山下FPブログ記事

2016.12.04 / ★相続

相続税対策のアパート建設が増加

★相続

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国土交通省が発表した9月の新設住宅着工戸数は、

前年比10%増の8万5622戸で、3ヶ月連続のプラスとなりました。

 

 

アパート建設な好調な貸家が13%増の3万8400戸でした。

 

 

 

新設着工の年率換算値は前月比3%増の98.4万戸で、

前月比ではプラスに転じましたが、2ヶ月続けて100万戸を割り込みました。

 

 

種類別では持ち家が1%増、分譲住宅が17%増でした。

 

 

 

地域別では、首都圏が23%増、中部圏が2%増、近畿圏が2%減となりました。

 

 

 

貸家の増加は11ヶ月連続で、相続税対策のためのアパート建設の動きが続いています。

 

 

 

また、低金利で建設資金を借りやすい環境もアパート建設を後押ししています。

 

過剰供給にならなければいいのですが・・・

 

それだけ、相続税アップのインパクトがあったということですよね。

2015.10.19 / ★相続

相続(21)証券会社が相続対策の保険販売に注力

★相続

 

 

大手証券会社が個人向けの相続対策サービスに乗り出しています。

 

中核商品として、各社は保険販売に力を入れており、大手5社による1~6月の販売額は、3762億円と前年比5割増えました。

 

証券会社経由の保険販売が増えている最大の理由は、顧客の相続対策です。

 

相続税は、2015年より財産額から差し引ける非課税枠(基礎控除)が4割縮小し、課税対象となる個人が大幅に増えました。

 

しかしながら、本人が亡くなった後に遺族が保険金を受け取る保険商品を買えば、非課税枠を活用できる制度があります。

 

また、保険なら、本人が亡くなった後の保険金の受取人を生前に指定できるため、遺産相続の一部を容易にしやすいというメリットもあります。

 

相続対策として最も多く活用されているのは、「一時払終身保険」です。

 

最近は各保険会社から、「告知が不要」「契約年齢は87歳まで可能」「通貨は円だけでなく米ドル、ユーロ、豪ドルなどの外貨建て」など様々な商品が販売されています。

 

また、現在の低金利の状況では、預貯金の利息は雀の涙程度しか付きません。

 

死亡保障にプラスしてある程度のリターンが見込める「一時払終身保険」に資産運用の一環として加入される方も増えております。

 

これを機会に、ご検討されてはいかがでしょうか。

 

お気軽に下記までお問い合わせください。

 

山下FP企画  fp@yy-hoken.com

 

 

2015.10.14 / ★相続

相続(20)一次相続と二次相続

★相続

 

 

相続には、一次相続と二次相続があります。

 

両親のうちの片方が亡くなって、配偶者と子が相続人になるのが一次相続です。

 

その後、残された配偶者が亡くなったときが二次相続です。

 

一次相続で、母親が全財産を相続する場合、分割協議もなくもめることも少ないと思われますが、考えておきたいのは二次相続のことです。

 

二次相続では、両親がすでに亡くなって仲裁役がいないこともあり、遺産分割をめぐって兄弟姉妹間のもめごとが少なくありません。

 

また、相続税の問題もあります。

 

二次相続では、「配偶者の税額軽減」の適用は受けられません。

 

また、子が親と同居してなかった場合は「小規模宅地の特例」の適用を受けられない場合があり、多額の相続税がかかることもあります。

 

一次相続の際に、配偶者と子供とで財産を分割して相続した方が一次と二次のトータルの相続税の額が少なくて済むこともあります。

 

二次相続での兄弟姉妹間の争いを防ぐとともに節税をするためにも、一次相続の際に母親がすべて引き継ぐのが良いのかどうか、また、二次相続をどうするのかについて、話し合っておいた方が良いでしょう。


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