50代、60代からの新NISAの付き合い方
「老後資金2,000万円問題」が話題になったことも記憶に新しいですが、シニア世代にとって老後資金は切実な問題として関心があります。
2024年1月から新NISA制度が始まります。
新NISAとは現行の一般NISAとつみたてNISAを統合したもので、年間の非課税投資上限額の拡大や非課税期間の無期限化など現行のNISA制度をよりパワーアップさせた内容になっています。
50代、60代のまだNISAデビューをしていない方で、中には「今からNISAをして老後に間に合うのか?」「うまく運用できるだろうか?」と二の足を踏んでいる方もいるかもしれません。
しかし50代、60代の方こそ新NISAの活用方法がとても大事になっていきます。
年齢的にお金に余裕が出てくることもあり投資などにお金を回す傾向も高いですが、安易に投資をしたり使い方を間違えてしまうと損をしてしまうこともあります。
また50代以上になると近い将来退職などで収入が減ることも視野に入れなくてはなりません。
50代、60代の方が新NISAとどのように付き合っていくのが良いのかを詳しく見ていきましょう。
50代以上の方がやってはいけない投資とは?
50代以上の方が投資をする上での注意点はズバリ、退職金や老後のために貯めたお金をつぎ込んで事業投資や株式投資をしてしまうことです。
50代以上になるとどうしても運用期間が短くなってしまうため、短期間で利益を出そうとしたり、焦ってハイリスクな商品に手を出してしまう事もあります。
また、投資を始めたばかりで運用スキルが無いと、おすすめされるまま金融機関の言いなりになって損をしてしまうこともあります。
特に注意するべき3つの投資
① 毎月分配型の投資信託(たこ足配当の商品)
② 借金をしてする投資
③ ハイリスクハイリターンの投資
まずは①毎月分配型のたこ足配当の投資信託について見ていきましょう。
【たこ足配当とは】
十分な利益がないのに、過剰な配当金を出す銘柄や投資信託。
配当金が高いため魅力的に感じられるが、業績や財務状況に問題がある可能性があります
高利回りが魅力的で人気も高いですが、実際は資産を売却したり積立金を取り崩したりする事で運用益以上に分配金を払い続けてタコが自らの足を食べるような状態を指します。
投資信託の基準価格が下落しやすく、元本損失のリスクも高いので注意が必要です。
騙されないための見分け方として配当性向という指標を使用します。
配当性向=「1株あたりの配当金額÷1株あたりの利益×100」
これは利益の何%を配当に回しているかを表します。
一般的な配当性向は30%ほどですが、たこ足配当を行っている企業や投資信託は100%以上になっていますので注意してください。
続いて②借金をしてする投資についてです。
自分は借金をしてまで投資などしない、と思われる方がほとんどだと思いますが、不動産投資でローンを組んで行う投資があります。不動産投資は知識もスキルも必要な投資のため、素人がローンを組んで借金をしてまで行うなど、とてもおすすめできません。
利用する不動産投資ローンは変動金利で住宅ローンのように低くありません。もしも急激な金利上昇があった場合返済金額が増えて余裕資金がなくなる可能性があります。
売却しようとしても、時間がかかるのが不動産売買。現金が急に必要な場合もあるので、投資は余裕資金でかつ売却はしない覚悟がないと難しいです。
続いては③ハイリスクハイリターン投資についてです。
・FX
・暗号資産
・仕組債
・バイナリーオプション
・レバレッジ型投資信託
上記の投資は大きく儲けられる可能性もありますが、失敗した時の損失もとても大きくなるので注意が必要です。
退職後は収入が減少してしまう点を考慮して、リスクを負うよりもローリスクローリターンでコツコツ増やすのが良いでしょう。
自分のリスク許容度を知ろう
50代、60代の方が自分がやるべき投資は何だろう?と考えたときまず1番に考えなくてはならないのは投資商品の選択でなく自分のリスク許容度を把握することです。
様々な商品がある中で「どれが正しいか」「どれがお得か」などにこだわる前に、まずは自分の許容度を知り、運用にどれだけお金を回せるかを考えたうえで投資を始めるべきです。
老後の生活費、医療費など、貯金として必要な金額も把握しておくことも大切です。
こうして自分の許容度を確認したうえで、どの商品にいくら投資するのかを選ぶようにしましょう。
50代、60代におすすめの投資
自分の許容度を確認したら次は商品選びになるかと思います。
どれを選ぶかは自分の方針や目的に合わせることが重要ですが、そこが1番難しいのではないでしょうか。
50代、60代の方におすすめの投資を2つご紹介しますので今後の参考にしていて頂ければと思います。
【投資信託】
投資信託とは集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品。信じて託すのが投資信託、運用のプロにお任せすることです。とはいえ、プロに任せたといってもどの商品を選ぶのか?は自己責任です。長期的にみて(10年以上)リターンを出しているもの、運用成績が悪く解散しないものを選ぶ必要があります。
定率売却サービスを利用することで毎月売却代金をもらいながら運用を続けられ、生活に必要な資金を取り崩すこともでき退職後の年金代わりとしての活用方法としてもおすすめです。
【高配当ETF・債券ETF】
高配当ETFとは株式の中でも配当利回りが高い銘柄で構成された上場投資信託を言います。上場投資信託では高配当の銘柄に分散投資が可能な為、個々の銘柄の価格が下がった時でも損失を抑えることができるのが特徴です。
メリット
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分散投資: 高配当ETFは、複数の高配当銘柄を含むポートフォリオを提供するため、リスクを分散するのに役立ちます。単一の銘柄に依存するリスクを減少させ、ポートフォリオ全体の配当を安定化させることができます。
-
簡便性: ETFは取引が簡単で、株式市場で日中取引されます。ETFの株式を購入・売却するプロセスは、個別の株式と類似しており、取引手数料も一般的に低いです。
-
低コスト: 高配当ETFは、多くの場合、低い管理費用(エクスパンス・レシオ)を持つため、長期的な投資家にとってコスト効率が高い選択肢です。
-
リーブンキャップ対策: 高配当ETFは、配当を通じて収入を得たいリタイアメントプランなどの投資家に人気があります。配当収入は生活費やリタイアメント資金の一部として使うことができます。
デメリット
-
リスクの認識: 高配当ETFは一般的にリスクが高い銘柄を含んでいるため、価格の大きな変動が起こる可能性があります。高配当を提供する企業は、業績が不安定なことがあるため、慎重な選択が必要です。
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配当の変動: 高配当ETFの配当は、ETFが保有する資産の配当に依存します。資産内の銘柄の配当が変動すると、ETFの配当も変動します。
-
キャピタル・ゲインに依存: 高配当ETFの価格は、資産内の株式や債券の価格変動に影響を受けます。配当金だけでなく、キャピタル・ゲイン(株式の価格の上昇)も収益の一部を形成します。
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分散不足: 高配当ETFは、高配当を提供する特定のセクターや産業に焦点を当てていることがあり、ポートフォリオの分散度が不足している場合があります。これにより、リスクが集中化する可能性があります。
債券ETFとは債券で構成された上場投資信託を言います。分散投資が可能で、通常の債券と違って満期がないところが特徴です。
メリット
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分散投資: 債券ETFは、複数の債券を含むポートフォリオを提供するため、リスクを分散できます。個別の債券に投資する代わりに、多くの異なる発行体や債券種別に分散投資できます。
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市場の流動性: 債券ETFは市場で日中取引され、株式市場と同じように簡単に売買できます。これにより、債券の売買が通常の債券市場よりも柔軟に行えます。
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低コスト: 債券ETFは一般的に低い管理費用(エクスパンス・レシオ)を持つため、コスト効率が高い投資手法です。これは、長期的な投資家にとって特に魅力的です。
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収益の安定性: 債券は通常、定期的な利払いを行うため、安定した収益を提供する傾向があります。これは、リスクを管理し、収益を安定化させるために役立つことがあります。
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リスクのコントロール: 債券ETFは、株式に比べて一般的にリスクが低いとされます。特に、政府債券や投資適格格付けの高い企業債券に投資するETFは、リスクが比較的低いです。
デメリット
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金利リスク: 債券の価格は市場金利と逆相関するため、金利上昇時に債券ETFの価格が下落する可能性があります。これは、長期債券ETFほど影響が大きい傾向があります。
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クレジットリスク: 一部の債券ETFは、信用格付けの低い債券に投資している場合があり、発行体のデフォルトリスクが存在します。クレジットリスクに対する注意が必要です。
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価格の剥離: 債券ETFの価格は、そのETF内の債券の実際の市場価格と異なる場合があります。これを「剥離」と呼び、特に流動性の低い債券に投資するETFでは問題となることがあります。
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運用ポートフォリオへのアクセス: 債券ETFの実際のポートフォリオは一般に非公開であり、投資家は正確な債券の組成を知ることが難しい場合があります。
資産運用、その前に
退職金や老後のために貯めたお金、できれば資産運用して増やしたいと考えているかたも多いと思います。
しかし、資産運用よりもまずは収入よりも支出を抑えて生活できる環境作りが大切です。
資産運用しなくて済むならそれが1番ですし、リスクを負わずに悩みの無い老後の生活を送ることも幸せな老後生活といえます。
現状の生活を確保した上で、ぜひ挑戦してみたいという方もいるかと思います。
今回お伝えした注意点なども踏まえて、老後資金にいくら必要か?ゴール設定をして、インフレに負けない程度に余裕資金で、資産運用をしてみるのも良いかもしれません。
退職金の税金はいくら?
退職金とは、勤めていた会社などを退職する際に支払われるお金のことです。
退職金の支給は法律での定めもなく企業独自の制度となっているため退職金制度を導入しているかどうかは企業によって違いがあるほか、役職や勤めていた年数により
支給される金額も変わってきます。
退職金は金額も大きくなることから税金もかなり大きくなるのでは?と不安になる方も多いかと思います。
退職金には一体いくらの税金がかかるのでしょうか?
税金の種類や計算方法、税金の優遇制度などについても詳しく見ていきましょう。
退職金の受け取り方法について
まずは退職金の受け取り方法についてです。
退職金には主に2つの受け取り方法があります。
■一時金でまとめて受け取る方法
■年金として毎月分割で受け取る方法
受け取り方法の違いにより税金の計算にも違いがあります。
一時金としてまとめて受け取る退職金は退職所得として計算し、年金として毎月分割で受け取る退職金は雑所得として計算されます。
退職金の計算方法について
今回は、一時金でまとめて受け取る場合を例に詳しい計算方法を見ていきます。
一時金の場合、退職所得として扱われるため退職所得控除が適用されます。
退職金にかかる税金の計算式は以下の通りです。
(退職金-退職所得控除)×1/2×税率=税額
退職金は税制上優遇されている
続いて、退職金の税制優遇について詳しく見ていきましょう。
▼退職所得控除がある
退職所得控除は勤務年数によって大きくなり、大きくなればなるほどに支払う税金が少なくなります。詳しくは以下の通りです。
勤続年数 |
退職所得控除額 |
20年以下 |
40万円×勤続年数 ※ |
20年超 |
800万円+(70万円×(勤続年数-20年)) |
※退職所得控除額が80万円未満の場合は80万円
【例】勤続10年の場合
40万円×10年=400万円が非課税となる
【例】勤続40年の場合
20年超の場合、勤続年数は-20年される為…
800万円+(70万円×(40年―20年))=2200万円が非課税となります。
▼1/2課税である
退職金から退職所得控除を引いて算出された退職所得の1/2しか課税されません。
▼分離課税である
給与所得などの総合課税は雑所得などの他の所得との合計額に対して税額を計算されますが、分離課税である退職金は他の所得とは合算されずに税金を計算してくれます。
このように、退職所得は支給額から退職所得控除額を引いた金額に、さらに1/2を掛けた金額がベースとなっており、税金の負担が軽減される措置が設けられています。
退職金の税制優遇の理由は、支給される金額が大きいことや総合課税とすると所得税全体に影響を与えてしまうという点もありますが、長年の勤務に対する労のねぎらいや退職後の生活を保障していく目的もあることから、所得税額がなるべく低くなるように税制上も特別優遇されているのです。
退職金にかかる税金の種類について
退職金にかかる税金は所得税と住民税と復興特別所得税になります。
所得税は個人の所得にかかる税金で、所得金額が増えるほどに税率が上がります。
詳細については下記の通りです。
A 課税退職所得金額 |
B 税率 |
C 控除額 |
1,000円~194万9千円 |
5% |
0円 |
195円~329万9千円 |
10% |
9万7,500円 |
330万円~694万9千円 |
20% |
42万7,500円 |
695万円~899万9千円 |
23% |
63万6,000円 |
900万円~1,799万9千円 |
33% |
153万6,000円 |
1,800万円~3,999万9千円 |
40% |
279万6,000円 |
4,000万円以上 |
45% |
479万6,000円 |
【例】勤続年数40年で退職金が3000万円の場合
(3,000万円-2,200万円)×1/2=400万円
(400万円×20%-42万7,500円)×1.021 ←復興特別所得税
=支払う所得税は38万322円となります。
続いて住民税についてです。
住民税とは都道府県民税と市区町村税をまとめたものを指します。
計算の方法は所得税と同じですが、税率は一律10%となっています。
・都道府県民税が4%
・市区町村民税が6% 合わせて10%が課税されます。
【例】勤続年数40年で退職金が3,000万円の場合
(3,000万円-2,200万円)×1/2×10%
=支払う住民税は40万円となります。
所得税と住民税と復興特別所得税をすべて合計しますと
勤続年数40年で退職金が3,000万円の場合は、
【所得税】38万322円+【住民税】40万円=【合計】78万322円の税金となります。
3000万円に対し支払う税金は78万、税金が全体に占める割合は2.6%かなり税金がかからないのがわかります。※自分で積み立てたiDeCoやDCも退職所得控除を使い税金が計算されます。
▼国税庁HP
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_3.htm
▼日本年金機構HP
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/rourei/seikyu/20140421-31.html
手続きと注意点について
最後に退職金を受け取るのに必要な手続きや注意点などについて見ていきましょう。
まず退職金には確定申告の必要はなく、会社側で源泉徴収を行ってくれます。
ただし、退職する際には退職所得の受給に関する申告書の提出を忘れないようにしてください。この手続きを忘れてしまうと退職所得控除が適用されず、20.42%をかけた所得税(復興特別所得税)が源泉徴収されてしまいます。
確定申告をする事で戻ってきますが、忘れずに申告書を提出しておくと安心です。
退職金の税金についてご理解頂けましたでしょうか。
税制優遇など退職金には税金がかからないように配慮されている事もわかりましたね。
気になる方は計算式に当てはめて予想額を算出してみてはいかがでしょうか。
失敗しない退職金
退職金を受け取った人が失敗しないためには?
退職金とは、退職する際に支払われるお金のことです。
勤続年数や役職によって支払われる金額も変わってきます。
退職後、まとまったお金を資産運用に回そうとお考えの方も多いかと思いますが
退職金は老後の生活を送る上でとても大切なお金です。間違った運用をしてしまい老後の資金が減ってしまっては大問題。
こうした失敗をしないために、退職金の資産運用の失敗例について詳しく見ていきましょう。
退職金の資産運用の注意点①
■知識が無い状態で資産運用をはじめる
どうしてもまとまったお金がある時は気持ちも大きくなりがちです。
退職金を増やしたい、投資で儲けたい、資産運用をしたい、などチャレンジする事はとても良いことですが、十分な知識を持たずに資産運用を行うことは、せっかく稼いだ退職金を失ってしまう可能性があります。
銀行をはじめとする金融機関は、大金を抱えた投資初心者を探しています。
金融機関が儲かる(利用者が損をする)金融商品に大金を投じてしまってからでは遅いのです。
退職後すぐに資産運用せずとも、何年か勉強してから始めてみても遅くはありません。また、退職前から使い道を考えておく事も間違った資産運用を回避するには良いかもしれません。
また資産運用は考えていなくても、思ったより使ってしまったなどの失敗例は多く、老後資金の使い方には計画性が大切です。
退職金の資産運用の注意点②
それでは銀行などですすめられる金融商品と注意点をご説明いたします。
■銀行などで紹介される注意が必要な金融商品
・退職金専用定期預金
・投資信託
・外貨建て保険
退職金専用定期預金とは、退職金受け取り後1年以内に申し込む必要がある特別な定期預金です。通常の定期預金よりもかなり高めの金利設定となっている場合が多く、投資信託との併用によりさらに高金利を売りにしています。しかし、優遇金利期間は3ヵ月など、短期間の限定的なものがほとんどです。
また、銀行で販売される投資信託は、購入手数料や信託報酬などのコストが割高なため、おすすめできません。もちろん、投資信託の運用にはリスクが伴いますので、元本割れの可能性もあります。
続いて、外貨建て保険についてです。
外貨建て保険とは支払った保険料が外貨で運用される保険の事で、満期保険金や解約返戻金なども外貨で受け取ります。
外貨建て保険には円での元本保証がなく、為替レートの変動によって元本割れのリスクがあります。また、受け取った外貨を円に交換する場合にも手数料がかかります。外貨建て保険が悪いのではなく、その商品内容をよくわからないまま銀行だから安心感があり、悪いものではないだろう・・・という油断は禁物です。勧められた際にはよく検討する必要があります。
ようやく全面的に販売禁止となった「仕組み債」の中でも、個別銘柄に連動するEB債は、10年前にも問題となったものの、なかなかメスが入らない金融商品でした。最近ではAT1債という複雑な仕組みの社債が紙くずとなり、駅伝マラソンで有名な監督も銀行で勧められ、大損失されたようです。
退職金はどう活用する?
■退職金の資産運用は控える
そもそも退職金の資産運用は運用期間がとても短いため短期間で儲けを出す事が必須となります。短期間で成果を出すにはリスクも伴うため資産運用の未経験者にはあまりおすすめは出来ません。
投資初心者が一度に大金を運用すると、少しの価格の上がり下がりに一喜一憂してしまい、せっかくの自由な老後生活に心配の種を生じさせる結果になりかねません。投資初心者が、資産が仮にマイナスになった場合、「狼狽売り」してしまうのがほとんど。自分が受け入れられる「リスク」をまずは知る必要があります。
そこでおすすめするのが、退職金を年金代わりに生活費に充当し、公的年金の受給を繰り下げるやり方です。
公的年金の繰り下げ受給制度を活用する事で、少しでも年金を増やす事が出来たとしたら、リスクのある資産運用よりも安心で確実ではないでしょうか?
公的年金の繰り下げとは?
公的年金の繰り下げとはどんな制度なのか詳しく見ていきましょう。
通常、65歳から給付が受けられる公的年金ですが、受給を1年遅らせると約8%もの年金額の増額を受けることができます。
そして最大10年(75歳まで)の繰り下げが可能で、10年繰り下げた場合は、約80%もの増額を受けることができます。
さらに、増額された年金は終身まで受給することが可能ですので、老後の心配はもはやありません。
もしこれが金融商品だとしたら…
このような利率の良い、元本保証の商品は他にはないのではないでしょうか。
公的年金の繰り下げの方法について
公的年金の繰り下げ申請の方法や注意点について見ていきましょう。
公的年金を受け取る事が出来るのは65歳からとなっています。
繰り下げを行うには65歳になり公的年金を受け取る権利を得てからさらに1年を経過した日を過ぎて、ようやく請求をすることが出来ます。
申請の際は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターで手続きを行います。
公的年金の繰り下げの注意点
繰り下げ請求には注意点もあります。
66歳以前より繰り下げ請求を申請することは出来ません。
また、手続きを行った時点で繰下げ増額率が決まりますので、手続きをする時期にご注意ください。
公的年金も老後の人生には欠かせない重要な資金です。
65歳到達時に退職金などの資金的余裕があるならば、年金を受け取らず繰り下げを検討するのもよいかと思います。
無理に退職金を資産運用して失敗のリスクを上げるよりも、公的年金繰り下げの間のつなぎ資金として消費することが最も効率的ではないでしょうか。
この機会に今一度、ご自身にあった退職金の活用法を考えてみましょう。
今の円安は良い円安!メールマガジン更新しました!
私の発行していますメールマガジン人生100年時代のマルマガですが、登録いただいても内容を遡り読むことができないので、今日は本日発信しました内容をご紹介いたしますね!月4回の発行ですので、ご登録はこちらからお願いいたします
以下、本日のメールマガジンです
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ご無沙汰しております!
早くも、2023年後半が過ぎようとしていますが
皆様、お変わりないでしょうか?
最近の私の近況は・・・・
①終活ライフケアプランナー 資格取得
②金融教育学会インストラクター 7月資格取得
③デュアルデザイン🄬コーチング 7月資格取得
④金融デザイン 持ち味マネーカード診断
と、学びを続けております。
どれも、とても興味深く、
楽しく学ばせていただいております
特に、③については、
マネーコーチングをするうえで、
脳科学者の「西 剛志」先生に直接指導を
いただいております。
ファイナンシャルプランナーの仕事の幅が拡大
みなさまにも、お役立ちできるので、
今からとても楽しみです。
為替が143円と円安に振れていますが・・・
私は、国際政治学者 藤井厳喜先生の有料会員で
一般的なニュースでは報道されないアメリカの経済、中国、ロシア、世界経済や政治の情報を得ております。
投資をアドバイスする上でも、今後の株価の見通し、為替、政治経済の本当の意味など、本当に勉強になることばかりです。
みなさまにも、これは?
と思うものを
今回は、シェアして行きたいと思います。
藤井先生のお話では・・・
今回の円安は「朗報」だそうです。
日本は製造業の国ですから
、円安になると日本復活だそうです。
過去を振り返りますと
1989年12.29日
日経平均38,915円
東証1部時価総額600兆円
1ドル143円
2003年4.28日
日経平均7,607円
東証1部時価総額 250兆円
1ドル133円
2023年6月13日
日経平均 33,502円
1990年3月以来およそ33年ぶりの高値を更新!
プライム市場時価総額 810兆円
1ドル140円
円安は輸入物価は上昇しますが、
それを上回る効果があり
140円から150円へ緩やかに
円安に進むことで、
日本の株価は上がっていく見通し
日本の財政状況が悪化し円安に
なっているのではなく
日本企業の実力だそうです
そしてその力を加速させるうえで、
円安は良い円安
日本株が年末にかけ
さらに、上昇する要件は
2つ要件があって、
1.円安相場が続くこと
2.アメリカの株価が健全であること
ただし、2のアメリカ株の中で、
AI関連の株価はバブルが起きており
いったん淘汰されるとのこと
株式投資、特に個別株は
難しいと思いますが
これをお読みの皆さんは、もうすでに
DCやiDeCoに積立NISAで
理解、実践されていることだと思います
長期目線で、一喜一憂することなく
資産を増やしていきましょう!
7月の山下の活動
1日 お金の小学校・中学校短期集中講座
詳しくはこちら
8日 中古マンションセミナー(高槻市・国交省後援)
「後悔しない住まい選びのために」
参加無料です。
詳しくはこちら
19日・22日・23日
今の時代にあった新しいお金の増やし方セミナー
(オンライン無料セミナーです。
ご興味あればメールください)
このほか、企業研修があり、個別相談と
中身の濃い月になりそう
おかげ様です。ありがとうございます!
最近の気づき
コツコツですが、
同じ動画をインスタ、YouTube、TikTok
30秒動画を配信しております
まったく同じ内容ですが、
TikTokで、1万1千回再生されました。
それがこれです
老後の話は3パターンありましたが、
その中の2番目だけが、1万超えでした。
なぜ、1万を超えたか?ご意見、ご感想があれば
教えてくださいね(^^♪
月2回、お金の勉強動画を配信しています(無料)
ご興味があれば、こちら登録してくださいね(^^♪
山下FPの公式LINE登録から
↓
https://lin.ee/aIrRxRR
後悔しない住宅購入術 高槻市民フォーラム
後悔しない住宅購入術というテーマで、お話させていただきます。
日時 令和5年7月8日
場所 高槻市立生涯学習センター (1階 展示ホール)
時間 13時~15時15分
テーマ 中古住宅の賢い選び方と購入術 ~中古を買ってRENOVATION~
参加料 無料
定員 100名
住まいの経年変化は単にみすぼらしいと思われているのが現状で、中古住宅を買って住んでみようという気持ちになれないのではないでしょうか?そこで、住まいそのものの価値に手を入れるリノベーションを活用し、ご自分らしく、住みやすいマイホームを賢く手に入れることを考える機会になれば幸いです。
予想される大地震に備えて安全・安心はもちろんのこと 、良質な住宅ストックへの取り組み推進と 、 中古住宅流通促進を目的に開催される無料の市民講座です。
後援は 高槻市 大阪府 国土交通省
主催は 特定非営利活動法人 「人・家・街 暗線支援機構」 略称 <LSO>
こちらのイベントでは、わたくしは、ファイナンシャルプランナーとして、「後悔しない住宅購入術」というタイトルで、30分ほどですがお時間をいただき、お話いたします。
特に、後悔しない・・・・というところでは、「住宅ローンの選択」ではないでしょうか?
多くの方が、変動金利を選択しておられますが、それは過去30年、デフレが続いたため、もはや変動金利は動かないと思われるのは致し方ないことだと思います。ですが、これから先も同じ見通しでよいのでしょうか? 多分大丈夫・・・・ではいつまで大丈夫?この先は、甘く考えると大変なことになりかねません。
ご自分にあった住宅ローンの選択と返済戦略を中心にお話をしたいと思います。
お気軽にご参加くださいね!
詳しくはこちら
新NISA、投資する前に学んでおきたい「お金の小学校・短期集中オンライン講座」
今回は、アラサー30歳、アラフォー40歳、アラフィフ50歳、アラカン60歳大人女性、もちろん男性も対象のオンライン90分で学ぶマネー講座を開催いたします!
いきなり投資をしても多くの方が失敗します・・・理由は簡単!何のために投資をするのか?目的もなく、スタートしてしまっているから、すこし調子がわるいと不安になってやめてしまうからです。
さて、今年の夏のボーナス楽しみ~~という、会社員さんいるのではないでしょうか?帝国データバンクの調査によりますと、2023年夏のボーナスは
増える・・・37.4%
変わらない・・・36.4%
減少する・・・9.3%
ない・・・11.2%
わからない・・・5.7%
増えると回答した企業は
2.4%増えるそうです
ちなみに夏のボーナスは日経新聞によると85万2012円、前年比3.4%増
コロナ前に水準は、回復しているそうです
みなさんは、夏のボーナス、どこに預けますか?
ネット銀行の1年物の定期預金の利率は0.2%
100万円預けても1年間の利息は
2000円
メガ銀行は0.02%だから
100万円預けても
20円
だから、ネット銀行に預ける???
税金20%とられて1800円!
でもこれって、増えるて言えますか?増えないですよね?ということで、投資でもするか!と思われたものの、
どこで投資したらいいのか?
何を買うのか?わからない
ストレスだけが溜まります・・・
そんなあたなにおすすめなのが、
今回の「お金の小学校オンライン講座」です
投資をしても、よくわからないままにスタートすると、2~3年以内に売ってしまいます
※金融庁の調査より
NISAは2018年にスタートしましたが、2割の方が、1年経過したら売却したそうです。
分かつているけど実行できないのが、「長期・積立・分散投資」それと、積立投資だけでなく一括投資も違いをわかっておくといいです。
特に、40代、50代、60代の方は、積立投資では資産が大きく増えるには時間がかかることや、どうしても投資効率が悪くなることなどもあって、一括投資も場合にっては使ったほうがいいかもしれませんから。
「お金の小学校」では、金融機関の選び方や、為替や投資と貯金の違い、これからの公的年金の話、節約や家計管理、iDeCoや積立NISA、来年からの新NISA制度など、自分のあった無理のないスタイルを発見してほしいですね! ある程度資産を形成している方は、無理にリスクテイクして投資をする必要もないと思います。そのためにも、まずは基本の知識、お金の「い・ろ・は」を学ぶことからスタートです。
お金の小学校という私が講師として監修した本を基に講座を進めていきますので「ついていけない」「おいてけぼり」は、ありません!後で復習もできますので、安心です。
詳しくはこちらから
50歳から始めなければもう遅い!退職後のマネープラン
男女雇用機会均等法(1985年)施行元年に、四年制大学を卒業した女子は、2024には60歳となります。厚生労働省の「簡易生命表」では2020年の日本人の60歳の平均余命は女性が89.28歳 男性が84.02歳です。

