かず、多額の住宅ローンを借りる人がいるのでは?
と心配になります。

30代はまだ子供が小さく、生活費や教育費の負担も少ないですが、
50代で、教育費が膨らみ、まだまだローン返済が進んでいないと
金利上昇して返済金額が増えた場合、家計は苦しくなります。

50代は、給料だって増えていると考えがちですが、過去25年間、日本人の会社員の給料はあがらない、社会保険と税の負担だけが上がってきた中、「昇給」「賃金上昇」を期待するのは甘いのではないでしょうか?

では、主婦がパートにればいい?
50代は、親の介護がさしかかり、主婦が働くといっても
思うように働けないケースを見受けます。

50代で貯金ができない家計に転落すると、このしわ寄せは、「老後資金」に来るわけです。

今後、変動金利はどうなる?

                          <住宅金融支援機構のHP H4.7.4現在>

2022年、7月現在、変動金利は2.475% 3年固定は3.15%、 10年固定金は3.65%です。あれ?もっと低いはずでは?と思われる方もいるかと思いますが、これは基準金利でこの金利から、銀行が各々打ち出す住宅ローン優遇金利引き下げが行われます。例えば基準金利2.475%-2.1%(最大)=0.375%といった具合です。ちなみに、全期間固定金利1.49%、金利差は1%程度あります。

今、住宅ローン金利、とくに変動金利がダントツ低いのは、日銀が低金利政策を継続し、現在は無制限に
国債を買い長期金利0.25%に抑えていることや、銀行にあるだぶついたお金に行き場がなく
営業戦略的に、貸し倒れ率の低い住宅ローンへ向かっていることが原因です。

日本以外では高金利のため、日本と海外の金利差を利用してプロの投機がタイミング
をみて、日本国債の売りをあびせ儲けようとしています。日銀もしれでは金利上昇してしまうため大量の国債を買い入れ、金利上昇を抑えにかかっています。

日銀が、無理やり金利を抑え込むことに、限界もあるのでは?という声もありますし
今の黒田総裁は任期満了で、次の総裁になると、方針が変わるのでは?
とささやかれていますが、住宅ローン金利の予想は難しいため、この先変動金利がいつ、どのぐらい上昇していくのか?については、予想不能です。

ですが「いますぐ、上がらない」という見方をする方も多く、一番低い変動金利に人気があるのでしょう。

変動金利や固定期間の短い住宅ローンを選ぶときの注意点

金利上昇した場合、大丈夫か?返済金額できるか?まずは試算しましょう。もしも早い段階で金利上昇した場合には、返済が利息ばかりで、元金返済にまわらない可能性があります。変動金利はあくまでも変動ですから、固定金利ではありません。

●●年後に1%上昇、2%上昇・・・返済金額が増えた時、元金に返済が回らない場合は、①固定金利に借換する ②繰り上げ返済する ③我慢して返済する の3つしかありません。①は非常にストレスがかかる借換 ②は手元資金、教育資金や老後資金の蓄えがなくなるかもしれません。 ③は、いつ金利が下がるのか?心配になって心理的な負担が大きいです。

住宅ローンは、長く返済していく「借金」ですので、返済が膨らみ、老後資金にお金がまわらないと最悪です。

ご自身のライフプランにあった「借入金」「住宅ローンタイプ」「返済計画」を選択していただくことを願っています。

企業型確定拠出年金(企業型DC)
個人型確定拠出年金(iDeCo)どちらがお得?

2022年10月に確定拠出年金のルールが大きく変わります。
従来の企業型DCに加入している会社員の方は、iDeCoに加入できないケースがありましたが、企業型DC加入者でもiDeCoに加入できるようになります。これは会社員にとって節税をしながら、資産形成ができる金額が増えるため、「朗報」といっていいでしょう。

でも一方では、企業型DCには選択制やマッチング拠出といった仕組みがあり、会社によって選択している確定拠出年金制度が異なるため、ご自分の場合は、どれがあってあっているのか?有利なのか?悩んでしまう方も多いと思いのではないでしょうか?

今回のコラムでは、企業型DCのおさらいと2022年10月のルール改正点を解説しながら、企業型DCとiDeCoどちらに注力していくべきか?判断基準をお伝えします。

 

企業型DC・iDeCoとは?

ピンクの部分・・・iDeCo(個人型確定拠出年金限度額) 青の部分・・・DC(企業型確定初出年金)

1号被保険者は自営業 2号被保険者は会社員・公務員 3号被保険者は会社員の妻(専業主婦)

会社員の年金制度は国民年金・厚生年金・企業年金の3階建てと言われていますが、3階部分に当たる企業年金のうち、会社が掛金を出して運用は自分で行うのが企業型DCです。

企業型DCの流れ
① 会社が金融機関と契約し社員個人の口座を開設
② 会社が社員個人の口座に掛金を入金
③ 社員(個人)が商品選び等運用指図を行う

企業年金の企業型DCに加えて個人年金として、個人型確定拠出年金のiDeCoがあります。

企業型DC、iDeCoともに、個人が商品選び等の運用を行いますが


掛金を拠出が会社⇒企業型DC
掛け金を拠出が個人⇒iDeCo


上記のように掛け金を誰が負担するのか?それによってDCなのか?iDeCoなのか?異なります。

まず、この違いをご理解ください。

※iDeCoとは?についてはこちらのコラムをご参照ください

企業型DCには大きく分けて4つ

企業型DCのメリットは、掛金が社会保険・所得税・住民税の算定対象外なことです。会社員の生涯獲得賃金の2割が社会保険と税と言われてますので、DCに加入すれば、それらが削減できるのは最大のメリットです。投資として運用した場合の運用益は非課税、引き出すときの税金も退職所得や公的年金扱いで税金の優遇もあります。

ここで押さえておきたいのが、マッチング拠出タイプと選択型DCです。

マッチング拠出タイプは、すでにが導入しているDC掛金aに上乗せしてマッチング掛金bを選択できます。最高でも事業主掛金と同額まで、事業主掛金とマッチング拠出の掛金の合計額は、最大5.5万円/月です。bの掛金の拠出も加入者本人が行いますが、あくまで会社が選定した商品の中から投資対象を選ぶことになります。また、加入者本人が拠出できる掛金bは、所得控除となり、所得税・住民税がその分安くなります。給与額には変更がないため厚生年金の給付額や傷病手当金、基本手当などへの影響はありません。

選択型DCとは自分の判断で、DCで積み立てるか?給与で受け取るか?選択できます。そこが大きな違いです。DCで積み立てると決めた場合、積立金は最低3000円から、1000円単位で増減可能です。積立の商品はマッチンク拠出と同様、会社は選定した商品の中から、投資対象をえらぶことになります。拠出限度金額は、5.5万円/月です。掛金は所得扱いとならないため、給与課税対象外(社会保険・所得税・住民税がその分安くなります)DC掛金の分、給与が減りますので、厚生年金など社会保険制度からの給付が減ることになります。

2022年 ルール改正で何が変わる?

現行ルールではiDeCoに加入できるかは、会社が定める規約次第となっています。
2022年9月までの現行ルール上、会社員でiDeCoに加入できるのは次の3つのケースです。

・企業型DCがない
・企業型DCが選択制で、給料での受け取りを選択
・マッチング拠出を実施しておらず、会社規約でiDeCo加入可と定めている

 

今までは会社の制度次第でiDeCoに加入できる・できないケースがありましたが、

ルール改正後は大半の会社の方がiDeCoに加入できるようになります。※一番最初の図参照

ただし、iDeCo掛金に限度額がありますからその範囲内で自分で、口座を開設し自分で掛け金を決める必要があります。

改正後であっても以下の場合はiDeCoに加入できないので、確認しておきましょう。

・企業型DCでマッチング拠出を実施しており、企業型DC加入者が、マッチング拠出を選択している場合(マッチング拠出かiDeCoかどちらかを選択しなくてはならず、両方はできない)

・掛け金が確定拠出年金の上限に達している(DCだけで、5万5000円になっているなど。DC+iDeCo=55000円が上限)

 

選択型DCとiDeCo、どちらがお得?

