山下FPブログ記事

2016.11.04 / ★ 働く女性を応援します!

出産しても働き続けたい意欲は10年前からあるのです!

★ 働く女性を応援します!

男女共同参画

 

 

 

 

 

 

「産後も働く」が初の50%超

内閣府が発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」で、

女性に子供ができても「ずっと仕事を続ける方が良い」と答えた人が54%となりました。

2年前の前回調査から10%上昇し、1992年の調査開始以来、初めて50%を超えました。

「子供ができたら仕事をやめ、大きくなったら再び仕事をする方が良い」と答えたのは26%でした。

一方、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」に賛成する人が41%で前回調査から4%減少し

、反対は5%増の54%でした。

 

結婚後も働く時に旧姓を使いたい人は31%で、使いたくない人は62%でした。

社会全体の平等感については、「男性が優遇されている」が74%で、「女性が優遇されている」は3%でした。

 

 

 

女性が増えたほうがよい職業(複数回答)は

国会議員・地方議会議員が58%、企業の管理職が47%、閣僚・都道府県の首長が46%という結果でした。

 

 

 

仕事を一生続けたい女性が増えていますが、それをサポートする制度・仕組み・インフラなどの整備については、まだ不十分のようです。

 

 

 

平成14年ぐらいから、結婚しても働き続けたいと思う女性は

子供ができたら離職し子供が大きくなったら仕事に戻りたいという女性 よりも多くなっています。

グラフ参考(男女共同参画HPより)

 

 

 

女性が出産しても働き続けたいという希望は、10年前からその傾向なのに、

出産から育児、子育てと仕事の両立が進まないのは あきらに、

サポートする環境が整っていないことに尽きると思います。

2016.09.20 / ★ 働く女性を応援します!

配偶者控除の見直しで働く女性を支援

★ 働く女性を応援します!

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配偶者控除とは、妻の年収が103万円以下であれば、

夫の課税所得から38万円を差し引くことにより税金が減る制度です。

 

1961年(東京オリンピックの3年前)に創設され、

夫は仕事・妻は家事の時代に内助の功(所得に対する妻の貢献)を税制面で支援する狙いがありました。

 

 

現在の適用者数は約1500万人、

減税額は約6000億円となっています。

 

 

我が国では人口が減少する中、

女性や高齢者などのさらなる活用が喫緊の課題となっています。

 

 

しかしながら、年収が103万円以下になるように働く時間を抑制するケースが多く、

配偶者控除が女性の社会進出を妨げる一因との指摘があります。
これは、「103万円の壁」と言われています。

 

 

 

共働き世帯が増える中、

専業主婦世帯が優遇される税制を

働き方に中立的な形に変更するのが今回の見直しの狙いです。

 

 

 

見直しの方向としては、配偶者控除を廃止し、

妻の年収にかかわらず夫婦に適用される「夫婦控除」の創設が検討されています。

 

 

 

また、控除の適用には年収制限を設けることが検討されており、

自民党の茂木政調会長は、「世帯年収の上限は800万~1000万円をめど」と話しています。

 

 

早ければ2018年1月より導入の予定です。

 

 

働く女性に対する出産・子育て・介護・税制などの支援策が

早急に実行されることが望まれます。

 

明日は、このテーマでABC放送 キャスト にスタジオ生出演いたします!

夕方5時~の放送になるかと思います。

お時間があれば、チャンネルの6で、ご覧くださいね!

また生放送なので、緊張します~~~~~

どうぞ、あたたかく、見守ってくださいね!!

 

2016.09.19 / ★ 働く女性を応援します!

働く女性の割合は欧州で5割超

★ 働く女性を応援します!

高齢者の45%は貧困

 

※ 今の日本の現状です。65歳以上の女性の半数が貧困です。

夫は妻に十分な蓄えを残してやれずに、先だったということでしょうか。

もちろん、女性の長生きもあるでしょう。この事実を他人事と思わず

自分の老後は自分で守るということを真剣に考えていただきたいです。

 

 

 

 

内閣府は、

労働時間が短い国ほど働く女性の割合が高い傾向があるという分析を発表しました。

 

年間労働時間が1719時間の日本は、

女性の労働参加率がOECD加盟国の平均並みの48%にとどまっています。

 

一方、年間労働時間が1371時間と少ないドイツが52%など、

欧州諸国では働く女性が5割を超す国が多いという結果でした。

 

年間労働時間が1612時間のスウェーデンが64%、

1646時間のフィンランドが58%と、北欧は女性の労働参加率が高いですが、

 

2113時間の韓国が49%、1725時間のイタリアは35%にとどまっています。

 

1419時間で54%のオランダは、

働き方の多様化を進めたことが女性就労の増加につながりました。

 

女性のパート比率が76%とEU平均の32%よりも高いですが、

賃金や昇進では正社員と同じ権利を保証しています。

 

内閣府は、労働時間の短縮だけでなく

自宅で働くテレワークなども女性の就労拡大につながるとみています。

 

アベノミクスの成長戦略では、

働き方改革による女性・高齢者・外国人の高度人材などの活用が

大きな柱の1つとなるでしょう。

 

 

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