ちなみに1970年、今から53年前の60歳の平均余命は女性77.8歳 男性73.9歳で
退職年齢は55歳定年でした。
つまり50年前の日本人の老後期間は、夫が55歳で定年退職を迎えてから19年、妻は26年ほどでしたが、今は夫が60歳で定年退職を迎えてから24年、妻は29年、とても長い老後期間があります。
正社員やパート社員などで働く女性が増えていますが、60歳からの老後期間29年をどう過ごすのか?は、たぶんなんとかなる・・・では乗り切れない時代となりました。
早い段階から、定年退職後のライフプラン&マネー計画を立てていくことをおすすめしています。では定年退職後も安心して、自分らしく過ごしていくためには、いまから何を準備していけばいいのか?特に、老後資金について、どのような点に注意したらよいのか?考えてみましょう。
年金制度の理解・・・年金定期便を確認していますか?
日本では公的年金制度があります。これは一定の年齢に達したときに国から支給される定期的な給付金です。国民年金、厚生年金などがありますので、これらの仕組みや自身がどの程度受け取れるのかを理解することが重要です。そのために、お誕生月には「年金定期便」が送られてきます。得られる情報は50歳未満と50歳以上で掲載されている情報が異なります。50歳未満は、これまでに納めた保険料に対する年金の受取額が記載。50歳以上は、現在の加入条件が60歳まで続いたと仮定して、65歳以降に受け取れる年金額が記載されています。
特に50歳以降の年金定期便では、65歳の年金が70歳に繰り下げした場合、いくら増えるか?具体的な金額を参考に、65歳ですぐもらうのではなく、70歳で遅くもらうことも検討しましょう。
「早死にすると損だ」「年金が増えるとその分税金が増える」といった意見もありますが、思いがけず100歳まで長生きしたら・・・と考えると「終身」で生きている限りもらえる公的年金は、最後のセイフティーネットです。
想定外に、長生きすると、準備していたお金は無くなり、最後は家(自宅)と保険(終身保険)だけになってしまうケースが多いようです。
そんな時に終身の公的年金は、最後の命綱になります。
年金暮らしはまだまだ先の話ではなく、早い段階から、公的年金をいつからもらうという計画を立て、公的年金を繰り下げした場合の「つなぎ期間」を私的年金で埋める「段取り」をしておくとよいでしょう。