選択型DCとiDeCo、どちらがお得なのか?
比較すべきポイントは社会保険料が軽減できるかです。

選択型DCによって社会保険料は軽減されますが、iDeCoでは社会保険料は軽減されません。
社会保険料軽減効果を見極めることが、選択型DC・iDeCoどちらに注力すべきか、判断の分かれ目になっています。

なぜ選択型DC加入によって社会保険料が軽減できるのでしょうか?
選択型DCに加入しない場合は、会社からの報酬がそのまま給料となり、社会保険料算出のベースとなります。
対して、選択型DCに加入した場合は、会社の報酬から掛金を差し引いたものが給料となり、社会保険料算出のベースとなります。

この算出方法が、選択型DCに加入すれば社会保険料を軽減できる理由となっています。

一方iDeCoでは、貰った給料から掛金を拠出するため給料は変わりませんので、社会保険料は軽減されません。

<企業型DCがある場合の税金計算>

所得税・住民税と社会保険料、影響が大きいのはどっち?

例)年収300万円 会社員
所得税と住民税は年間約18万円、社会保険料は年間約42万円がざっくりとした基準値です。所得税・住民税より社会保険料の金額が大きいので、社会保険料が軽減できる選択型DCは、かなりお得な制度です。

ただし、注意すべき点として、年金や手当というのは支払った社会保険料の金額をベースに計算されるので、納める社会保険料が減ると将来貰う年金や失業保険、傷病手当金、出産手当金などが減ってしまいます。

では、「社会保険料は軽減しない方がいいの?」と言うと、そうではなく選択型DCの運用で資産をどれだけ増やせるかがカギになります。つまり、将来もらえる年金をDCで自分で運用指図者となり資産運用することで、リカバーすればよいとうことですね。失業保険、傷病手当金、出産手当金は、社会保険の削減のメリット比べると長い目でみるとダメージは少ないかと思いますが、気になる方はいくら減るのか?会社でシミュレーションしてもらってください。

 

今後の取り組みと課題

選択型DCの積極活用をおすすめします。かつ55000円まで余剰があれば、iDeCoも活用してください。

ご存じのように、公的年金は、年金生活者となりもらい始めて、物価が上昇とともに、連動して増える仕組みではありません。働く人の賃金が減れば、年金生活者がもらう公的年金も減ります。年金生活者にとって悪いインフレ、良いインフレはなく、インフレは苦しい生活となります。会社が用意してくれたDCだけでなく、プラスして自分でiDeCoを活用し、「増える資産」「インフレに負けない資産」に運用し続けることで、かなり年金不安が解消されるのではと期待しています。

問題は、いまだ確定拠出年金(DC)の約4割が定期預金になっています。

理由は、投資=リスク=危険と安易に思い込み、投資商品銘柄について、何を選択していいか?わからず、とりあえず元本保証の「定期預金」としそのまま「放置」していることが原因です。

現に、私のところに相談来られる方達も、何年も「定期預金」や「年金保険」を選択し続け、「いままで500円しか増えてない!」と嘆く方が続出。

お金のこと、将来の生活にもっと関心を持ちましょう

定期預金や年金保険では、時間をミカタに、お金にも働いてもらうことはできません。会社提供のDCの投資商品と自分で選択して証券口座を開設し、iDeCo商品をを見極めながら、ご自身に合った拠出年金を選んでいきましょう!

「ねんきん定期便」を確認しましょう
(50歳以上の方対象)

毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」、しっかり確認されていますか?
「ねんきん定期便」はほとんどがハガキで届きますが、35歳、45歳、59歳の年だけは封書で送られてきます。

また、年齢によって形式や記載される内容が異なり、50歳未満の方はこれまでの加入実績に応じた年金額、50歳以上の方は年金の見込み額を知ることができる、大切なお知らせです。
しかし、どう見ればいいのか分からない!という方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、50歳以上の方に送られてくるハガキを対象に、見方についてご紹介いたします。

 

ねんきん定期便の見方(50歳以上の方対象)

A 老齢年金の見込み額
【60歳未満の方】
現在の年金加入制度に60歳まで継続して加入した場合に、65歳から受け取れる年金見込額。

【60歳以上65歳未満の方】
ねんきん定期便が作成された時点の年金加入実績に応じて、65歳から受け取れる年金見込額。
【65歳以上の方】
65歳時点の年金加入実績に基づき計算。

B 70歳まで受取を遅らせた場合の老齢年金の見込額
受給開始年齢を65歳から70歳まで遅らせた場合の老齢年金見込額で年金額は最大で42%増える。
※65歳を過ぎて受給権が発生する方はこれに該当しないため、イメージ図にはアスタリスク(*)が表示される。

C 75歳まで受取を遅らせた場合の老齢年金の見込額
受給開始年齢を65歳から70歳まで遅らせた場合の老齢年金見込額で、年金額は最大で84%増える。
※65歳を過ぎて受給権が発生する方はこれに該当しないため、イメージ図にはアスタリスク(*)が表示される。

Dこれまでの保険料納付額
今までに支払った国民年金・厚生年金の保険料。

【国民年金の場合】
・付加保険料を払った場合は、これを含めた金額
・前納した場合は割引後の金額
・追納した場合は加算額を含めた金額
などが反映された金額が表示されています。

【厚生年金の場合】
会社員、教職員、公務員など加入している制度別に期間が分けられて表示されています。

 

 

 

E最近の月別納付状況
自分が加入している区分や納付した金額など、漏れや誤りが無いか確認しましょう。
また、下段の二次元コードには「ねんきん定期便」に記載されている情報が一部収録されており、厚生労働省が提供するWEBサイトで年金見込額の簡易試算ができるようになっています。(https://nenkin-sisan.mhlw.go.jp)      

 

Fこれまでの年金加入期間
これまで、どの制度にどれくらいの期間加入していたかが表示されています。
老齢年金を受け取るには、原則として120月以上の受給資格期間が必要になりますので、注意しましょう。
これには猶予・免除を受けていた期間もカウントされます。

G老齢年金の種類と見込額(年額)
年金をもらい始める年齢別に枠が分かれています。

【基礎年金】
国民年金から受給される年金額が記載されています。
老齢年金の見込額は、国民年金の被保険者期間および厚生年金保険・船員保険の被保険者期間の月数を元に受給開始年齢である65歳で計算されています。
(老齢基礎年金の見込額には、付加年金の金額も含まれています。)


【厚生年金】
職業別の年金額が記載されています。
本来、老齢厚生年金の受給開始年齢は65歳からですが、厚生年金保険の加入期間が12月以上あり、かつ受給資格期間が120月以上ある場合は当分の間、60歳から64歳までの老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金)を受け取ることができます。
「65歳より前に年金を受け取ると、年金額が減る」というのを聞いた事があるかと思いますが、特別支給の老齢厚生年金は減額されませんので、安心してください。

 

 

ねんきん定期(50歳以上の方)まとめ

「ねんきん定期便」はこれまでの納付内容に間違いはないか、いつからいくら受け取ることができるのかが分かる大切な書類です。

もし記載内容に誤っている点や、気になる点、これまでの加入実績に応じた年金額が表示されていない場合は、ねんきん定期便に記載のお問い合わせ先に連絡して確認すると良いでしょう。

老後、安心した暮らしを送るためにもしっかり確認しておきましょう。
また、必要であれば年金以外にも資産運用などを活用して、充実した老後を迎えられるように備えることも大切です。

ねんきん定期便を確認しましょう(50歳未満の方対象)


国民年金や厚生年金に加入している人には、日本年金機構から年に1回「ねんきん定期便」が郵送されます。
でも正直、細かい文字でいろいろ書かれていますが、どこを見ていいかわからないという方も多いですよね。
今回は、ねんきん定期便の見方についてご紹介いたします。

そもそもねんきん定期便って?

