山下FPブログ記事

2016.12.22 / ★老後資金・・・介護について

介護費用っていくらかかりますか?

★老後資金・・・介護について

介護

 

 

 

 

 

 

 

介護っていくらかかりますか?

みなさん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの山下幸子です。

 

今日のテーマは介護についてです。

 

 

老後に介護として、いくら必要ですか?
この質問が一番難しいです。

 

 

といいますのも、介護レベルによって必要な金額が変わります。
当然介護レベルが低ければそれだけ必要な金額も安く済みます。

 

 

家計経済研究所のデータよりまとめたものをアップしますね。
介護保険1割負担分と自己負担と保険適用外に分かれます。
右側がそれぞれの毎月の負担金額です。

 

 

まだ遠い先の話ですが、いくら?と見積もる場合
要支援1~要介護5の平均をとりますと
毎月平均7万円それに介護期間を掛けます。

 

 

10年では、7×12×10=840万円
5年では、7×12×5=420万円

在宅介護で500万~1000万円
介護付マンションなどに移住する場合は、
一時金も必要です。

 

 

 

保険の分野でいちばん後回しになる
介護保障ですが、いる、いらないも含めて
早期に検討したほうがよいでしょう。

2015.11.27 / ★老後資金・・・介護について

老後に移住希望は19%

★老後資金・・・介護について

老後に移住希望は19%

 

内閣府がまとめた「国土形成計画の推進に関する世論調査」で、老後に備えて移住の意向があるか聞きました。

 

その結果、「別の地域へ移住したい」が7%、「どちらかといえば移住したい」は12%で、合わせても19%にとどまりました。

 

政府は、地方創生の一環で都市部の高齢者の地方への移住を促していますが、移住希望者はそう多くないのが実情のようです。

 

「現在の地域に住み続けたい」は57%、「どちらかといえば住み続けたい」が22%で、8割近くが今の居住地に住み続ける意向を示しました。

 

移住の意向がある人に希望する移住先を聞くと、「地方都市部」55%、「農山漁村地域」20%、「大都市部」14%、「海外」10%でした。

 

年代別では、移住希望者は20代が最も多いという結果でした。

 

居住地を選ぶ上で重視する条件は、「医療・介護の環境が整っている」が65%、「商業施設があり買い物が便利」が62%となっております。

2015.06.21 / ★老後資金・・・介護について

介護保険、8月より負担増

★老後資金・・・介護について

 

 

介護保険は、2000年の導入以来、
利用したサービスの費用の1割負担が原則でした。

 

しかし、団塊世代の高齢化で介護費用が
膨らむのを抑えるため、
改正介護保険法が昨年6月に成立しました。

 

今年の8月から第1号被保険者(65歳以上)のうち、
所得(収入から控除などを差し引いたもの)が
160万円以上なら原則2割負担となります。

 

介護保険で最も介護の必要性が高い「要介護5」の場合、
1割負担での平均的負担額は月2万1000円で、
これが2割になると4万2000円とかなり重くなります。

 

もう一つの大きな改正が、特別養護老人ホームや
介護老人保健施設(老健)などの施設入所に関するもので、
食費・住居費に対する補助(補足給付)の条件が厳しくなります。

 

例えば、妻が特養に入居し、夫と別居している場合、
住民票を特養の住所地に移すなどして世帯を分離すれば、
移した先の世帯は妻だけとなり、妻は住民税が非課税であれば、
現在は補助を受けられます。

 

しかしながら、
8月からは、世帯が別でも在宅の配偶者(この場合は夫)が
住民税の課税対象者なら、補助の対象外となります。

 

また、資産の要件が新設され、
預貯金で、単身は1000万円以下、
夫婦なら2000万円以下でないと補助を受けられなくなります。

 

一定条件下で補助の対象外になった場合、
年間で約70万円負担が増えるという試算もあります。

 

今回の改正で年間約1400億円の給付費が
削減できるそうですが、

給付費総額は、現在約10兆円が
10年後には約20兆円と倍増が見込まれており、
負担増と給付の抑制をさらに徹底することが避けられないようです。

 

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