医療費・介護費用の見込み金額を知っておきましょう
高齢になると医療費や介護費用が増える可能性があります。これらの費用は予測が難しいですが、可能な限り計画に含めることが重要です。特に医療保険や介護保険の制度を理解し、自己負担額を把握しておくと良いでしょう。
医療費は、公的医療制度があるからお金はかからない?今後は過度な期待は禁物です。
少子化対策として、75歳以上の高齢者の健康保険料を引き上げ、出産育児一時金の財源の一部を負担することになり、一人当たり年平均5000円の負担増です。(改正健康保険法)
後期高齢者医療負担は、高齢者1割、現役世代4割、公費5割となっていますが、2025年にかけて団塊世代が75歳に突入しますます医療費の負担は膨らんできますので、後期高齢者医療の仕組みが今までと同じとは考えにくく、さらに自己負担が増加するでしょう。
介護費用となると、さらに深刻です。介護費用の平均データを見ると、介護一時金は平均74.4万円、月々の介護費用の平均は8.3万円、介護期間の平均は61.1か月であることから、74.4万円+(8.3万円×61.1か月)=581.53万円つまり、介護費用は一人トータル約600万円とも言われていますが、これはあくまでも平均の足し算でしかありません。
介護は毎月15万円以上かかった人が16.3%いれば、毎月1万円~2.5万円で済んだ人が12.3%で、バラツキがあります。

また介護期間についても、10年以上長患いした人が17.6%、3年~4年の人が15.1%とこれも、各々違いますね。
もっというと、子供と同居なのか?施設介護なのか?によってもかかる介護費用は異なります。


「介護はお金次第」といわれるように、お金さえだせば、行き届いた民間の介護施設のお世話を受けることも可能ですが、一方では、介護サービス受けるための費用を負担することが苦しく、子供が親の公的年金を生活費に充当し、自分が親の介護をすべて担っているケースもあります。
いつかは、年老いて体の自由が利かなくなるのはとても残念なことですが、その場合にどのような介護を受けたいのか?子供の世話になるのか?ならない場合は介護の費用はどのぐらいかかるのか?
自分の場合に照らし合わせて、早い段階から準備しておくことが重要です。
貯蓄と投資のバランス:を考えていますか?

老後の生活資金を確保するためには、貯蓄だけでなく投資も一つの選択肢です。ただし、投資はリスクを伴うため、リスクとリターンのバランスを理解した上で行うことが重要です。
現役世代では、子育て、マイホームのローン返済などに追われ、きちんと老後資金がいくら必要か?
試算しないままに、「定年退職」を迎えているようです。60歳、または65歳で退職して100歳まで40年、35年とありますので、誰でも「お金は足りるのか?」不安になることでしょう。
だからといっていきなり「退職金」で投資デビューするのは、お金を失うことにつながります。
投資デビューは、現役世代の時から、コツコツ「積立投資」であるべきです。人間の脳は投資に向いていません。投資の勉強して、「相場が下がってしまっても狼狽売りしない」と決めたとしても、損をしたくない一心で、下がると売却してしまいます。また購入した株がどんどん上昇していけば、さらにもっと上昇すると思い込み、追加購入してしまいます。
私はいままで、たくさんのお客様のお金の相談をしてきましたが、高齢の親が株取引にのめりこんで、いつまでも株の売買をやめてくれないというお子様からのご相談は、本当に多いです。
シルバードライバーがアクセルとブレーキを踏み間違えて、交通事故を起こしているのがわかっているので、周りは運転をやめるよう進言しても、本人はいままで無事故無違反だったから、これからも大丈夫という過信があり運転免許返上をしません。
金融取引も同様で、いくら経験が長くても、高齢になればなるほど、認知の衰えのリスクは大きくなっていきますので、投資を行う金額と預金として安全に保管しておくお金とに、分ける必要があります。
特に介護は突然発生します。老後資金を生活のお金、介護・医療のお金、資産寿命を延ばすための投資のお金と分け、使い残しがあれば、子供や孫、お世話になった人や団体に残すと考えたほうが賢明です。

ハウジングプラン・・・終の棲家はどこに?
「退職後は、どこか田舎暮らしをしてみたい」 「夫婦2人だけで賃貸暮らしでよい」という漠然とした計画を聞くことがありますが、今後は人口減少の影響で介護ヘルパーが不足し、介護サービスが満足に受けられない地域が発生していくと考えられます。またお子様が都会で働いている、両親はお子様と遠距離で住んでいる場合、お子様が親の介護で苦労します。最悪、介護離職となりお子様の老後の生活が立ち行かなくなります。
生命保険文化センターの調査によると、親の介護をする場合の不安として
1位・・・自分が精神的・肉体的に疲れるのでは?
2位・・・自分の時間が無くなる
3位・・・自分の経済的不安
4位介護サービス費用がいくらかかるかわからない 5位・・・公的介護保険だけでは不十分 などあるようです。

介護状態になってしまうと身動きがとれなくなるため、介護になった場合も考慮したうえで夫婦の意見、子供の意見のすり合わせが必要です。
夫は田舎暮らしにあこがれている、妻は田舎が大嫌いでは話になりません。終の棲家をどうするのか?最後、一人の独居老人となった場合は、どうするのか? 現役世代の時から、考えて準備しましょう。
住宅ローンの完済はいつまでに?
終の棲家は今の住まいとなった場合、注意したいのが、住宅ローンの完済です。
理想は定年退職と同時です。現実的には、晩婚化がすすみ、出産年齢が遅くなり、子供の誕生をきっかけして、マイホーム購入にふみきる年齢も遅くなってきました。
ということは、住宅ローンの完済も遅くなるということです。
老後資金2000万円が足らないという問題を国が試算して大騒ぎになったのは記憶に新しいところです。2000万円老後資金が足りないという前提は、すでに住宅ローンは退職までに完済している、退職金などで、残債を返済しているということが前提です。
もしも退職後に、住宅ローンが1000万円残っているといった場合は、2000万円老後資金が足りない問題は、3000万円足りない問題となってしまいます。
住宅ローンの完済ばかり気にして、繰り上げ返済をしすぎると、今度は住宅ローンもないがお金もないということになります。何事も、「バランス」が大事です。
まとめ
気が付いたら、50代、人生100年時代とすれば折り返し地点になります。50代でやるべきことは、定年後の人生を誰と、どこで、どのように暮らすのか?100歳までの計画を立てることです。老後は海外旅行三昧で、趣味の○○で・・・といってもそれは、毎日の日課ではありませんね。
まず、ライフプランを作成しましょうか?・・・からスタートし、何歳までどのような仕事をして完全リタイアは?とヒアリングしていくのですが、肝心の50歳以降のライフプランを描けていない方が多いです。
マイホームは何歳で持ち、、、子供は〇人で教育資金はいくらで、、、家族のイベントは○○でなど金額の問題になるだけで簡単ですが、50歳以降、あるいは退職後以降どのように過ごしたいか?となると思考停止になられるようです。
その場合は、ライフプランは横に置き、「どのようなときや場合に幸福だと思われるのか?」「後悔のない人生とするために何がやりたいのか?」その方の幸せなイメージやゴールを明確にしていきます。
FPとして長く「目の前にいるご相談者の幸せ」についてかかわって一つ言えるのは、人それぞれの幸せの在り方であっても、お金の豊かさと心の豊かさのバランスが取れている方が、「幸福な人」のようです。
老後はまだまだ先だから・・・ではなく、今から、何をして過ごしたいか?どういった状態が満足か?をワクワクしながら考えることからスタートしてみてください。そのあとにマネープラン。
準備が早いと余裕をもって人生の後半戦を楽しむことができます。
65年ぶりの贈与税の大改正!絶対やってはいけない!贈与・相続対策とは?
2023年度の税制改正により、相続税に対するルールも大幅に変わります。
特に、注意が必要なのは、生前贈与加算が延長されたことや、
相続時精算課税制度の見直しです。それらを踏まえよくある勘違いや質問をQ&Aで挙げてみました。
Q 相続対策はいつから準備したらいいですか?
A 遅くとも60歳から75歳までには始めましょう
理由
70代後半~80代は「認知症」にかかる可能性が高く認知症になると資産凍結となり、子や孫への生前贈与も節税など相続対策どころか自分の財産も自由に引き出せなくなります。
80代では5人に1人が認知症!