ねんきん定期便とは、「公的年金制度の加入状況」や「将来もらえる老齢年金見込額」

などが記載されたハガキです。


毎年の誕生月に、年金加入者全員に日本年金機構から郵送されます。

ねんきん定期便は、主に次の4種類に分けられます。


①50歳未満の人の定期便
②50歳以上の人の定期便
③年金受給者の定期便
④35歳・45歳・59歳の人の定期便

①~③はハガキで届きますが、④だけは封筒で届きます。

ねんきん定期便に書かれてあること

50歳未満や50歳以上の人、年金受給者のねんきん定期便に記載されている「公的年金制度の加入状況」は次の2つです。

①これまでの保険料の納付額(累計)
②直近1年1か月の公的年金の加入状況(月別)

一方、35歳・45歳・59歳の人のねんきん定期便には、これまでに加入した年金記録の全てが月ごとに記載されています。
ねんきん定期便に記載されている「将来もらえる老齢年金見込額」などについては、年齢などによって次の3つに区分できます。

① 50歳未満の人
⇒これまでの加入実績に応じた老齢年金見込額
(これから支払予定の保険料は含まない)
②50歳以上で年金を受け取っていない人
⇒現在の加入状況が60歳まで継続すると仮定しての老齢年金見込額
③年金受給者
⇒記載なし

今回は「50歳未満の人の定期便」を中心に解説していきます。

ねんきん定期便の見方(50歳未満の方対象)


50歳未満の人に送付されるねんきん定期便の表面のイメージと記載内容については次の通りです。

▼令和4年度「ねんきん定期便」50歳未満(表)           

                        

① 照会番号:専用窓口にお問合せをする際に使う番号となります。
② これまで(昨年までと今年まで)の加入状況に応じた老齢年金見込額が記載されています。
左から過去・現在・未来の年金額となり、一番右のグラフは、年金をもらう年齢を70歳まで遅らせた場合の年金額が42%増える繰下げ制度を活用した際のイメージです。
③ 直近1年1か月の公的年金の加入状況が月別に記載されています。 


次に、ねんきん定期便の裏面のイメージと記載内容は次の通りです。

▼令和4年度「ねんきん定期便」50歳未満(裏)

④ これまでの保険料納付額(累計額)
これまでに支払った保険料の累計額と、国民年金・厚生年金・共済年金ごとの内訳が記載されています。
⑤ これまでの年金加入期間
これまで年金に加入した月数(年金加入期間)と、国民年金・厚生年金・共済年金ごとの内訳が記載されています。右から2番目の項目は、合算対象期間等という項目で、保険料を払っていなくても、払っていたとして取り扱ってくれる期間です。年金がもらえる条件を満たすかどうかを見る時に重要になってきます。
⑥ 老齢年金見込額
これまでの加入状況に応じた老齢年金の見込額と、老齢基礎年金・老齢厚生年金ごとの内訳が記載されています。
⑦ アクセスキー
ねんきんネットに登録するための番号です。

ねんきん定期便のチェックポイント

50歳未満の人のチェックポイントは、「直近の加入状況」と「これまで年金に加入した月数」です。
50歳以上の人との違いは「老齢年金見込額」の見方です。

1.50歳未満の人
これまでに加入実績に応じた老齢年金見込額(これから支払予定の保険料は含まない)
2.50歳以上の人
現在の加入状況が60歳まで継続すると仮定しての老齢年金見込額

この違いを理解していないと、年金の見込額が思っていたものより少なく「公的年金は当てにならない」などと勘違いしてしまうことになります。
50歳未満の人は、少なくとも60歳まで(厚生年金の加入者は最長70歳まで)公的年金に加入するため、実際の老齢年金額は、ねんきん定期便記載の見込額を上回ります。

ねんきん定期(50歳未満の方)まとめ


これまでの年金記録に誤りがないか確認するとともに、老齢年金見込額をチェックして老後生活の資金対策に活用しましょう。

もし記載内容に誤っている点や、気になる点、これまでの加入実績に応じた年金額が表示されていない場合は、ねんきん定期便に記載のお問い合わせ先に連絡して確認すると良いでしょう。

ねんきん定期便に記載されている老齢年金見込額は、50歳未満の人はこれまでの加入実績に応じた老齢年金見込額(これから支払予定の保険料は含まない)など前提条件が異なるので注意が必要です。

60歳以降の厚生年金加入や国民年金の任意加入や、繰下げ受給の選択によって老齢年金額を増やすことも可能になります。

人生100年時代に備えて、早めの老後対策をしてみてはいかがでしょうか。

ふるさと納税、活用していますか?

「ふるさと納税」という言葉をテレビのコマーシャルでよく聞きますよね。
先取りで始めている方も多いですが、よくわからないという理由でふるさと納税を始めていない方も多いですよね。

それって、実はすごくもったいないのです!!
今回はふるさと納税を上手に活用して、日々の暮らしを豊かにしていくためのコラムをお届けします!

ふるさと納税とは?

ふるさと納税は「寄付金控除」のひとつで、2008年から始まった制度です。
2018年には約400万人がふるさと納税を利用しましたが、そのうち労働者は10%未満しか利用していません。

この制度は、自分の好きな自治体に寄付した金額の一定額が税金から引かれ、寄付のお礼として自治体から返礼品を受け取るという特徴があります。

ふるさと納税のメリット

1.寄付金額に応じた返礼品
寄付先は出生地や住居地問わず好きな場所を自由に選べ、複数自治体への寄付も可能です。
返礼品は地域の特産品など様々で現在の返戻率は3割以下です。(2019年制度改正)
つまり、1万円の寄付で最大3千円相当の返礼品がもらえます。

2.寄付金の使い道が指定できる
寄付金の使い道は、自然保護、子どもの福祉、伝統文化継承、観光、震災地域の支援等の指定できます。
もちろん指定せず一任することも可能ですが、自分の寄付したお金が自治体をより暮らしやすい場所になるのは素敵な事ですね。
地元が震災にあった場合、住民税の一部を地元に届けることもできます。

3.ふるさと納税額の上限まで翌年の住民税が下がる
同じ納税でも、何もしなければ多くの人が給料天引きで自分の自治体に住んでいる自治体に住民税を納めることになりますが、「自分でどこに納めるか」を決めて寄付して一定の手続きをすると、返礼品がもらえるようになります。
ふるさと納税は納税者のほとんどがお得に利用できる制度ですが注意点もあります。

ふるさと納税の注意点

1.税金控除するには申請が必要
「ワンストップ特例申請」もしくは「確定申告」をすることが必須となります。

「ワンストップ特例申請」とは、寄付した自治体に申請書を提出することで、住んでいる自治体に知らせてもらう手続きです。
ワンストップ特例申請を行うことで確定申告が不要になります。

条件は、
・年間の寄付先は5つ以内
・寄付したすべての自治体へ申請が必要
の2点になります。

なお、確定申告をすると特例は取り消されてしまうので注意が必要です。

一方、「確定申告」は、今まで行ったことがない人には敷居が高く感じるかもしれませんが、国税庁のホームページにふるさと納税専用のページがあります。
記載されている手順に沿って手続きを踏めば、ふるさと納税の確定申告がスムーズに行えるのでオススメです。国税庁HP

ワンストップ特例、確定申告ともにそれぞれ締め切りは厳守しましょう。
家族分の手続きをするときは、名義人が混在してしまわないよう注意が必要です。

2.お金の節税や節約にはならない


ふるさと納税は節税にはなりません。
「翌年の住民税前払い+手数料2,000円で前払いした自治体から返礼品がもらえる」という仕組みです。

なので、返礼品が2,000円以下の場合、むしろ損をすることになります。

3.上限をしっかり確認すること
ふるさと納税の上限は所得によって違ってきます。
上限を超えた分は翌年の税金から引いてもらえません。

ふるさと納税のシミュレーションサイトで計算できるので、あらかじめ上限をしっかり確認しましょう。

上限ギリギリを攻めたい人は、税務の勉強を始めてみるのも良いかもしれません。
また、所得が確定するのは年末なので、転職などで収入が下がる場合は要注意です。

お得な返礼品の選び方 

ちょっと贅沢がしたい時は、普段買うのはためらってしまう高級食材やレジャーチケット、宿泊券を返礼品に選択してみましょう。
食材の場合は冷凍庫の容量と要相談ですね。

家計の為に節約がしたい時は、お米、ティッシュ、トイレットペーパー、おむつなどの日常生活において必ず買うものを選択しましょう。
そして浮いたお金を、貯金や資産運用へまわすとさらに効果的です。

ふるさと納税は早めに始めましょう!

