山下FPブログ記事

2016.12.12 / ★ 傷害保険・個人賠償責任保険

海外旅行!クレジットカードにセットしている保険で大丈夫?

★ 傷害保険・個人賠償責任保険

外務省統計グラフ

 

 

 

 

 

 

さて今週から、12月の中旬となり、クリスマスのあとは、お正月! お正月は海外で!と素敵な計画を立てている方も多いと思います。

さてこの時期よくあるお問合せですが、

海外旅行保険は自分の持っているクレジットカードについているから 別にはいらなくても、大丈夫ですよね? しかも、ゴールドカードですし!

答えは、「大丈夫かどうかは、要ご確認!」です。

 

といいますのも、 クレジットカード付帯の海外旅行保険は 「自動付帯」と「利用付帯」があります。

自動付帯とはその通り自動的に適用されるもの 利用付帯とは旅行代金をそのカードで決済しないと 海外旅行保険が適用とならないものです。

 

 

もし、ご自分の利用条件が、利用付帯なのに、 旅行代金をそのクレカで支払っていないと

ぶぶ~! たとえゴールドカードであったとしても・・・ 死亡1億円が5000万円に減額されたりしますよ。

さらに、自動付帯されているから安心!ではなく、 補償内容についての確認も必要ですよ。

補償内容の中には、 死亡保険金1億円など、 万が一海外でお亡くなりになった場合に支払われる他に、 治療・救援費用保険金300万円・・・というものがあります。

治療・救援費用保険金とは?

・海外で怪我や病気になり 医師の治療を受けた場合に支払われる保険金(ご本人の海外での治療費)

・ご本人が死亡または3日以上続けて入院された場合にご家族 が駆けつける為の費用(捜索救援費用・現地からの移送費用なども) この2つをいいます。

 

外国で病気やけがになったら桁違いにお金がかかることは ご存知だと思います。

救急車も海外では有料。

盲腸といえども、渡航先によりますが、 60万円~300万円と高額です。

 

 

残念ながら死亡された場合、 国により異なりますが搬送費用で100万円から150万円。

腐食防止の費用約50万円、専用の棺約50万円。

空港からご自宅(葬儀場)への搬送費用約15万円と、 どんどん費用がかさんできます。

死亡される前に入院による治療があれば 治療・救援費用保険金の限度額を 使い切ってしまう場合もあります。

外務省の報告では、 海外で死亡されるケースは年間約500~600人。

 

ニュースで見るものの なかなかご自身の周りにいないのが現実です。

でも「万が一」のための保険! 死亡は確率が低くても ケガ・病気に対する備えは、

最低カバーされていないといけないと思います。

ご自分の保険が治療費用をしっかり手当てされているか? ここが、重要ですね!

2016.06.11 / ★ 傷害保険・個人賠償責任保険

損保が積立型商品の販売を停止

★ 傷害保険・個人賠償責任保険

 

 

 

損保が積立型商品の販売を停止

 

 

 

損害保険大手が、相次いで積立型の商品の販売を停止します。

 

日銀のマイナス金利政策で、顧客から預かった保険料の運用が難しくなったことによるものです。

 

東京海上日動火災保険は、大手で初めて積立傷害保険の販売を10月に取りやめるほか、三井住友海上火災保険も、来年4月から積立火災保険(マンション管理組合向けを除く)の販売を停止します。

 

また、損害保険ジャパン日本興亜も、年金払い積立傷害保険の販売を6月から停止しました。

 

16年3月期の積立傷害保険の大手3社の保険料収入は、合計で約500億円でした。

 

積立型の保険は、バブル期には各社が販売を増やしましたが、その後は金利低下とともに魅力が薄れ販売額が減少していました。

 

マイナス金利政策を受け、損保会社にとっては商品の販売による利益より、管理するシステム維持費の方が重くなっています。

 

すでに生命保険会社も一時払い終身保険などの販売を相次いで停止しており、こうした動きが今後さらに広がっていきそうです。

 