Q 子供に生前贈与して相続税がかからないよう早くスタートしたほうがいいですか?
A 自分の介護のお金を残しておくことを忘れないで!
今回の贈与大改正では、令和6年に子供に贈与したお金は、令和13年まで長生きしないとご自身の相続財産に加算されてしまいます。(みなし相続財産)
早めにコツコツ、財産を移転することに間違いはありませんが、長生きすると自分の介護のお金が足らなくなります。介護費用は、公的介護保険の改悪、ヘルパー不足による人件費高騰、公的介護施設に入居できず民間の介護施設をやむなく利用することなどにより高額な介護費用が予想されます。
介護費用の予算を甘く見積もると逆に子供に負担がかかります。「介護はお金次第」です。過度な贈与を行うと、自分の生活資金を圧迫することもありますので、適切なタイミングと金額を検討することが重要です。
Q 父親が私の名義で定期預金をしてくれています。でも無駄遣いしないよう、「ハンコと通帳は預かっておく」と言われています。これは、父親に万が一の場合、私のもの?
A名義預金はNGです
預金が、本人の収入ではなく、贈与契約書が交わされていない場合や、贈与税の申告を行っていない場合は、贈与された財産という明確な証拠がないため、「名義預金」とみなされ、父親の財産となり子供のものになりません。解決策として、贈与契約を交わし、110万円超えた分に関して贈与税を支払う、いったん父親の口座に戻し令和6年からの相続時精算課税制度で110万円の基礎控除を活用するなど方法はありますが安易に決めるのではなく、税理士に相談しましょう。
Q今年は駆け込み贈与の年と言われていますので2500万円一度に贈与してもらった方がよい?
A 安易に決めてはいけません!
改定相続時精算課税制度は、令和6年1月以降に贈与をした場合です。もし贈与するなら、110万円の暦年贈与を利用し、相続時精算課税制度は令和6年にしましょう。財産移転にあまり時間がない場合は、110万円を超えて贈与税を払っても良いケースもあります。安易に判断しないで、税理士に相談しましょう。
Q孫への110万円/年の暦年贈与は相続が発生しても贈与した分が7年さかのぼって相続財産に加算されないと聞きました。本当でしょうか?
A はい、孫は法定相続人ではありませんので、おじいさんが110万、毎年孫へ贈与し7年後になくなっても7年間(110万円×7年=770万円)渡した770万円はおじいさんの相続財産に加算されません。
子供への贈与は7年さかのぼり770万円加算されてしまうので、孫贈与・・・年間110万円(暦年贈与)は今後増えるかもしれません。孫に直接資産を移転し教育費の援助ができるので親も助かります。
Q子供がいないのですが、もしも夫に万が一の場合夫名義のマイホームは私のものになりますか?
Aいいえ、難しいです。
遺言がない場合、夫名義の家は、妻だけでなく、夫の両親、または夫の兄弟と分けることになります。家を分割することはできませんので、売却してその代金を夫の親または兄弟に支払わないといけません。仮に「夫の財産は全額妻のものにする」という遺言があっても、夫の両親には遺留分があり請求されるとその分、お金を支払う必要があります。
子のない妻に、夫の「遺言書」がないのは致命的なので遺言書の作成を・・・
ただし、遺言書の作成は、素人が作成するとミスが発生しやすいです。法的に無効になる遺言や、相続人間でトラブルを引き起こすような遺言内容は避けるべきです。具体的な対策は専門家に相談しましょう。
退職金で投資してはいけない金融商品
退職金を手にすると半年以内に投資へ
インフレが2%続くと、1000万円の預金を金利が付かない円定期預金に預け続けると、20年で価値は半分の673万円になります。これは大変・・・何とかしなければということで、ある調査ではサラリーマンの最後のお給料「退職金」を手にすると6か月以内に現金預金から投資商品に置き換わっているようです。ですが、投資初心者が、虎の子の退職金で投資してはいけない金融商品があります。大事な退職金を溶かさないようくれぐれもご注意ください。
退職金で投資してはいけない金融商品「仕組債」
仕組債は、債券とデリバティブを組み合わせた複雑な金融商品で、投資家により高いリターンを提供することを目指しています。必要な手数料も高いのですが、複雑な金融商品なので、手数料もよく理解することなく投資しているケースが多いようです。
ハイリスクなため、株式・債権市場が暴落すると、あっという間に投資元本を失います。
定期預金の解約金や退職金で仕組債を購入し、リーマンショック、コロナショックで損をしたという話は珍しくありません。
さすがに金融庁のメスが入り、高い利回りをうたう仕組み債を概ね、メガ銀行では販売停止、ほとんどの証券会社では、富裕層以外には積極的に勧誘しないなど「販売の見直し」が広がっていますが、仕組債自体が消滅したわけではありません。
大事な退職金をよく分らないものにつぎ込まないようにしましょう。
【仕組債投資 事例】
仕組債でA株式が500円を下回る場合(ノックイン)株で返還(暴落しているため大損)500円以上の場合のみ、現金で増えて戻ってくる。
株式が暴落すれば(ノックイン)二束三文の株で戻され、大きく投資元本割れます。仕組債には、多額の手数料が含まれており、販売元は損しないが、損をしたのは投資家だけとなります。
退職金で投資してはいけない金融商品「退職金運用プラン」
定期預金と投資信託やファンドラップなどをセットにしたものです。定期預金の金利は7%と目が飛び出るような金利に思わず釘付けになりますが、期間は3か月と短期間です。
銀行や信託銀行、証券会社などで販売されています。多額の金額がご自分の口座に振込みされると最初に知るのが銀行です。必ずといっていいほど電話勧誘がありますので要注意です。
【退職金運用プラン 事例】
◎退職金1000万円のうち500万円定期預金、500万円をフアンドラップ3か月の円定期預金の場合、3か月後の利息受取額(税引後)の概算は、約69,725円。
※500万円×7.0%×3/12か月=87,500円
87,500円-税金17,775円=69,725円(税引後受取利息)
500万円を3か月預けるだけで、69,725円だとうれしいのですが、3か月後は普通金利となります。
セット商品ですので500万円のファンドラップには、販売手数料3%・・・15万円が最初に差し引かれ、かつ運用し続けるだけでかかる費用である信託報酬が2.2%、換金する際には、0.5%手数料がかかります。
3か月の円預金で得た利息6万9725円より支払う手数料は多いです。投資成績がよければ問題ないのですが、株式などに一括投資をするとリーマンショックでは、1年で500万円が250万円になったりしました。
長期投資とはいえ、年金生活では、いつ介護資金不足や生活資金不足になるかもしれないため、一括投資で株などのフアンドラップへは手数料も高く、リスクテイクのため、オススメできません。
退職金で投資してはいけない金融商品「株式投資」
「株式投資といっても短期売買を繰り返すのではく、高配当の安定した優良株を保有し続けその配当が得られ、その配当が老後の生活費の足しになるといいなぁ…」「短期で売ったり買ったりするのは無理だが、高配当株を保有し続けることはできそう」「ほかにも現金預金はある。多少変動しても高配当株だから、大丈夫だろう」といった甘い判断で高配当の株を退職金で一括購入することは、「危険」です。
必ずもうかる、必ず配当がもらえるなどはありません。余裕資金であったとしても長生きすれば、預金も減り余裕資金はなくなります。
退職すると「時間」の余裕はたくさんあり、株式投資には興味や好奇心を引かれる要素が多く、それが投資を始めるきっかけとなることがあります。投資自体は悪いものではありませんが、退職金を溶かさないように気を付けましょう
【株式投資 事例】
2008年に退職金3,000万円を受け取ったAさんは、○○電力の株に投資することを決めました。当時、1株あたり60円の配当があり、株価は3,000円でした。しかし、2011年の東日本大震災後、○○電力の株価は大幅に下落し、2012年1月には153円まで落ち込みました。これにより、Aさんの投資額は3000万円から153万円へ減少し、配当金も得られなくなりました。
最後に
退職金は会社員の最後の給料です。住宅ローンの返済や家のリフォーム、夫婦の介護資金や病気入院費用など、当面必要なくてもいつかは使う日が来ます。その時のために少しでも増やしたいという気持ちから、やったこともない、よくわからない金融商品に手を出してしまいます。
どの金融商品を選ぶ時でも、それはご自分にあっているか?何のために投資するのか?その目的やゴールを設定すべきです。そうでないと取る必要のない人でも、リスクテイクし、大切な退職金を失うことにつながるからです。
2023年の投資は、積立投資?一般NISA?
最近よく目にするNISA(少額資産投資制度)。
2023年から、新NISAがスタートします。それまでの間、今年は、NISA制度に手を出さない?またすでにスタートしている人は、今まで通りでいいのか?など疑問を抱えているかと思います。2024年の新NISAに向けて、2023年はどうすべき年なのか?ということと、2023年、投資をするとしたら、積立NISAか?一般NISAか?どちらを選択すべきか?まとめてみました。
NISAの認知度も高まり、この制度を利用し、効率よく投資を始める人が増えています。
しかし「積立投資と一般NISAの違いがイマイチわからない。」「投資初心者だけど、自分にもできるだろうか?」「自分に合った投資方法を知りたい!」「積立投資と積立NISAのどっちを選べばよいのだろう?」と悩んでいる方も多いようです。この2つは明確に特徴が分かれており、内容を理解できれば自分にとってどちらが適しているか判断できるようになるでしょう。
積立投資と一般NISAの違い
一般NISAとは2014年から開始された、税制優遇制度のことです。その後2018年に積立投資が制度化されました。どちらも、対象期間内の運用益が非課税での運用が可能となっています。積立可能額や累積積立可能額、投資対象の幅など、それぞれの特徴を理解し、自分に合う投資方法で投資しましょう。
・買付可能額
「一般NISA」の年間買付可能額は、120万円で、対象期間内において非課税はでの運用が可能です。これに対して、「積立投資」は1年間につき累積40万円まで、購入ができる制度です。
・非課税投資期間
「一般NISA」は、購入してから5年間が非課税投資期間であり、最大600万円なのに対し、「積立投資」は購入可能額が一般NISAに比べると少ない反面、非課税投資期間は20年間で最大800万円となっており、より長期間の投資を促す制度設計とされています。
・ロールオーバー
「一般NISA」は、5年間の非課税投資期間が満了するまでの期間に売却せず保有していた商品については、特定口座や一般口座などの課税口座へ移行するか、またはその対象である商品を翌年の非課税枠の範囲内で引き続き運用し続けることを選択することが可能です。後者の手続きは「ロールオーバー」と呼ばれているもので、「積立投資」はロールオーバーができません。売却するか、課税口座へ移行しなければなりません。
一般NISAと積立投資のメリット・デメリット
・一般NISAのメリット
非課税投資期間は短いですが積立投資に比べて買付可能額が大きいため、購入した商品が何倍にも増えた場合その値上がり益全てが非課税になるため、結果として得られる利益がとても大きくなる可能性があるというメリットがあります。ロールオーバーができることや商品選択の幅が広いのも特徴です。
・一般NISAのデメリット
非課税投資期間が5年間という短期間であり、よりシビアな運用が求められることが最大のデメリットといえます。
また、現行の一般NISA制度から2024年に開始する新しい制度へのロールオーバーは不可という点もデメリットの1つです。
・積立投資のメリット
非課税投資期間が20年と長いため、コツコツと積立投資を続けていくと市場が形成する波も平準化され、平均的に安定した利益を得られる可能性がとても高くなることです。
・積立投資のデメリット
投資信託やETFの積立のみが対象で株式の売買は含まれていないため、個別銘柄で取引したい場合は積立投資は向いていません。
2023年、今年はどうする?
一般NISAも積立投資もそれぞれ特徴があり、メリット・デメリットがありますが、2023年は重複利用することはできないので、それぞれの特徴を把握しながら自分に合った選択が必要となります。とりえず今年の非課税枠を使ったほうがいいのかな?どちらがいいのかな?ではなく、2023年は、2024年1月からスタートする新NISAの準備の年と考えましょう
どこで新NISAを行う証券口座を決めるのが2023年!
今現在、NISA口座はどこで開設されていますか?たまたま銀行で勧められたから・・・と安易に考えているようですが、NISA口座は1つだけで、銀行口座のように、いくつも口座開設できません。いったん開設してスタートすると、違う証券口座へ移行するのは手続きに時間や手間がかかり、とても面倒なので、ほとんどの方は、NISA証券口座の移管しないまま、新NISAに突入します。新NISAは生涯投資枠が1800万円(成長投資枠1200万円)と今までとは破格の非課税枠があります。若い方だけでなく、50代、60代でも10年後、20年後のご自分の資産の延命のため、ご自身のリスク許容範囲で、インフレ・円安に負けない運用をする必要があります。なので、投資商品の種類、バリエーションは豊富であった方が良いのです。
私も、いままでやっていたNISA口座を閉じて、新しいNISA口座でリスタートしました。結構面倒でしたが、長期投資で一生使い続けるものなので仕方ないですね!
もちろん今年も旧NISAで非課税枠を使いますが、まずはどこの口座で投資をするのか?変更する場合は、速やかに移転することをお勧めいたします。
シティ・リビング雑誌にて新NISAについて記事監修いたしました!
サンケイリビング新聞社発行 「シティ・リビング」記事特集 2023年1月からスタートとなる新NISAについて、記事監修をさせていただきました。
新NISAの最大の特徴は、生涯投資非課税枠1800万円でしょう。投資金額(お金がふえた金額ではありません)1800万円を利用する場合、仮にご自身が50歳であるなら、毎月投資金額10万円×12か月×15年=1800万円となり、生涯投資非課税枠を使い切ることが可能です。50歳のあなたは、65歳・・・公的年金+積立NISA投資で老後資金をが賄える!という具合です。
仮に10万円を投資信託・運用利回り5%でできた!といった場合、投資金額18,000,000円は26,728,894円となり、プラス872.9万円増えたことになります。65歳ですべて売却しても、872.9万円に対し税金はかかりません。非課税でまるまる受け取ることができます。
今回の新NISA制度、政府としては、公的年金が少なくなる(インフレになっても公的年金は連動して増えない仕組み)ため、国民にはなんとか自助努力で「自分年金」をつくってほしいというメッセージが伝わりますね。ぜひ取り入れたいところです。
ただし、投資は元本保証ではないし、15年間、右肩あがりに増えていくものではありません。私のところへご相談にいらっしゃるお客様は、「ネットやブログ、SNSでは、積立NISAやNISAのいい話ばかり書いてあるけれど、実際はどうなんですか?」「なにか注意点はありますか?」「スタートしたいけど、いくらやればいいですか?」「使いたいときは、一括で売却したらいいですか?」「もしもと途中で損失がでたら、いくらまでがんしたらいいですか?」などなど、お悩みをうかがいます。
確かに、不安な気持ち、わかります。10万円という金額をぶち込んで、65歳で損失100万?500万?いやいや元本割れ(これが一番いやですよね)になると、正直立ち直れないです。
ですが、投資はあくまでも元本保証ではないため、いざ年金生活になった時に、「リーマンショック」級の世界恐慌がきて、お金が溶けた・・・というのも可能性としては、ゼロではないです。リーマンショック級ではないにしても2022年は、米国の急激な利上げにより、世界株も世界債券も「ボコボコ」でした。
こんな話を書いてしまうと、(真実ですけど)投資意欲がなくなってしまうので、やめておきますが、損失のダメージを回避する方法としては、「ご自分が引き受けられるリスクを知り、無理のない範囲で長期投資を実践し続けること」です。
ご自分の引き受けられる「リスク」がミソで、これは人それぞれ異なります。「気持ちの面と実際の計算の面」の2つから決まります。
ライフプランから割り出すゴールを達成できる「金融商品」が、途中で、もしも相場が下がった時にも、心穏やかに過ごすことができるか?まで、おしはかり、マネープランを案内しています。商品えらびから、決定することはありませせん。
新NISAは良い仕組みですが、儲かってこその非課税です。表面的な制度設計だけを理解しスタートしたものの、損失発生で、「2度と投資はやりたくない」とならないようにしていただけたらと思います。
認知症患者の出金、家族は出金しやすくなる
認知症患者の預金を家族が引き出しやすくなる
全国銀行協会では、3月中にも戸籍抄本などで家族関係が証明され、施設や医療機関の請求書で使途が確認できれば、口座からお金を引き出すことができるようになるようにするそうです。 詳しくはこちら↓ 認知症患者の預金、家族引き出しやすく 全銀協通達へ:日本経済新聞 2020/3/11認知症患者の抱えるお金の問題
だれでも認知症になどなりたくない、なるものか!とわたくしも含め、思っておりますが、残念ながら認知症患者は年齢を重ねると急増します。 認知症になると、日常の生活に支障をきたします。たとえば、お金の管理が難しくなり、病院へ行って治療費を支払うのを忘れて帰ったり、テレビ通販で大量に同じ商品を購入したり、 お金の計算が難しくなり、買い物ができなくなったり・・・・。 家族のものが、病院につきそいお金を支払う、本人のかわりに日常生活に必要な買い物をすることになりますが、介護施設に入所するために、家族が患者の預金を引き出そうとすると、不正な引出しを警戒する銀行は本人の資産を保護するとして口座からの引き出しを凍結する場合があります。これでは、介護施設に入所できなくなります。 このようにならないために、認知症になる前に、対策を打つ必要があったわけです。65歳以上の6人に1人が認知症患者
高齢化の進展とともに、認知症患者数も増加しています。「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」の推計では、2020年の65歳以上の高齢者の認知症有病率は16.7%、約602万人となっており、6人に1人程度が認知症有病者と言えます。認知症は長生き病・・・女性の場合90歳を超えると7割が認知症