ふるさと納税は、2019年に返戻率や返礼品に制度が設けられたように、今後も制度改革により制限が強化される、あるいは制度そのものが廃止になってしまう可能性があります。
お得に利用できるうちに活用していきましょう。

ふるさと納税の手続きは決して難しくありませんので、ぜひ気になる返礼品を見つけてふるさと納税を始めていきましょう!

相続税がかからない5つの非課税財産とは?

相続を理由に受け取るすべての財産は、原則、相続税の対象財産となりますが、一部例外的に相続税の対象とならない(つまり相続税がかからない財産)として認められているものがあります。「相続税の心配なんて、ウチには関係ない」と無視していると「もっと早く知っておけばよかった」と後悔するかもしれません。「関係ある・ない」よりも先に、まず「相続税がかからない財産」を知っておくと損がないと思います

相続税がかからない財産のことを「非課税財産」と言いますが、それは実際にどのようなものがあるのか解説いたします。

相続税って?

亡くなられた親などから、お金や土地などの財産を受け継いだ(相続した)場合に、その受け取った財産にかかる税になります。

【相続税がかかる財産の具体例】
・現金、預貯金
・小切手、株式や公社債などの有価証券
・不動産(土地、建物)や動産(自動車、船舶など)
・その他無形の財産を含む金銭的価値のあるもの

非課税財産の概要

大きく分けて5つの分類に分けることができます。

■非課税財産1

お香典
葬式関連の費用
1.通夜、告別式にかかった費用や飲食代、参列者に渡す会葬御礼費
2.葬儀にて支払った心付けやお寺に支払ったお布施・戒名料・読経料など
3.埋葬、火葬、納骨にかかった費用
4.遺体の捜索、遺体や納骨の運搬費用

■非課税財産2

墓地や墓石、仏壇、神を祭る道具など日常礼拝しているもの
投資目的等で所有している場合は課税対象となりますので、相続税の節税とするのであれば墓地・墓石等を生前に購入すると良いでしょう。

■非課税財産3・4
死亡保険金
死亡退職金
みなし相続財産として相続税がかかりますが、
遺族の生活の安定を図る目的の為、一定の金額(500万円×法定相続人の数)まで非課税となります。

余裕資金がある場合は、生命保険に替えておくことで、大幅な節税メリットを受けることができます。

死亡退職金については、退職金のルールに従うことしかできませんが、退職金ルールの決定権がある場合は、節税対策として非課税枠や自社株評価を念頭におき、株価対策として活用することを検討してみましょう

■非課税財産5
国や地方公共団体などへ寄付した相続財産
相続人が相続した財産を、国や地方公共団体、特定の公益財団法人等へ贈与として寄付した場合、その財産は相続税が非課税(相続税の寄附金控除)となります。

生前から万全な対策を

『相続』が『争続』とならないようにするためにも、生前から万全な対策をできるだけ早めにしておくことが重要ですね!

円高と円安ってなあに?今更聞けない経済の仕組み

過去に例を見ないほど低金利のご時世となってきました。

「貯蓄から投資へ」の呼び声も他人事ではなくなってきましたね。

必ず耳にする「円高・円安」。実生活へ影響していることをご存知でしたか?

今回は「円高・円安」について解説します。

円安・円高とは?

外貨に対して円の価値が上がっている状態を「円高」といい、

外国通貨の価値が下がり、日本円の価値が上がることにより、日本円が高くなります。

逆に、外貨の価値が上がっている状態を「円安」といい、

日本円の価値が下がり、外国通貨の価値が上がることにより、日本円が安くなります。

米ドルと日本円で例を挙げて具体的に見ていきましょう。

100円を出せば1ドルが買えましたが、日本円の価値が上がると、50円で1ドルが買えることを示しています。

50円でドルがより多く買える=円の価値が高くなった(=円高)というのです。

こちらは日本円の価値が下がり、200円を出さないと1ドルが買えない=円の価値が安くなった(=円安)というのです。

なぜ為替は変動するの?

日本なら「円」、アメリカなら「米ドル」のように、各国で使用通貨が異なり、各国通貨同士の価値は秒刻みで変動するのですが、それは金融市場でその通貨を欲しい人と、手放したい人が、売買をしているからです。

2万円の値下げでも、海外では同じ価値

米国ブランドのバッグが日本で100万円で売られたとします。(1ドル=100円と仮定)

円高により円の価値が1ドル80円まで上がると、80万円まで値下げしても、米ドルでの売り上げはどちらも「1万ドル」です。

米ドルの決算では、通貨高になった国での販売価格を引き下げても、企業利益はマイナスにならず、日本でそのバッグが20万円安く手に入ります。

安く手に入ればたくさんの人が購入するので、米国の企業側は80万円に値下げしても、「1万ドルのバッグ」が売り上がればドルベースでの儲けが増えていくのです。

円安になっているときは注意!

日本で円高になり、喜ぶのは「海外製品を購入する個人消費者」であり、

困るのは「海外で日本の製品を売る日本の輸出企業」です。

日本円の資産しか持っていない場合は、円安が進むにつれて損をし続ける可能性もあるので、「そのうち回復するだろう」ではなく、目線を変える事で得になることもあります。

ぜひ、今後の投資に役立ててみてはいかがでしょうか。

いまさら聞けない、会社員が払っている社会保険の話

毎月、給与から社会保険料が差し引かれ、思っていたよりも手取りが少ないと思ったことはありませんか?

実は、毎月差し引かれる保険料は「標準報酬月額」を基にして算出されているのですが、
どのような仕組みで天引きされているのかを理解すると、引かれる金額が抑えられるコツがわかります。それでは、社会保険の仕組みについてご紹介していきますね!

そもそも会社員が入っている社会保険とは?

総称して社会保険と言われていますが、社会保険に加入する=下記の5つ全てに加入していることになります。

・厚生年金
・健康保険
・介護保険
・雇用保険
・労災保険

この中でも負担が大きいのは、厚生年金、健康保険、介護保険になります。

では会社員の中でどういう人が該当するのかと言いますと、社長などの役員や正社員で働いている一般社員、パートやアルバイトで社会保険に入っている人が該当します。

標準報酬月額で、社会保険の負担が決まる

冒頭で毎月差し引かれる保険料は、「標準報酬月額」をもとにして算出されるものとお伝えしました。標準報酬月額とは従業員の給料を報酬月額の区分(等級)に分けたものになります。

それでは月収23~25万円、標準報酬月額24万円を例として、厚生年金と健康保険について実際に計算式を当てはめてみましょう!

・厚生年金

標準課税月額は18.3%になり、労使折半(会社と労働者が半分ずつ負担)のため、
実際に引かれるのは9.15%になります。
 (計算式)24万円×9.15%=21,960円 が差し引かれます。

・健康保険(介護保険込)

標準報酬月額の約11.7%。労使折半のため、実際に引かれるのは5.58%になります。
 健康保険料は企業が加入する健康保険組合や都道府県によって異なります。
(計算式)24万円×5.85%=14,040円 が差し引かれます。

保険料は厚生年金、健康保険、介護保険を含めて約30%です。
これを労使折半し、会社員個人が負担するのは約15%になります。

介護保険は40歳以上が加入するため、それまでは負担することはありません。
※保険料は会社、地域、年度によって異なります。

社会保険料の負担を下げるには?