2016.03.03 / ★ 傷害保険・個人賠償責任保険

老後に備える保険・・・個人賠償責任保険

★ 傷害保険・個人賠償責任保険

老後に備える保険・・・個人賠償責任保険

 

 

重度の認知症で徘徊し、線路内に入りお亡くなりになった男性(91歳)の事故に関して、JR側が男性の遺族に損害賠償責任(列車を遅延させてしまった)を求めた裁判、おととい、最高裁で判決が下りました。

ご遺族の妻は要介護状態であり、また男性のお子様は同居ではなく別居であったため、「監督義務者」でないことから、720万円の支払い義務はないということでした。

 

この事故が発生したのは2007年ですから最高裁まで9年かかったことになります。

その間のご遺族のご心労、裁判の費用も含めて大変だったとお察しいたします。

 

超高齢化社会、現在認知症の方は約462万人ですが、10年後にはその1.5倍の700万人、65歳以上の5人に1人は認知症患者と予想しています。

 

NHKの調査(2012年)によると、認知症による徘徊で行方不明となり警察への届け出件数は9607人。

 今後この人数はさらに増加する見通しです。

 

このような状況から、高齢者、老後に備える保険として、個人賠償責任保険が挙げられます。

 

保険金を支払う、支払われないというのは、認知症の度合いにもより、有責か無責かで判定が変わるところでもあり、何かあれば必ずこの保険で・・・とは言えません。ですが、一般的に、このような事件により賠償請求された場合に「身を守る保険」として、加入を検討したほうがよいでしょう。

 

「個人賠償責任保険はどんな保険?」

 

個人またはその家族が、日常生活で誤って他人にケガをさせたり他人の物を壊したりして、損害賠償金や弁護士費用などを負担した場合の損害を補償する保険です。

 

「どんな時に支払われるの?」

 

他人の「身体」や「財物」に損害を与えた場合が対象となりますので、他人への名誉毀損やプライバシー侵害といったケースは補償の対象外となります。

 

1.買い物中に陳列商品を落とし破損させた。

2.飼い犬が他人を噛んでケガをさせた。

3.子供が駐車場に停めてあった他人の車をキズつけた。

4.自転車で走行中に歩行者とぶつかり後遺障害を負わせた。

5.マンションの自宅の風呂場からの水漏れにより、階下の戸室の家財に損害を与えてしまった。

6.ガス爆発によって、隣の建物を損壊させた。

7.ベランダの鉢植えが落下して歩行者の頭に当たり死亡させた。

 

(日本損害保険協会HPより)

 

 ※他人にケガをさせた、物を壊したということで保険金が支払われる対象ですので、もしも認知症の方が、徘徊中に線路に立ち入り電車が遅れた被害のみでは、支払い対象になりません。

 

今回のような認知症の方が起こした事故について、ご本人は認知症のため「責任能力がない」ためご本人にはその責任は問われないのですが、ご本人の親権者またはその他の監督義務者が、損害賠償請求される可能性があります。

 

その場合、この個人賠償責任保険の支払い対象の範囲は

 

・本人

・本人の親権者およびその他の法定の監督義務者

・本人の配偶者

・本人もしくはその親権者または本人の配偶者と生計を共にする同居の親族

・本人もしくは、その親権者または本人の配偶者と生計を共にする別居の未婚の子

 

※A損害保険会社約款より抜粋・すべての個人賠償責任保険の約款が、監督義務者にも補償の支払い対象範囲を広げているわけではありませんので、保険会社に確認してください。

 

 

もしも、この認知症の男性が個人賠償保険に加入し、本人の親権者およびその他の法定の監督義務者に対して、損害賠償請求されたら、720万円の損害賠償請求金は、保険金の支払い対象になった可能性があるということです。実際には詳しく調査しないと断言できないということですが。(複数の保険会社ヒアリング調査より)

 

現実には、この個人賠償責任保険は単独で加入することはできなくて、

「傷害保険」「住宅総合保険(火災)」「自動車保険」に特約として付加されることになります。

 

 

特約保険料は、月換算で数百円程度ですので、上記保険のいずれかにセットで加入しておくと安心でしょう。

山下FPブログ記事月別アーカイブ