認知症の対策は、早い段階から
認知症対策は上記統計結果によると、少なくとも、65歳以上から必須となります。ですが実際に認知症対策を具体的にしているか?といいますと、終活セミナーに行っただけで、具体的に何もしていない・・エンディングノートを作っただけで、中身は白紙。このような方が多いと思います。家族信託という制度もありますが、こちらも内容さえ知らないかたも大勢います。 人は緊急性のあるものから行動しますので、痴ほう症になるなどは、緊急性もなく後回しになるのは仕方がないでしょう。認知症対策は当然ながら認知症になる前に対策が必要なものの、緊急性がないためその行動心理学も理解したうえで、対策したほうが得策です。いくら今回のように銀行の出金が認められても、数百万の出金をおいそれとは、簡単にできないからです。人生100年時代のライフプランを
人生100年時代といいますが、0歳から50歳の50年と50歳から100歳の50年では同じ50年でも全く違います。難しいのは、50歳からの50年・・・病気や認知症、介護という重い問題を抱えながら、生きていかなければなりません。考えなければいけないとわかっていても、実際になにから手をつけてよいのか?わからないのではないでしょうか? ひとそれぞれ人生設計やプランは違いますので、50歳以降のライフプランニングはオーダーメイドであるべきです。 いつまで、どこで働き、終の棲家はどこで、なにをやりがい、いきがいに過ごすのか?お金については、いくらの生活費でやりくりし、介護状態になった場合にだれのサポートを受けるのか?その場合の費用の準備は?などひとつひとつ計画を立てていかないと、何となく退職金を取り崩していくのでは、とても無理な時代です。 当方では、退職後のライフプラン&マネープラン という相談を開設しております。よろしければお気軽にお問合せください日銀の金利引き上げ!住宅ローンどれを選べばいい?
2022年12月、日銀の金融政策政策決定会合にて、今までの大規模緩和を修正する方針が発表された後は、固定金利は上がる一方で、変動金利は横ばい、むしろ低下となった銀行もあります。これから、住宅ローンを利用しようとする人、すでに住宅ローンを利用している人について、「変動金利で借りて大丈夫?」「変動金利から借り換えた方が良い?」などと不安になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか?
今回は金利引き上げについて、一緒に考えていきたいと思います。
そもそも変動金利って?固定金利とどう違うの?
金利とは・・・
お金を借りた人が借りたお金(元金)の使用料として上乗せして支払うお金の割合のことです。
また、上乗せしたお金のことを「利子」または「利息」と言います。
【固定金利】
一定期間金利が固定されていることを指します。
固定金利は大きく2つに分けると、短期固定金利(固定3年、固定5年、固定10年、固定15年など)、長期固定金利(固定20年、固定30年、固定35年、固定40年)に分かれます。
固定金利期間中は、金利は変化しないため、返済額が変わる事はありません。
注意が必要なのは、当初の固定金利期間終了後に住宅ローン金利が上昇していた場合、返済額が増える事があります。また、金利変動がない場合でも、固定金利期間終了後の金利引下幅は当初の金利引下幅より小さくなり、そのため適用金利が上がり、返済金額が増えるケースもあります。
固定期間が長ければ長いほど、金利は高くなります。
【変動金利】
返済の途中に、市場の金利に連動して金利や返済額が見直されるタイプの方法です。
一般的に、年に2回金利の見直しがあり、5年に1回返済額が見直しされます。(5年間は返済金額は変更なし・・・5年ルール)
例えば借入3年後に金利が上がっても、5年間は返済金額は変わらないため、毎月の返済額は変わりません。しかし、毎月返済額に占める「利息額」が金利上昇分だけ増えるため、その分毎月の「元金の返済額」が減らされます。元金の返済が減り、利息の割合は増えているのですが、毎月返済している住宅ローン金額はかわらないので、元金がの返済が遅くなっている、気が付いたら、利息ばかり支払い、元金が減っていないといった金利上昇のリスクに気づきにくいという「落とし穴」があります。
そして、そのまま金利が下がらないと、5年後のローン返済金額の見直し時には、ローン残高が借入当初の予定金額より増えるため、それに応じて6年目のローン返済額が上がります。(6年目の返済金額は、変更前の1.25倍が上限・・・125%ルール)
民間銀行はどうして変動金利を上げないの?
日銀の金融緩和政策修正発表後、(実質利上げ)長期金利(10年国債利回り)が大きく上昇し、2023年1月の長期固定金利は上昇しましたが、変動金利は横ばいまたは引き下げました。
変動金利は短期プライムレートと呼ばれる指標に連動しますが、今回の金融緩和政策修正には影響されることなく変化はありません。
銀行間では、「住宅ローンを借りたい人」=「顧客」獲得競争が激しく、期間限定キャンペーンなど展開し、銀行独自の方針で変動金利を下げ、1月から3月の住宅購入シーズンに合わせて「顧客の囲い込み」のため、変動金利を下げているといえます。
民間銀行は変動金利を上げるだけで、貸出金利と調達金利の差による利益を受けることができます。銀行は金利上昇リスクを負うことはありません。金利が上がれば、そのリスクがローン債務者が負います。住宅ローンの返済は長く、また債務不履行になると家が競売にかけられることになるので、企業に貸し出すよりも個人に住宅ローンを貸し出した方が、債務不履行のリスクが小さいことも考えられます。銀行からすれば、「損して後で得取れ」ということでしょう。
変動金利は住宅ローンの中で一番低い金利ですので、もしも、短期プライムレートが上昇し変動金利が上昇した場合に、長期の固定金利は変動金利よりもさらに高くなっているので、ローン債務者の返済金額が増える「固定金利への借換え」は難しくなります。つまり借り換えたくても借換できないため、変動金利を利用した人は、多少金利が上がっても我慢して払い続けることになると思われます。
もしも、5年後に、今より1%~3%上昇した場合、返済金額はいくら増え、家計の負担が重くなりすぎないか?・・・など将来の金利上昇をシミュレーションし、返済計画をたてておく必要があります。
※変動金利が上昇すれば、固定金利へ借り換えればいいという「鉄板トーク」が銀行や不動産屋サイドで繰り広げられますが、変動金利が上がったときには、固定金利は、さらに上昇しているため、なかなか実行できないということを、よく肝に銘じておいてください。
変動金利が急上昇した場合、「5年ルール」「125%ルール」がありますが・・・
変動金利と固定金利とどちらを選んでいる人が多いか?といいますと変動金利を選んでいる人が圧倒的に多いです。しかしながら、今年の3月、日銀の黒田総裁が辞任され、別の方になると、いままでの金利政策が変更になるかもしれないという気がかりな点もあります。
変動金利は、当たり前ですが、金利上昇すれば返済金額は増えます。しかしながら、当分は上がらないだろうという声もあり、住宅ローンの金利タイプで一番低い金利の変動金利を選択する際は、その特徴、リスクをしっかり押さえておきましょう。
変動金利には5年ルールと125%ルールがあり、もしも金利が上昇してもすぐには毎月の返済額が増えない仕組みがあります。
5年ルール:金利が上昇しても5年間は従前の毎月の返済額を維持出来る
125%ルール:6年目から毎月の返済額を増加させる場合、直前の1.25倍が上限になる
この2つのルールが適用されると、変動金利がどんなに急上昇しても5年間は毎月の返済額が増えません。
ただし返済金額に占める利息の割合が増え元金返済に回るお金が少なくなってしまいますので、このままでは、最初の予定どおり返済できません。そのため、6年目の毎月返済額を増やすことで調整します。(5年ルール)たとえ増えたとしても、125%ルールにより、当初の返済金額の1.25倍までに制限されます。気を付けたいのは、返済は125%ルールで返済金額を押さえられたとしても、返済義務がなくなるわけではありません。借金は元金を返済してこそ完済できます。未払い金が溜まってきてしまうと、完済年齢の最終回に一括返済請求される場合が多いです。こうなると老後資金が足らなくなったり、最終的にはせっかく買ったマイホームを売却するリスクもあります。
うなぎ上りに変動金利が上昇し続けることは考えにくいのですが、1990年には瞬間的に変動金利が8.5%になった事例もあります。今後世界の高金利の影響を受け、日本の長期金利も上昇していく模様ですが、変動金利だけが何十年もこのような低金利であるとは考えにくく、いつかは上昇するでしょう。
急激な金利上昇した場合に、返済金額が連動して増えることを抑えるために、5年ルール・125%ルールがありますが、すべての変動金利にこの5年ルール、125%ルールがあるかというとそうでもありません。たとえば、ソニー銀行やSBI新生銀行などは、このルールはなく、半年ごとに金利を見直し、上昇した場合は、翌月から返済金額が変更になります。
また、変動金利でも元金均等返済の場合は、そもそもこのルールはありません。金利上昇した場合に、ご自分の返済金額はどうなるのか?元利均等がよいのか?元金均等がよいのか?このあたりも検討する必要があるでしょう。