当然ながら、標準報酬月額を引き下げると社会保険も下がります。
基本給はなかなか変えることはできませんが、残業を減らせば残業代は下がるので、報酬月額も下がります。

・報酬に含まれるもの

基本給、役付手当、通勤手当、残業手当、家族手当、住宅手当、通勤定期券等が含まれています。

・報酬に含まれないもの

出張旅費、退職金、結婚祝金、見舞金、制服等。

・標準報酬月額はいつ決まる?

4月~6月の給与の平均で標準報酬月額が決まります。
適用期間は9月から翌年の8月までです。

通勤手当も報酬月額に含まれますが、通勤代がかからない人は報酬月額も下がるということになりますね。

可能であればの話ですが、標準報酬月額が決まる4月~6月のこの3か月は残業を減らす、通勤代がかからない家から近い会社に勤めるなどの工夫をすれば標準報酬月額は下げられます。

特に、遠距離通勤で悩まれている方は、会社の近所にお引越しすることも検討してはいかがでしょう。

ボーナスはどうなるのか?

ボーナスからも社会保険料は引かれますが、引かれる額は標準賞与額によって決まります。

標準賞与額とは、賞与額の1,000円未満を切り捨てた額のことです。
例)賞与666,666円の場合、666,000円になります。

社会保険料の計算式は標準報酬月額と同じなので、計算がしやすいですね!

給料明細をしっかり確認しましょう

毎月、会社から支給された給与は、社会保険料や税金が引かれるため、手取り額がかなり少なく感じるかもしれません。

給与と社会保険の仕組みを正しく理解し、標準報酬月額を下げられたら手取り月収が増えていきます。

天引きだとあまり意識しないかもしれませんが、保険料も給与から支払われているものですので、一度給料明細をしっかり確認し、大切なお金を守っていきましょう。

パート主婦必見!2022年10月~社会保険加入する人はこんな人

現在、社会保険加入の範囲が広がっていることをご存じでしょうか?
社会保険加入の範囲が広がり、パートタイマーでも年収106万円以上で社会保険加入が必須の時代になってきました。

・月10万円を超えないくらいの収入で、扶養の範囲内で働いている方
・自分では健康保険・国民年金を払っていない方
これらの方は、今後、社会保険加入の対象になる可能性があります。

社会保険加入の範囲はどのように広がるのでしょうか?

現在の社会保険加入対象者の条件は以下のとおりです。

【2016年~現在の社会保険加入対象者 条件】
従業員数:500人超規模
週所定労働時間:20時間以上
雇用期間:1年以上見込
賃金月額:8.8万円以上(年収106万円以上)

2022年10 月には上記の条件の雇用期間が1年以上見込から「2か月以上見込」に変化します。

また、従業員数が500人超規模から「100人超規模」へ、2024年10月に「100人超規模から「50人超規模」へ、2段階で範囲拡大します。

【2022年10月~社会保険加入対象者 条件】
従業員数:100人超規模
週所定労働時間:20時間以上
雇用期間:2か月以上見込
賃金月額:8.8万円以上(年収106万円以上)

【2024年10月~社会保険加入対象者条件】
従業員数:50人超規模
週所定労働時間:20時間以上
雇用期間:2か月以上見込
賃金月額:8.8万円以上(年収106万円以上)

従業員数50人超の会社となればかなり広い範囲の会社が対象となるので、ご自身の働き方を確認する必要があります。

例えば、1日5時間、週5日働いていた場合、週の労働時間は5時間×5日=25時間となるため、30時間未満なので今までは加入対象外でしたが、今後は加入対象になるおそれがあります。

保険加入のメリット

社会保険に加入することでこれまで恩恵がなかったものも増えていき、メリットも出てきます。

将来もらえる年金が多くなる

障害がある状態になった場合などもより多くの年金を受給できるので、基礎年金だけでは対象にならなかったものも厚生年金に加入していることで対象になる場合があります。

医療保険(健康保険)の給付が充実

賃金に応じた毎月の保険料で、出産やケガや病気で仕事を休まざるを得ない場合に疾病手当金として賃金の3分の2程度を最大で1年6か月、給付として受け取ることができます。

保険料が会社との折半に

ご自身が負担している額と同じ額を会社が支払うことで折半となります。

保険加入のデメリット 

それではデメリットは何でしょうか。

一番は、ズバリ「お金」でしょう。
扶養に入っていた場合、ご自身の給与から健康保険・介護保険・厚生年金保険が控除されることになります。

控除により負担ゼロから、保険料の支払いが発生するので大きな負担になります。

それでは実際に保険料はどのくらい支払うものなのでしょうか?
大阪府の保険料を例にご紹介します。

【例】大阪府の保険料
健康保険:5.145%
健康保険+介護保険:6.045%(40歳から64歳)
厚生年金:9.15%
※おおよそ給与の14~15%

余り知られていないのですが、社会保険料は会社も同じ額を負担しており、折半して支払っているのです。
国民年金・国民健康保険にご自身で加入・支払いをしていた方は、保険料が会社との折半になりますので、給与から控除される分だけになるので逆に得をします。

まとめ

扶養の範囲内でお仕事をしている人には金銭的負担が発生してしまいますが、
国民年金・国民健康保険にご自身で加入し、今まで自分で払っていた方は、保険料を会社と折半になるので社会保険加入のメリットは大きいでしょう。

ですが、週所定労働時間が20時間未満の場合、社会保険加入の範囲外となり、雇用保険や失業保険も対象外となってしまいます。

扶養の範囲内で働きたいと思っていても、会社の規模や働く時間によって社会保険の加入が必須になることも考慮が必要です。

これから働きに出る方も、現在働いている方も、その会社の人事担当者へ確認してみてはいかがでしょうか?

貯蓄型保険の活用方法

皆様、貯蓄型保険についてどの様なイメージをお持ちですか

手数料が多い・利回りが低い等、あまり良くないイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。そもそも貯蓄型保険とはどの様なもので、どの様に利用したら良いのでしょうか?

貯蓄型保険って?

貯蓄型と呼ばれる生命保険・介護・三大疾病・医療保険などは毎月の保険料が掛捨てでなく積み立てられていきます。

万が一のことがあった場合、三大疾病や介護などに保険金を受け取ることができる点は他の保険と変わりませんが、一般的に解約時や満期時にそれぞれ解約払戻金や満期保険金としてお金が戻ってきます。

貯蓄型保険の種類と保険内容

死亡保険(終身保険)

自分が死亡したときに死亡保険金を受け取ることができる保険です。
一生涯保障が続くため、終身保険とも呼ばれます。

やむを得ない事情や資金の必要性がある場合、途中で解約することが可能です。その場合、払い込みの期間等にもよりますが解約時に支払った保険料の大半が解約払戻金として戻ってくるのが貯蓄型の死亡保険の特徴です。

一般的に終身保険はかけ捨てと呼ばれる定期保険より保険料が高めです。
定期保険は、期間限定で必要な保障を得るため、保険料を払い込むもので保障は一生涯ではありません。

介護保険

ある所定の介護状態になったときに保険金として介護一時金を受け取ることができる保険です。
毎年、年金のように介護年金を受け取ることができるタイプもあります。

介護保険で貯蓄性のあるものは、将来、介護状態にならなかった場合、解約をして解約払戻金を受け取るという方法があります。

学資保険

将来の子どもの学費に備える保険です。
契約時に支払開始年齢を設定し、子どもの大学入学前に受け取ることができるものが一般的ですが、親(契約者)に万が一のことがあった場合は、以後の保険料の払い込みが免除となり、満期時に満期保険金を受け取ることができるものもあります。

もともと学費のためという目的があるため、保険そのものが貯蓄のようなものですが、契約者(親)に万が一のことが起きたときに、子供の学費が困らないよう生命保険金で用意できることで安心感があります。

4.養老・介護保険

保険料を支払っている期間は、介護や三大疾病になると、約束された保険金がもらえる。何もならなかった場合で、満期(保険期間満了)が来た場合、支払った保険料の一部を保険会社が株や債券などで運用した残高が満期金として支払われる。(変額保険)

貯蓄型に加入する目的とは?

貯蓄型の生命保険に加入する主な目的と、必要なケースをみていきましょう。

死亡時と資金の備えを兼ねるケース

自分に万が一のことがあったときと、将来、状況が変わり資金が必要になったときの2つの目的を同時に兼ね備えるケースです。

子どもの教育資金に備えるケース

子どもの教育資金に備え、積み立てていくことで大学進学などの大きな費用に備えるケースです。
子どもが生まれたタイミングで貯蓄型の終身保険に加入し、必要なときに解約して解約払戻金を受け取り、教育資金に充てる方法があります。

自分の老後資金に備えるケース

自分の老後の生活のために備えるケースです。
介護保険に加入をすることや、貯蓄型の終身保険に加入し、老後資金が必要なタイミングで解約し、年金や介護年金で受け取る方法があります。

貯蓄型に加入する際に気をつけるポイント

掛け捨て保険よりも保険料が高め

貯蓄型保険は、貯蓄性がある分、掛け捨て型保険よりも保険料が高くなります。
保障が充実するからといって、あまり高すぎる保険料では支払い続けることができず、保険金を受け取るなど保障を得る前に解約をすることになる可能性がありますので、
家計にあった掛け金であることが重要です。

早期解約すると払込保険料の総額よりも少なくなる可能性がある

貯蓄型保険は、途中で解約した場合でも解約返還金が受け取れますが、早期解約をすると払込保険料の総額よりも少なくなる可能性があります。
契約する際には、解約返還金が支払った保険料を上回るのがどのタイミングなのかを確認しておきましょう。

また、外貨建ての保険は、為替の変動リスクなどの理由によって払込保険料の総額よりも少なくなる可能性もあります。(多くなる可能性もありますが)

為替リスクを避けるために、外貨で受け取ることもできますので、家計の中で、妥当な掛け金を心がけましょう。

お金を自由に引き出せない

貯蓄型保険は、保障を確保しながら資産形成ができるタイプの保険ですが、基本的に貯金ではありませんので、貯金のように好きなタイミングでお金を引き出せるというわけではありません。
保険によっては、緊急避難的に、自分のお金を自分に貸し付ける(契約者貸し付け制度)がありますが、注意が必要です。

貯蓄保険は、どうのように利用すべき?

単純に、お金を増やしたいという方には投資がオススメですし、「確実に貯めておかないといけないお金」が必要なのであれば、銀行預金へ預けたほうがすぐに引き出せるメリットがあります。
貯蓄型保険は投資ではないので、生命保険や医療、三大疾病などの保障を得ながら、支払う保険料も掛け捨てでなく、貯めていきたいという方に向いています。

保険は長期に支払うものですから、いくら保険料が安い掛け捨ての保険でも、そのトータルコスト(保険料総額)はバカになりません。

お金があれば、保険はいらないと思いますが、
年齢が若いと、貯蓄高もまだ少なく、重い病気や万が一の場合に本当に困りますので、保険の必要性は高くなります。

ご自分に合った保険のかけ方はライフプランとマネー計画に左右されます。

お金の貯め方にはいろいろありますが、保険にしかできないことは保険で、支払うコストと保障効果のバランスで、掛け捨ての保険や貯蓄の保険など、ご自分にあった保険を選択するとよいでしょう。

国民年金、大学時代の未納、どうしたらいい?  

日本では、「20歳になれば国民年金に加入しなければならない」と決まっています。

しかし国民年金の保険料は年間で約20万円と高額。

まだ学生で収入が無いから払えなかった、未納のままになっているという方も多いですよね。

「未納のままでも大丈夫?」「後から払えるの?」など、疑問の声も増加しています。

そこで今回は、学生時代に払わなかった年金の保険料を後から払わないとどうなってしまうのか、をご紹介します。

年金について

まず始めに、年金の基礎についてご紹介いたします。

年金は大きく分けると老齢基礎年金と老齢厚生年金に分かれていて、会社員や公務員の方が受け取るのはこの2つの年金を合わせた金額になります。

【老齢基礎年金】

年収とは関係なく、保険料を納めた期間により受け取る金額が決まります

【老齢厚生年金】

年収の額と保険料を納めた期間によって受け取れる年金額が決まります

未納のままでも大丈夫?

学生時代に年金保険料を納めず、なおかつ、そのまま払わずにいると、老後の老齢基礎年金が減ってしまいます。

減額されてしまう大まかな金額は、以下の計算式で求めることができます。

「約1.95万円×未納年数=減額される金額」

例えば未納期間が2年間ある場合、約1.95万円×2年=約3.9万円となり、毎年約3.9万円年金が減ってしまうという事になります。

「意外と少ない!それなら未納のままでも…」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、老後の収入源のことを考えれば年金の減額は避けたいところです。

支払い期限が過ぎている場合は?

後払いの支払い期限は2年、免除や猶予を受けていた場合は10年前までさかのぼって支払うことができますが、ずいぶん前のことで後払いの支払い期限も過ぎてしまっている

という方はどうすればいいでしょうか。

「後払いはできないの?」と不安に思われるかもしれませんが、実は会社員や公務員の方の場合、後払いをする必要がないこともあります。

現在は定年が65歳の会社が多く、60歳以降も厚生年金保険料を納めている方は多くいらっしゃいます。

60歳以降に納めた厚生年金保険料の年数に応じて経過的加算額が加算され、老齢基礎年金の未納分を穴埋めすることができるのです!

学生時代に未納期間があった方も、60歳以降も働いてトータル40年保険料を納められていれば、満額に相当する金額が加算されます。

後から納めるのはお得?

結論から言いますと、払った保険料よりも受け取れる年金の方が高くなるので「お得」だと言えます。

先程の2年間未納だった場合を例に見ていきましょう。

2年間の年金保険料は約39万円で、一度に払う金額としては少し大きいです。

ですが、この約39万円を払ってしまえば毎年年金を減らされることはありません。

例えば10年年金を受け取るだけで、約3.9万円×10年=約39万円になるので、元が取れる計算になります。

さらに、後から払う未納分の年金保険料は税金控除の対象になっており、年末調整でお金が戻ってくるので、実際は10年よりも早く元を取れるようになります。

公的年金は、長生きのリスクをカバーする保険

公的年金は、世代間扶養です。

経済成長が低成長、人口減少が止まらない場合、公的年金の財源が厳しく、将来的に年金は減っていく可能性があります。

とはいえ、公的年金は「終身でもらえる」であることは変わりなく、人生終盤、80歳以降、「生きている限りもらえる年金」はありがたいものです。

人生100年時代。

老後を安心して過ごすためにも、公的年金に頼らない自分年金づくりが必要ですが、公的年金の未納を避けて、「満額」もらえるようにしておくことも、必要です。

今、貯金しすぎている人いませんか?貯金しすぎた人が失敗する理由

内閣府の調査「日本経済2021-2022」によると、家計には、約40兆円超過貯蓄があります。コロナの影響で外食、飲食、旅行やイベントなどで本来なら使われたお金が使われていないで「現預金にプール」されている状態です。お金が使われなかったため、「平均貯蓄率・・・所得に対してどれだけ貯金が増えたか」は2019年は31.4%から2021年には35.2%に急伸中。

一方国内の企業物価は41年ぶりの高さとなり(2022年3月日銀発表)食料品やガソリン代の価格がすでに値上がりしています。物価は値上がりしているのに、賃金は25年間、上がっていません。このような状況で将来不安をかかえ、その解決策として「とりあえず、貯金をしておく」が本当に有益な方法でしょうか?