<住宅金融支援機構HPより>
もうすでに変動金利で住宅ローンを返済している場合はどうしたらいい?
いままでは、これから住宅ローンを利用しようとするかたのために、解説してきました。変動金利の2つのルールや元金均等返済、元利均等返済がよくわからないままに、変動金利を選択した方も、いらっしゃるかと思います。「もしも1991年のように変動金利が8.5%になってしまったら・・・」と不安になった方もいらっしゃるのではと思います。
誤解をしていただきたくないのですが、私は「変動金利」がすべての方に、NGと言っているわけではありません。返済計画をしっかりたて、まさかの急激な金利上昇にも耐えうる家計であれば、大丈夫です。
急激な金利上昇にも耐えうる家計とは、個別シミュレーションを作成すると一目瞭然ですが、ここでわかりやすい例を挙げるとすれば、「借入金額」が少ないことです。
例えば、4,000万円を35年返済、当初金利0.5%が6年目に2%になりました。当初返済金額は129,792円から160,346円、30,554円増えます。
一方、借入金額が2,000万円の場合は、0.5%の場合は、51,917円、6年目に2%の場合は、64,138円となり12,221円増えます。約1.2万円の負担増は、節約をすれば、なんとかなりそうではないですか?
借入金額が多く、まだ返済が多く残っている早期に、金利上昇となれば、ダメージが大きいということがわかります。
住宅ローンは借金ですから、借入金額は少ないに越したことはありません。ですが住むエリアによっては、土地の値段も高くなかなか手頃な物件がないというのも実情です。低い金利は魅力的でありますが、もしもの金利上昇をシミュレーションしてみて、いくら上昇したら、繰り上げ返済をいくらするという「戦略」を練っていただき、イザとなれば、資金を動かす準備ををしておくと安心です。
また、繰り上げ返済する余裕資金がない場合は、今のうちになるべく長期の固定金利に「借換え」するのも一つです。おそらく今より返済は増えるかもしれませんが、「もしも上昇したら・・・」ドキドキ不安になり夜も眠れないのであれば、長期の固定金利への借り換えでこころの平安を手に入れることをお勧めします。
不動産価格の高騰!!購入時の注意点とは
不動産価格が全体的に高騰している中、つい割安な物件を見つけてしまうと心が動いてしまうものです。
ですが、安い物件にはそれなりの理由があります。予想に反して変動金利が上昇してしまった場合、売却して仕切り直そうとしても売れない価値の低い物件を購入しないように気をつけましょう。
たとえば、斜面の土地や変形の土地や前面道路が私道や駅から坂道で交通の便が悪いなど。斜面の土地は、造成費が余分にかかりますし、変形の土地は設計プランに苦労します。私道は権利関係をよく確認しないと後日トラブルになったりもします。交通の便が悪いのは、毎日のことですので、だんだん辛くなって夢の一戸建てを建てたものの、駅近のマンションに引っ越したいというご相談も「あるあるのお話」です。「不動産に掘り出し物なし」です。100%完璧な物件も難しいのですが、価格の安さだけに引き付けられ、妥協して購入しないように注意してください。
もしも売却のことを考えると、自己資金が多い、住宅ローン借入金額が少ないことで売却損のリスクを抑えることができます。親や祖父母からの住宅資金贈与、相続対策として親との共有名義等、知恵をしぼってみましょう。
住宅購入資金計画と住宅ローンの選択が必要な時です!
今回は金利の引き上げについてご紹介させていただきましたが、いかがでしたでしょうか?
いままでのように、物件から先に見に行き、気に入ったから、購入を決断し、最後に借りれるかどうか?当面の返済を少なくするために、一番低いローン金利を選び、なんとか帳尻を合わしていくやり方では、後が大変です。固定金利は、2023年1月から上昇していく見込みですが、それに対して変動金利は大きな変化はないので、変動金利が魅力的に見えるかと思います。しかし、変動金利は「将来金利が上昇する可能性を想定して利用する」ものであり、「将来金利が上昇しないと信じて利用する」ものではありません。
それぞれのご家庭のライフプランにあった物件や住宅ローンを選び、必ず老後資金に影響がでないように、シミュレーションしてください。
速報!2024年から始まるNISAはこうなる!
2024年1月から、NISAはこうなる!
岸田首相が掲げる「資産倍増計画」、貯蓄から投資へ。。。少額投資非課税制度(NISA)を2024年1月からリニュアルされスタートします。新NISAの内容は、年間の買い付け上限が最大360万円であることから、一般の方が投資をするにあったて、十分な投資枠ではないでしょうか?
おさらいの意味もこめていくつか、重要ポイントと実際におづしたらいいか?考えていきたいと思います
変更ポイントその1・・・制度の恒久化、非課税期間が無制限
いままでつみたてNISASは20年、一般NISAは5年の期間は非課税でした。その非課税期間に増えた分は、非課税。通常は2割課税されてしまいますが、今回の改正で、永遠に非課税になります。以前は、20年の間で、または5年の間で必ず、利益をださないといけない投資信託や株に投資しなければならなかったのですが、無制限となるとそのプレッシャーはなくなりますので、投資しやすくなりました。ただし、損した場合にすっと「塩漬け」になりそうでここは注意が必要でしょう。
変更ポイントその2・・・積立枠が120万円/年、成長投資枠240万円/年
現行では積立NISA枠が40万円/年が新制度では、120万円/年の3倍の投資枠が拡大されました。また、一般NISA120万円/年は2倍の240万円になりました。積立枠120万円は従来通り、毎月コツコツ決まった金額を長期投資に適した資産に積み立てていくためのものです。
一方現行の一般NISAは、新制度では、成長投資枠と言われ個別株、アクティブファンドなども購入できますが、投資対象商品は、現行よりも絞り、長期的な資産形成に不向きなもの、一攫千金を狙ったリスクの高いもの、償還期間の短い投資信託も投資対象商品から外されます。
変更点ポイント3・・・生涯の投資上限枠は1800万円
積立枠120万円、成長投資枠240万円、合計360万円 投資合計は1800万円が上限でその内成長投資枠が1200万円です。成長投資枠240万円を5年間、買い続けると、1200万ですから、最短5年で非課税枠を使い切ることになります。ただし、1200万円の枠は、もしも一部、200万円分、売却して1000万円になったとしても(買い付け残額)さらにまた200万円買うと、非課税枠は復活して使えます。つまり、買付け金額1200万円の枠内で売買を繰り返しても、売却益は非課税。これが使い勝手が良いですね!
新NISAに向けてどうしたらいい?
現在積立NISAや一般NISAをしている方は、そのまま継続できます。2023年度も引き続き継続可能です。2024年から統合されますが、新制度の1800万円の非課税枠に影響ありません。(別腹ですね)
積立の投資スタンスは長期・分散・積立投資で、家計を見直して、無理のない範囲で投資しましょう。
2024年1月からは、積立枠も成長投資枠も同時に使えます。いままで課税口座で投資していた方は、NISAの成長投資枠に移管できませんので、もしも成長枠に同じ銘柄があれば、利益確定して、あたらしく新NISAでスタートしても良いかと思います。
新NISAで購入できる銘柄は金融庁の指導の下、かなり絞られてきそうですので、非課税枠で投資するもの、課税枠で投資するものとよく商品を研究して、投資戦略を立てましょう。
新NISAの注意点
貯蓄から投資へ、このフレーズはずいぶん前から言われてきたことですが、なかなか投資が身近になっているとは思えませんでした。今回の改正で、特に非課税枠が拡大されそれが上限はあるものの「無制限」になったことは、かなりインパクトがあると思います。国の政策ですから、おそらく政府や金融機関も大々的に宣伝して、いままで投資に興味のなかった方も、興味を示すことになるでしょう。だだし、NISAとは投資非課税枠1800万円という仕組みのことであって、投資初心者でも利益を約束しているものではありません。SNSやブログでは、NISAでこれだけ増えた!積立NISAでいまこれだけプラスになった!と良い話ばかりが目につきます。投資はあくまでも自己責任。ぜったい儲かる!はありませんので、余裕資金もないままに、投資に全部つぎ込むということは避けましょう。
金融庁から正式に発表
ようやく金融庁のHPが更新され、新NISAと旧NISAの一覧表がアップされましたのでこちらでも紹介させていただきますね。
よくあるご質問として、2023年度までのNISAの非課税枠を使うと、新NISAでは、非課税枠は減らされると心配されますが、それは無関係です。旧制度と新制度は別なのでご安心ください。
ただ、1点注意点があります。旧NISAで5年間経過した場合は、いったん現金化するか、または課税口座に移すか、どちらかになり、新NISAへのロールオーバー(保有している金融商品を、翌年の新たな非課税投資枠に移行(移管)すること。)はできません。売るか?課税口座にするか?となりますが、もしも損が出ていた場合は、他の売却益と損益通算ができないため、税金を安くすることなく、単に損して終わったということになります。
上記が、新NISAの仕組み図です。2023年は、新NISAを使うため控え、2024年は積立投資でも一括投資でも、非課税枠を使いきることを念頭に、再度投資計画を組み、投資される方が増えてくるのではないでしょうか?
企業型確定拠出年金を辞めてiDeCoに乗り換えるべき?
2022年10月までは、会社員の方が勤務先で企業型確定拠出年金(以下「企業型DC」)に加入している場合、多くの方がiDeCoに加入できない状況でした。
しかし、10月の法改正によって、企業が規約変更をしなくても原則iDeCoに加入できるようになりました。
現在、企業型DCの加入者は、全国でおよそ750万人。
この750万人の方のほとんどが、今後iDeCoに加入できるようになりました。
法改正以降、「企業型DCを辞めてiDeCoに乗り換えるべきか?」という質問が多く寄せられています。
商品ラインナップとの相性等を考慮して、企業型確定拠出年金からiDeCoへの乗り換えを考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか? さて、企業型確定拠出年金から、iDeCoに乗り舞えた場合、どのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか?考えてみました。
企業型確定拠出年金とは?
そもそも論として・・・確定拠出年金とは、会社が掛金を負担し、その掛金を自分自身が運用する制度です。英語でDC(Defined Contribution)といいます。会社が導入し、従業員が加入する企業型年金と国民年金基金連合会が実施し、自営業者や企業年金のない会社の従業員が自分の意思で加入を決める個人型年金があります。
今回の改正では、企業型年金がある従業員が、個人型年金(iDeCo)に加入することができることになりました。この改正の背景には、DCの掛け金が少ない場合が多く、それだけでは、とても老後資金として足りないということで、iDeCoにも加入できるようになりました。
企業年金(DC)の特徴
・毎月の掛け金は会社から拠出
・会社から拠出された掛金を自分自身で運用
・運用中はいつでも資産残高を確認できる
・離職・転職の場合は、持ち運びでき運用を続けることができる
・受取金額は自分の運用実績により変わる
・原則、退職(60歳)以降に受取り可能
・掛金の拠出時、運用時、受取時に税制上の優遇措置あり
個人型年金(iDeCo)の特徴
・掛金は属性により上限が決められている(下限は5000円/月から)
・運用中は、いつでも資産残高を確認できる
・離職・転職をした場合、掛金の上限のため変更しなければならない可能性もある
・原則、退職(60歳)以降に受取り可能(受取最大75歳まで延長)
・掛金の拠出時、運用時、受取時に税制上の優遇制度あり
企業型DCとiDeCoの掛け金について
iDeCoの手数料
iDeCoを利用するには以下の手数料が発生します。
初回のみの手数料もあれば、毎月もしくは毎日差し引かれるものも存在し、負担額は年間にして約2,000円になります。
一つ一つの金額は微々たるものかもしれませんが、損をしない為にもどのような場面でいくらの手数料が発生するのか、ひとつずつ確認していきましょう。
① 加入・移換時手数料
個人型確定拠出年金に加入するとき、または企業型確定拠出年金から乗り換える際に発生する手数料です。金額は2,829円で、初回のみ発生します。
② 収納手数料・事務委託手数料・口座管理手数料
信託銀行や金融機関に支払う手数料で、運用期間中毎月発生します。
収納手数料・・・月額105円
事務委託手数料・・・月額66円
口座管理手数料・・・月額0~450円程度
収納手数料と事務委託手数料は、月額合計171円程度でほぼ共通ですが、口座管理手数料は利用する金融機関によって異なりますが、ネット銀行では0円としているところがあります。
③ 信託報酬
信託報酬は、iDeCoにかかわらず全ての投資信託にかかる手数料です。
月額料金ではなく、保有する投資信託から一定率分を毎日差し引かれます。
④ 給付手数料
60歳以降にiDeCoで積み立てた資金を受け取る際にかかる手数料です。
資金を1回受け取るごとに440円かかります。
⑤ 還付手数料
掛金が還付されたときに発生する手数料です。
還付が発生する度に1,488円が差し引かれます。
選択型DCからiDeCoに乗り替えると、社会保険料が増える可能性あり
「選択型DC」とは、退職金や給与の一部を企業型DCの掛金として拠出するか、いままでと同様、給与として受け取るか、自らの意志で選択することができる確定拠出年金制度です。
福利厚生のひとつとして役立つのはもちろんのこと、ライフプランや考え方にあわせて老後に備えるための選択肢の幅を広げられる点が人気です。また、給与の一部を確定拠出年金に回すことで給与が減ったという扱いになり、厚生年金や健康保険などを決める「標準報酬月額」の等級が変わり、社会保険料を抑えられるというメリットもあります。社会保険が少なくなるのが、最大のメリットではないでしょうか?
この「選択型DC」から、iDeCoへ乗り換えた場合を見てみましょう。
例えば、今までは「選択型DC」を利用して標準報酬月額が260,000円の等級20から、「選択型DC」を辞めて標準報酬月額が280,000円の等級21に上がった場合、健康保険料は月額にして約1,000円、厚生年金保険料が月額にして約2,000円の増額となります。
合計、月額3,000円、年間にして約3万6000円、社会保険の負担増です。これが最大のデメリットです。
増額した負担をカバーできるか?
iDeCoへ乗り越えた場合、iDeCoの手数料2,000円と社会保険料約3万6000円で、年間約4万円の負担増です。年間約4万円以上のメリットをiDeCoに乗り換えてだせるか?といいますと多くの場合メリットが出ないのではないでしょうか?
月5000円、(年間60000円)を、預金、個人年金、iDeCo、選択型DCで、積立した場合で比較しました。
圧倒的に、選択型DCの場合は社会保険と税金が安くなるので、一番お得です。
つまり、社会保険を減らすことができる選択型DCが、会社にあるなら、積極的に活用すべきと私は考えます。
ただ、どのような制度も完璧なものはありません。選択型DCにもデメリットがあります。
選択型DCのデメリットは?
企業型DC(選択型DC)を利用した場合、上記の図のように、課税対象ではないため、社会保険が減ります。社会保険が減るということは、労使折半としている厚生年金保険料が減り、将来もらえる厚生年金が減ります。また病気・ケガが原因で会社を休む場合にもらえる「傷病手当金」や育休の時にもらえる「育児休業手当金」についても減ります。なんだ、社会保険が減るのはうれしいけれど、年金が減るのはちょっと…と思われるかもしれません。その場合は、選択型DCに加入しなければいいのですが、長い目でみますと、年金は、世代間扶養の仕組みであり、少子高齢化が進むと、若い人がリタイアした時にもらう年金は少なくなっていきます。老後資金は「自助努力」と国が訴えているのですから、ここは、自分で年金を作るということで、DCを活用して自分で運用して増やすべきだとわたくしは考えます。公的年金は、将来、年金改正など実施されたりして、受け取れる年金が不透明ですが、DCは自分で積立、運用でき、しかも社会保険が安くなるのですから、利用しない手はないと思います。
傷病手当金、育児休業手当金なども影響はありますが、そのマイナスを考慮しても、DCを選ぶほうがメリットがあるのではないでしょうか?
選択型DCに加入して後悔する人は?
企業型DCに加入したとして、転職した場合、いったんその資金は、現金化され国民年金連合基金に移管されます。もしも運悪く資産が下落してしまっているタイミングで現金化されてしまうと、マイナスからのスタートになります。特に女性の場合、育児、出産で、会社を退職する可能性がある場合、加入するにあたり慎重にならざるえません。男性でも、将来転職を考えている場合は、個人型(iDeCo)のほうを優先して加入してはいかがでしょうか。
まとめ
社会保険や増税によりますます手取りが少なくなる中で、将来不安をなくし、老後生活資金を確保するツールとして、企業年金やiDeCoはフル活用するべきです。これらは途中引き出しができないことで、加入を躊躇する方もいらっしゃいますがそれは大きな間違いです。
60歳でも65歳でも退職した後の人生はととても長いです。現役世代の働いている間に、老後資金をなるべく多く確保しましょう。
iDeCoと積立NISA…サンケイ・リビング 記事監修しました!
2022年もあと1か月足らずとなりましたね!
ことしは、投資家にとって「厳しい」
1年になりました!
S&P500が年初から24%下落
と同時に、米国債券インデックスが16%下落
株と債券の両方が赤字なら
それは数十年ぶりの出来事だそうです
来年はさらに、不況に??
さて、心の準備はいいですか?
ただ長期投資家の方
積立投資の方は
一喜一憂することは
無駄なストレスになるだけで、
禁物です!
サンケイリビングで
iDeCoと積立NISAについて
記事監修をいたしましたので
ご参考くださいね(^^)/
DCやiDeCoに必要なスイッチングや配分変更とは?
企業型DCやiDeCo加入者は、掛金を積み立てる期間が長期にわたる為、制度を使いこなすことが非常に重要です。制度設計の仕組みを理解し、スタートしたのはいいけれど、現在の運用状況、時価総額がわからない、確認していないという方も多いです。
値動きだけではなく、時間の経過や生活状況、ライフプランの変化によって資産構成割合などの状況が変わる場合もありますから、定期的なチェックとメンテナンスが必要です。
当初は債券と株式を50%ずつで保有していたのに、株式の時価総額が増え、債券30%株式70%となると、ファンドのリスクが当初より大きくなります。そのため元の比率、債券と株式50%に比率を戻すことを「リ・バランス」と言います。
その「リ・バランス」をする場合の手続きの手段として「スイッチング」と「配分変更」についてご紹介します。
リ・バランスとは?
長期にわたって分散投資していると、時間の経過とともに相場が変動し、当初決定した資産配分が変わってくるので、定期的にその資産配分の比率を当初の計画どおりに修正を行います。
このように、金融商品の組み合わせを見直す作業のことを「リ・バランス」といいます。
下の図では、当初株式50%、債券50%で投資していましたが、株の資産が増え全体的のバランスが、株が70%、債券が30%になりました。このまま放置してしまうと、株の比率が大きいため当初のリスクよりも大きくなります。このとき、株が大暴落してしまうと資産全体が大きく減ってしまうため、当初の株式50%、債券50%の比率に戻してあげる作業、資産配分のずれを元に戻す作業を「り・バランス」と言います。
投資は
「株式はハイリスク・ハイリターン」
「債券はローリスク・ローリターン」
が基本なので、長期運用を行っているとどうしても株式の比率が上がっていきます。
なので、運用パフォーマンスの安定と改善には、株の大暴落を見据えたうえで「リスク」をある程度コントロールすることが必要不可欠です。