預貯金をし過ぎるといけない理由は?

日本の景気は回復しておらず日本の銀行預金は低金利。銀行の定期預金の金利は0.002%(2022年4月)

1000万円の虎の子の預金を銀行の定期預金では、1年間の利息は200円1、10年預けていても2000円しか増えない

これで本当に良いのか考えてみましょう。

もしも物価が上昇し続けたら?

エネルギーをはじめ食料品の多くを輸入に頼る日本では、急激な円安で、輸入コストが上昇し物価が上昇しています。もしも物価が2%すれば、1000万円のお金は、同じものを買うためには、20万円増えて1020万円でないと同じものは買えません。ですが銀行預金に預けておくと、200円しか増えません。これでは、預金は減っていることになります。

200円-200,000円=199,800円価値は減った!損した!ことになりますが、30年間、日本は長くデフレに苦しみ続けた私たちは、「物価はあがらないもの」というマインドが強く、ゼロ金利の円預金に預けても、なにも弊害がないと勘違いしています。

 

このまま物価が上昇し続けたら?

「物価が上がるのは仕方がない、節約するしかない」と思う方もいらっしゃるかと思いますが、仮に、2%物価が上昇つづけると、1000万円の現金の価値はいくら減ってしまうでしょうか?

1000万円は、10年後には817万円の価値へ、20年後には667万円へ、30年後には534万円・・なんと30年で半分になってしまいます。将来不安のためにと、、、銀行預金にし、その預ける期間が長くなればなるほど、「お金は減る」という悲惨は状況です。

 

 

金利も上昇するから預金金利も上がるのでは?

現在、アメリカは景気は良く物価上昇中(インフレ)です。景気を冷まし金利を抑制するために金融の引き締めを行っています。一方日本は景気が良いとはいえず、金利を上げることはできません。アメリカは金融引き締め、日本は金融緩和、まったく反対の金融政策なのです。でもそれ以外に、日本には金利を上げることができない重大な「日本だけの事情」があります・それは・・・・

日銀が金利を上げられない日本だけの事情とは?

日本の国債は今現在、1006兆205億円と莫大な金額に膨れ上がり、その半分を日銀が保有しています。国債は、「ある時払いの出世払い」などできるはずもなく、利息を払わなけければなりません。もしも金利が1%上昇しただけで10兆円、2%上昇すれば20兆円の利息を払わなければなりません。

日本人が稼いで国に納めた税金は60兆円ですから、20兆円の金利は、利払いだけで3分の1消えてしまいます。なので、日銀は多少景気がよくなったぐらいでは、金利を上げられないのです。

この状況で銀行預金にしておくと老後はもっと大変に

日本は景気が良くならないので、金利を上げることができず低金利が続く一方、アメリカは景気上昇・インフレ・金利上昇により日米の金利差は拡大。この傾向は当分続きます。非常に強いドルVS弱い円・・・円安(円の価値が低くなる)要因です。

資源のない日本はエネルギーや食料品までほとんどが輸入に頼っています。円安になれば、物価は今より上がり、家計は苦しくなります。働いている人はまだ所得があるのやりくりや予定したイベントをカットすることでしのげるかもしれません。若い人達は、そもそも貯金がまだできていないステージですので、多額のお金を銀行預金で塩漬けにしている人も少ないでしょう。

問題は、中年…ミドルエイジの年代です。この世代は物価がやすく節約しながら、コツコツ銀行預金でお金を蓄財してきた世代。教育資金を用意しながら住宅ローンを払い、老後資金も貯めている方たち。財形や積立定期預金、円の個人年金などなるべくリスクをとらないで手堅いもので貯めてきた方たち。このような方は、円預金していると、利息はつかないのに、物価が上がれば預金している価値は減っていくのです。

年金生活者には厳しい現実が・・・

老後、インフレが襲ってきた場合はさらに悲惨です。現在の年金生活者の収入の中心は公的年金です。日常の買い物をする際も、物価が上がれば生活は苦しくなります。いまの公的年金制度は、インフレに弱く、年金カット法案が2021年4月から実施され、年金生活者を支える労働者の給料が減れば、受け取っている公的年金も減る仕組みです。25年間日本人の給料は横ばいまたは下がっています。企業が低成長、現状維持でありつづけ、少子化により人口増加見込めないのであれば、年金原資は減少しますが、長寿化で年金生活者は増えていきますので、受け取れる公的年金は徐々に減っていきます。

50代以上の方はバブル崩壊がトラウマとなり、投資はコワイと退職金など多額のお金を円預金に預けています。本当に2%インフレが続けば、60歳の人が70歳になるころには、虎の子の1000万円は10年後には817万円の価値に減ります。安全資産、リスクを排除していたつもりでも、それはリスクをとっていることになります。残念なことに・・・。

解決策は・・・・

では、どうしたらいいのでしょうか?解決策は、おひとり、おひとり、状況も異なります。

ご自分の場合はどうしたらいいのか?

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インフレとデフレってなあに?いまさら聞けない経済の仕組み

よく耳にするインフレーション、フレーションという言葉。

経済を考えるための基本用語です。

モノの値段が上がる状態を指す「インフレーション」

モノの価値が下がる状態を指す「デフレーション」

資産運用におけるインフレーション・デフレーションが及ぼす影響をご説明します。

インフレーションとは?

通称「インフレ」は、モノの価値が上がった状態

例)お財布に1,000円を入れて買い物に行ったとします。

リンゴが1個100円で売られていた場合、リンゴは10個買えます。

しかし、インフレが起こり物の価値が上がると、リンゴの値段も上がります。

インフレによって、100円だったリンゴが120円に値上がりすると

インフレ前には10個買えていたものが、インフレ後には8個しか買うことができなくなります。

インフレで値段が上がると、同じ1,000円でも買える量が減ってしまい、実質的にお金の価値が下がるということになります。

デフレーションとは?

通称「デフレ」は モノの価値が下がった状態

100円で売られていたリンゴが80円に値下がりした状態です。

この場合、リンゴが12個買えますね!

インフレ時に比べ、同じ1,000円でも買える量が増えているので、実質的にお金の価値が上がったことになります。

 資産運用におけるインフレ・デフレが及ぼす影響

・デフレに強く、インフレに弱い商品

日本の場合は円預金国内債券がデフレに強いとされています。

日本では長らくデフレが続いてたので、低金利の商品に預けていても、お金の価値を上げることが可能でした。

・インフレに強く、デフレに弱い商品

一方、インフレに強い商品は不動産株式です。

仮に毎年3%ずつモノの値段が上がるすると、不動産や株の価格も上がり、購入金額との差額が利益となります。

逆にこの条件下で「デフレに強い」とされる低金利の円預金をした場合、お金は増えないのにモノの価値が上がってしまう為、買えるモノの量が減ってしまうということになります。

 日常生活におけるインフレ・デフレ

現在の日本はだんだんインフレになってきております。。

預貯金の金利も上がればよいのですが、今のところあまり期待できそうもありません。

資産運用を考えている方は、インフレに強い株式や不動産などで備えを検討してみる必要がありそうです。

インフレとデフレの知識を身につけて、ぜひ資産運用に活かしてみてください。

iDeCoの仕組みと2022年4月からの改正点

自分で老後の年金を作るのに役立つiDeCo。

iDeCoとは「イデコ」と読み、個人型確定拠出年金のことを指します。

近年、老後にかかるお金がきちんと用意できるか不安だからと、iDeCoをスタートする方が増えています。

そんなiDeCoの制度が2022年に改正され、利用できる人や期間が拡大する予定です。

今回は、iDeCoの主な特徴と、改正にあたってのポイントや注意点を合わせてご紹介します。

そもそもiDeCoって?

iDeCoとは、老後のためにお金を積み立てて、自分で選んだ商品で運用を行い、その運用成果を60歳以降に受け取る制度です。

お金を積み立てることによって、所得税や住民税が軽減されるなどの税制優遇が受けられたり、受け取り時に控除が適用され、税金がかからないなど、節税対策にも有効です。

また、資産の持ち運びができるほか、商品の信託報酬の低い商品もラインナップされているなどの特長があります。

iDeCoと公的年金

iDeCoの加入条件や掛金の上限などは、公的年金制度とリンクしています。

加入できるのは、いずれかの公的年金に加入している人です。

国民年金の被保険者としての立場や、勤務先で導入している企業年金・退職金制度の状況により、掛金の上限額が決まっています。

加入できる人と掛け金限度額

iDeCoに加入できる人と掛金の限度額は次の様に分類されます。

国民年金の第1号被保険者(自営業者など)
第1号被保険者の人の掛金限度額は、月額6万8,000円、
年間で81万6,000円です。(①)

国民年金の第2号被保険者(会社員や公務員)
会社員は勤務先の企業年金制度により掛金限度額は異なります。

・会社に企業年金制度がない会社員(②)
掛金限度額は、月額2万3,000円、年間で27万6,000円です。

・会社で企業型DC(企業型確定拠出年金)に加入している会社員(③) 掛金限度額は、月額2万円、年間で24万円です。

・会社で企業型DCとDB(確定給付型企業年金)に加入している
会社員(④)掛金限度額は、月額1万2,000円、年間で14万4,000円です。

・会社でDBにのみ加入している会社員(⑤)掛金限度額は、
月額1万2,000円、年間で14万4,000円です。

・公務員(⑤)掛金限度額は、月額1万2,000円、年間で14万4,000円です。

・国民年金の第3号被保険者(専業主婦・専業主夫・パート勤務など)
 第3号被保険者の人の掛金限度額は、月額2万3000円、年間で27万6,000円です。
(⑦)

               ※金額は月掛金の拠出金限度額

iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoのメリットとして、上記でも少しだけお話しさせていただきましたが、

①掛金が全額所得控除される
②確定拠出年金制度内での運用益が非課税で再投資される
③受給時に所得控除を受けられる

など、節税効果が高いのがわかりますね!

年収が高い人ほど節税効果は大きくなり、預金を銀行口座に眠らせておくよりも、iDeCoを利用することで、今の家計を助けることができます。

ここまで読むとメリットが多いように感じますが、iDeCoにはデメリットも。

iDeCoのデメリットは

①60歳まで現金化できない
②将来受け取る金額が確定しない
③手数料がかかる

などがあり、特に②については金額が確定しないことが、不安を感じてなかなか一歩が踏み出せない方もいらっしゃいますが、それはあまりにももったいないです。預金ではふえない時代、インフレになると預金では目減りします。

iDeCoの主な制度改正の概要

1.iDeCoの老齢給付金の受給開始時期が75歳までに5年延長

iDeCoで運用して貯めた・増やした資産(老齢給付金といいます)は、これまで60歳〜70歳の10年の間に受け取りをはじめる仕組みになっていました。

しかし、2022年4月からは「60歳〜75歳の間」と、5年延長されます。

国民年金・厚生年金の受給開始も75歳まで延長できるようになる為、それに合せて改正されることにより、より長く運用することができ、お金を増やせる可能性が高まりますね!

2.加入できる年齢が5年延長

iDeCoに加入して掛金を出し、積立ができるのは現状60歳未満の方です。
しかし、2022年5月からはこの上限が5年延長され、65歳未満の方までiDeCoに加入することができるようになります。

たとえば、毎月2万円ずつ掛金を積み立てている方ならば、5年間で120万円多く積み立てられるようになります。

長期・積立・分散投資を延長された5年間分長く続けることでお金も増やせるようになり、拠出した掛金の所得控除によって所得税や住民税を軽くすることもできるようになります。

3.企業型DCとiDeCoを併用しやすくなる

現状iDeCoには、60歳未満で国民年金の被保険者であれば加入できることになっていますが、企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入している人は、規約でiDeCoへの同時加入を認めている会社の従業員に限られていました。

しかし、2022年10月からは、そうした規約による定めがなくてもiDeCoに加入できるようになります。

iDeCoと併用することで、企業型DCの掛金が少なかった方も、最大2万円まで掛金を上乗せすることができ、税控除を受けながら、老後への備えを充実させることが可能になります。

制度改正後はiDeCoを活用したほうが良い!

大きな税制優遇のメリットを生かしながら老後資金を用意でき、老後資金を貯めるのに役立つ制度、それがiDeCoです。

そのiDeCoが2022年の改正で受け取り開始年齢や加入可能年齢が引き上げられることで運用期間が増えることはもちろん、これまで活用しにくかった企業型DCの加入者もますます使いやすくなっていくことでしょう。

これまでiDeCoに加入できなかった方も、加入していなかった方もiDeCoを始めて、少しでも多くの老後資金を築いていきましょう。

令和4年住宅ローン減税、どう変わる?

2022年の税制改正によって住宅ローン控除が変わります。

今回は、2021年までの制度と比べて、どのように変わるのかの変更点について説明します。

そもそも 住宅ローン控除制度って?

住宅ローン控除(減税)制度(正式名称「住宅借入金等特別控除」)とは、個人が住宅ローンを利用してマイホーム購入やリフォームをする際に、一定の条件により、所得税からの控除が受けられる制度

住宅ローン控除の主な制度改正の概要

適用期間の延長

令和3年12月31日までの適用期間が、令和7年12月31日までに変更となり、4年間延長されることになりました。

控除率が縮小

控除率が「住宅ローンの年末残高の1.0%」から「住宅ローンの年末残高の0.7%」に変更

例)新築住宅の長期優良住宅で、年末の住宅ローン残高が4,000万円の場合

4,000万円×0.7%=28万円の所得税の控除

(控除しきれない場合は住民税の一部から控除可能)が受けられる計算になります。

なお、この制度は令和4年(2022年)1月1日以降から適用されます。

控除期間が再延長

住宅ローン控除を受けられる期間が「原則10年」から「原則13年」に変更

ただし、全てが対象となるわけではなく、取得した住宅の種類によって異なるので注意が必要です。

控除の対象となる借入金額の限度額が変更

住宅ローン控除の対象となる、住宅ローンの年末残高の限度額(借入限度額)が

2,000万円〜5,000万円に変更されました。

控除対象の借入限度額

例)・令和5年に入居した場合

認定住宅に該当している

・住宅ローン6000万円

【13年間で受けられる控除の上限額】              

住宅ローン減税金額・・・5000万円×0.7%=35万円

(会社員の場合は給料からすでに天引きされた所得税が確定申告により戻ってくる)

※以降、5000万円を上限として年末の借入残高に対して0.7%

の金額が所得税から控除される。

(次年度より会社に所定の書類を提出することにより確定申告しなくても戻ってくる)

住宅ローン控除を利用する際に気をつけるポイント

住宅ローン控除は条件を満たしたうえで、適正に手続きする必要があります。

入居日や住宅の環境性能を確認する

住宅ローン控除によって受けられる控除額は、入居を開始する日や住宅の環境性能によって異なる場合があります。

また、控除期間が10年なのか13年なのかで控除額が変わりますので、これから住宅の購入を検討される場合は、販売しているハウスメーカーや不動産会社などの担当者によく確認しましょう!

所得税の控除が可能か確認する

実際にご自身が納付(天引き)した所得税が戻ってくる制度です。

しかしながら、所得の水準や扶養家族が多い場合は控除額を活用できないケースもあります。年1回、お勤めの会社からもらえる源泉徴収票で、ご自身の所得税を確認し、どれだけ控除が受けられるのかを確認してみましょう。

ただし、利用するタイミングによって控除額や期間が異なりますので、必ず最新の情報を見てから判断するようにしましょう。

上手に控除を活用すれば、住宅ローンによる家計の圧迫を防ぐだけではなく、家計にも余裕が出てくるかもしれません。住宅ローン減税が延長されるこの期間に、是非確認してみてくださいね!

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