リバランスの方法① スイッチング
スイッチングとは「運用商品の買い換え」を意味します。
現在保有している運用商品を売却・解約し、他の運用商品に買い換えることによって、バランスを調整します。
例えば、値上がりで割合が増えた商品の一部を売却し、値下がりで割合の減った商品を買い増すことで当初の資産配分に近づけるのです。
そして、iDeCoはスイッチングに適しています。
日本では、金融商品を売却して利益が出ると、利益に対して所得税・住民税がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税なので所得税も住民税もかかりません。
そのため、スイッチングによって売却益が生じても、税金の支払いによって資産が目減りすることなく、効率的にリバランスが可能になります。
iDeCoやDCの給付開始年に受け取る直前で株が大暴落ということになると大変です。受け取る数年前から、少しずつ株で増えた分だけ元本確保型に変えておくと安心です。
リバランスの方法② 配分変更
配分変更とはこれから毎月購入するファンドを変更する事をいいます。
現在までの資産には手をつけず、新たに購入する商品の配分を変えることによってバランスを調整します。
スイッチングと配分変更はそれぞれ「バランスを調整」するためのものですが、「現在の資産を見直す」のがスイッチング、「未来に買うものを変更する」のが配分変更と覚えるとそれぞれの違いがよくわかると思います。
配分変更は毎月積み立てていく掛金にかかわるため、繰り返し行うと長期投資の効果を得にくくなります。
配分変更を行う際は長期運用という特徴を活かし、目先のことだけでなく長い目で考える必要があります。
リバランスのコツは「やりすぎない」
運用をし続けると資産配分が当初より違ってきます。膨れた資産を売り、配分の割合を元に戻した後に株価が上昇した場合は、大きなリターンも期待できます。
iDeCoやDCは長期投資だからこそ、定期的なリバランスが大切といえるでしょう。
運用パフォーマンスの安定と改善に欠かせないリバランスですが、厳密にやりすぎると、かえって頻繁に運用状況を見るのが億劫になり、放置してしまう結果になりかねません。
労力をかけ、厳密にリバランスしたとしても、リターンやリスクにさほど影響がない場合がほとんどですので、数パーセント程度のズレは許容しましょう。
また、資産運用は一般的に年齢とリスクが反比例します。
若いときのほうが運用期間を長く確保でき、損になっても回復を待つ期間が十分にあるため、年齢が若いほどリスクを取りやすく、年齢が上がるほどリスクを取りにくくなるのです。
まとめ
iDeCoやDCの運用は、一般的に数十年といったスパンでの長丁場になります。
スイッチングは「定期的に行う派」と「一定割合以上ずれたら行う派」の2グループに分かれますが、個人で行う場合はコストや手間を考慮して「年1回程度」行うことをお勧めします。
また、50歳前後を目安に、資産残高を安定的な商品にスイッチングや、メンテナンスをすることで、リスクを軽減できます。
長期的なリターンの要は「どの資産」に「どのくらいを配分するか」という資産配分ですから、運用資産のメンテナンスとして、「スイッチング」と「配分変更」を活用してみてはいかがでしょうか?
まだ間に合う!50歳からの資産運用
50歳からの資産運用デビュー。
今のうちにしっかり運用して老後に備えよう!とお思いの方も多いのではないでしょうか?
一方で、「投資に多少興味はあってもこれまで始める機会を逃してしまった」、「預貯金だけでは増えないとわかっていても投資と聞くと躊躇してしまう」という声もよくお聞きします。
50代は、教育費の負担などが一段落し、老後に備えた資産形成が進展しやすいタイミングであるため「貯め期」と呼ばれています。
投資に興味はあってもこれまで始める機会を逃してしまったという50代の方の中には「今から積立投資を始めても遅い?」という不安な気持ちを持っている人もいますよね。
今回は、53歳の会社員が70歳までに資産3,000万円を形成できるのか?についてシミュレーションしていきます。
70歳で資産3,000万円を貯めることは可能?
53歳会社員のAさんは毎月の手取り24万円、預金1,400万円で70歳まで働くライフプランを描いています。
70歳で資産3,000万円を貯めるには、53歳から70歳までの17年間で1,600万円貯めなくてはなりません。
貯金なら、1,600万円÷17年12ヵ月=7万8,432円、約毎月7万8,500円の積立が必要です。
それに対して、インデックス投資(指数に連動した運用を目指す投資方法)は、年間のリターンがおおよそ5%なので、先述と同じように70歳までの17年間で1,600万円貯めるには毎月5万円の積立が必要になります。

<毎月5万円を17年間 5% 積立投資をした場合1600万円となった>
貯金に比べ毎月の積立額は下がりましたが、手取り24万円から5万円を毎月積立していくのは大変ですよね。
そんな時は、一部預金を投資に回し、資産運用することで月々の積立額を減らすようにしてはいかがでしょう?
どういうことかというと、例えば、Aさんの預金1,400万円から初期投資で500万円を一括投資すると、預金は900万円に減りますが、毎月の積立額が3万円ほどになります。

インデックスファンドを積み立てるなら毎月5万円の積み立てが必要になりますが、預金から500万円投資をすると毎月の積立額が3万円になりました。
50代スタートで70歳までに資産3,000万円を貯めることは運用次第で可能ということがわかりますね。
一括投資はインデックスファンドで、シミュレーションしてみましたが、現在は高金利の米国債券を組み込んだ債券ファンドや一時払い終身保険などもあります。円安だから、ドル債券はちょっと・・・という事だけで見送るのは、機会損失になる可能性があるので注意が必要です。
70歳で資産3,000万円、足りない?多すぎる?
投資での積立で、3,000万円を貯めるのは可能になりましたが、「老後資金3,000万円で何年暮らせるのか?」と不安に感じる方もいらっしゃいますよね。
早期リタイア・年金受給開始時期、生活費が多い場合など、条件によって資産の寿命の長短が大きく左右されてしまいます。
逆に、リタイアを遅らせて、年金を繰り下げ受給し、生活費を抑えることによって資産寿命を延ばすことも可能ですが、資産寿命の長期化を考えるうえで大きなポイントは「資産を運用しながら取り崩す」ことです。
例えば3,000万円を毎月15万円ずつ取り崩すだけですと、
3,000万円÷15万円=200か月、16.7年で老後資金が底を尽きる計算になります。
しかし、3,000万円を毎月15万円ずつ取り崩しながら5%で運用すると、35年10か月もの間、資産寿命が倍以上に延びるのです!
老後生活において、積み立てた資金を一括で取り崩す=貯めたものがなくなるというイメージが先行しますが、実際は一気に取り崩すというのはレアケースで、積み立てた資金を運用しながら取り崩すのが現実的になるでしょう。
まとめ
50代から70歳までに資産を3,000万円は運用次第で可能ということが判明し、資産形成が現実味を帯びてきましたね。
退職やリタイアまでに10年前後の時間があるので、じっくり・より具体的に資産運用していくには「いつまでにいくら必要か?」、そして「その目的をイメージしていくこと」が大切です。
「人生100年時代」とすれば50代はまだまだ折り返し地点。
今からでも決して遅くありません!
老後の不安を解決するための第一歩をぜひ、踏み出してみませんか?
駆け込み実践!今年こそ、ふるさと納税をやってみよう
「ふるさと納税」とは自分の所得税や住民税の一部を、好きな自治体に収められる制度です。
寄附金を収める代わりに返礼品を受け取れるのが最大の特徴で、納税をしながら食品や日用品をお得に受け取ることができます。
ふるさと納税はいつでも申込むことができますが、基本的には1/1~12/31の1年間で区切られているため、その期間に申込みをした分が翌年度の控除対象となります。
毎年年末が近づいてくると、駆け込みで利用を考えている人も多いようですが、制度の仕組みや手続きの方法を知っておけば、誰でも簡単に申し込むことができます。
今回は「ふるさと納税」の仕組みや手順、注意点などについてわかりやすく解説します。
ふるさと納税のしくみ

ふるさと納税は、住んでいる自治体に納めるはずの税金を好きな自治体に寄附することで住民税と所得税が控除される仕組みです。
控除を受けられる上限は納税額によっても異なりますが、控除される金額は寄付金から2,000円を引いた金額と決められており、実質2,000円の負担で返礼品を貰うことができます。
例えば、年収500万円の独身の方が、6万円分のふるさと納税をした場合、控除される税額は6万円から2,000円を引いた5万8,000円となります。
地方自治体にとっては地域のために使えるお金が集まり、寄附した人にとっては税金控除や返礼品という見返りのある、双方にとってメリットのある仕組みです。
ふるさと納税の手順

ふるさと納税を利用する手順を4つのステップに分けてご紹介します。
① 控除の上限額を確認する
まずは「控除上限額」を確認しましょう。
※控除限度額を知りたい方はこちら
ここでいう控除上限額とは、ふるさと納税で控除される寄附金の限度額のことです。
上限額を超えると、自己負担分が多くなってしまうので、まずはご自身の上限額を確認することが大切です。
年収や家族構成、その他の控除額によって、ふるさと納税で控除される上限額は変わります。
ぜひ活用してくださいね。

※総務省 HPより
② 寄附したい自治体や返礼品を選ぶ
次に、自治体のふるさと納税情報を検索して、寄附したい自治体や返礼品を選択しましょう。
ふるさと納税サイトを利用すれば、自治体名や返礼品から検索することができます。
なお、ふるさと納税を行う自治体の90%以上が、使い道を選択できます。
寄附できる自治体の数に上限はありませんが、寄附先が6自治体以上選んだ場合、ふるさと納税の寄附金控除を確定申告なしで受けられる「ワンストップ特例制度」が使えなくなるので注意が必要です。
③ 返礼品を選んで自治体に寄附する
寄附したい自治体や返礼品が決まったら、自治体のHPや、ふるさと納税を取り扱うサイトで申込みます。
ふるさと納税サイトの決済はクレジットカードで行うのが一般的ですが、サイトによっては銀行振り込みやPayPayなどの電子決済サービスが利用できる場合もあります。
「ワンストップ特例制度」を利用したい方は、決済と一緒に「ワンストップ特例制度利用申請書」を申し込みましょう。なお、決済方法によって支払いの締め日が異なります。
クレジットカード決済の場合は12月31日ですが、クレジットカード以外は、クレジットカードよりも早くなります。
銀行振込の場合は指定口座に支払った日、現金書留の場合は自治体側が受領した日となります。
年末は駆け込みで寄付を行う方が殺到するので、余裕をもって早めに完了させましょう。
④ 返礼品と寄付受領証明書を受け取る
ふるさと納税の手続きが完了すると、いよいよ返礼品が届きます。
返礼品が届くまでは、数週間から数ヵ月かかる場合がありますので、返礼品を選ぶ際の申し込み画面で納期を確認しておきましょう。
また、返礼品と一緒に「寄附金受領証明書」や「ワンストップ特例申請書」が郵送で送られてきます。
「寄付金受領証明書」は、寄付したことを証明した書類になるもので、確定申告する際に必要です。
確定申告は、毎年2月中旬~3月中旬に行われます。
申請に必要な領収証や寄付金受領証明書は再発行できませんので、大切に保管しておきましょう。
なお、ワンストップ特例制度を使用する場合は確定申告の必要がないため、自治体に寄附金受領証明書を提出する必要はありません。
年明けには確定申告を忘れずに

あとは、年明けに確定申告を行えばふるさと納税は完了です。
確定申告を忘れてしまうと、税金の控除が受けられず「ただ寄附した」ことになってしまうので注意しましょう。
先述のとおり、寄附する自治体が5か所以内であれば「ワンストップ特例制度」を利用して確定申告をスキップすることが可能です。
寄附先の自治体に申請書を提出すると、寄附先と住居自治体間で税金を相殺する仕組みとなっています。
ワンストップ特例制度の申請書には締め切りがあるので、ふるさと納税が気になっている方は早めに取り組んでみてはいかがでしょうか?

※総務省 HPより
ふるさと納税の注意点
ふるさと納税の利用者の半数がワンスストップ特例を利用していることから、その場合は、2022年1月10日までに自治体からおくられる書類を返送しなくてはいけません。
ですので、今年の12月までに、ふるさと納税制度を利用する必要があります。ふるさと納税の返礼品が気に入ったからといっても何度も利用しても返礼品は1年に1回です。自治体ごとに決まっていますのでよく確認してください。
寄付金の適正金を超えてしまうと罰則などありませんが、税金の還付・控除金額に、超えた分は反映されません。もちろんムダになることはなく自治体への寄付として納められます。納税する名義は、かりに専業主婦の奥様が手続きしたとしても、名義は納税者である旦那様のお名前でお手続きしてください。
ヤマシタのおすすめ
ここまで、総務省のHPの図も入れて解説してきましたが、私のふるさと納税の活用方法は、楽天ふるさと納税でポイントももらいながら、利用しています。参考動画はこちら
会社員さんは、確定申告のハードルが高いので、ワンストップ特例を利用すれば、確定申告しなくて済みますので、最大5か所に絞ってやってみることをお勧めします。一度やってしまいますと、毎年この時期から恒例行事となり、暇なときに楽しみながらふるさと納税しています。
いままでのふるさと納税で、定番になったのが、お節料理、お正月の門松(生花アレンジ)です。年末の買い出しをやめることができて、大掃除に集中できますので、お勧めです。


お金の小学校オンライン講座
お金のことはわからない・・・
「投資」と聞いただけで「コワイ」「危ない」とひたすら銀行預金に預けたままにしていませんか?それでは40年ぶりのインフレにお金が目減りしてしまいます。
いまは現役で働いている方でも、いつかは「老後」「完全リタイア」の日が来ます。そしてその日からいままで貯めてきた資産や退職金の取崩しともらえる年金の2本立てで、暮らす生活がスタートします。
完全リタイアメントの日までに、いかにご自分の資産を増やしていくのか?またリタイアメント生活がスタートした場合、いかに目減りしないよう大切な資産を使っていくのか?
この2点がとても重要な課題ですが、残念ながら日本人は今まで金銭教育を受けてきませんでした。
投資はお金がないとできない?
投資はお金持ちがやるもの、素人が手を出すものではない、投資は株を売ったり、買ったり短期売買を繰り返すもの、投資信託などは、証券会社の「お付き合い」で買うもの、投資は必ず損をするものなど、様々な誤解や疑念や思い込みを持っている方も多いと思います。
でも、それでは、とても長い人生をお金の心配をすることなく生活するのは困難です。
残念ながら預金金利に預けっぱなしだと、どんどんお金は目減りしていきます。
では、どうしたらいいのでしょうか?
それは、まず投資の正しいやり方、考え方を学ぶことです
今回は、「お金の小学校」という本をベースに、投資初心者を対象にわかりやすくお金のことを解説します。つまりお金の小学校の入学です。むずかしいお話はいたしません。身近にある話題から、どうしたら、安心、安全にお金がふえるのか?正しい投資方法、特に積立投資に考え方を学んでいただきます。
もしもあなたが2万円、貯金をするとしたら、どのような金融商品に預けますか?
もしも毎月2万円を貯金するとしたら・・・
もしも2万円を銀行に預けていると480万円ですが、投資信託(期待リターン5%)とすると814万円となります。実際には、下記の図のような、きれいな右肩上がりのグラフではなく上下にアップダウンとしていきますが、20年という時間をミカタにコツコツ積立投資をすれば、20年で814万円は難しいお話ではありません。
本当に、5%の期待リターン、期待できるの???と疑問を持つ方もいらっしゃるかと思いますが、このお金の小学校講座を受けていただきますと、その答えがわかります。
もしも5年出遅れたら・・・・588万円の差が付きます。逆に5年早くスタートしたら、2225万円、あの老後資金2000万円足りない問題はこれで解決するわけです。
オンライン90分で、お家で学べるお金の講座
この講座はグループで受講ではなく、個人セッションです。なので、他人の目を気にすることなくご遠慮なく質問してください。必要なところはしっかりお話します。どうぞお気軽にご参加くださいね!
満席につき、日程追加いたしました!
お金の小学校・オンライン講座90分完結編、マンツーマン講座ですので、あっという間に日程が埋まりました。
なぜマンツーマンにするのか?といいますと、お金のことは、お一人お一人背景も事情も違うため「やるべきこと」「問題点」とれる「リスク」も違います。誤解のままにやってしまうと取り返しがつきません。
お金の小学校といえども、「理解度」がそれぞれ。なので個別オンラインセミナーで、他人を気にすることなく、講座に集中できます。お話できますこと、楽しみにしています(^^)/